タグ: フェイクニュース / 偽情報 / 誤情報（用語）
フェイクニュース / 偽情報 / 誤情報に関連する記事一覧
Googleが「中国政府は香港へのデマ拡散、不穏化にYouTubeを組織的に利用」と発表
Googleは中国政府がYouTubeを利用して香港のデモ参加者の間に「不和と混乱をもたらそうとしている」と発表したが、これに続いてビデオプラットフォーム、YouTubeのアカウント210件の削除が発表された。 今週始め、TwitterとFacebookは、中国政府がソーシャルメディアサイトを使って香港情勢に関連してフェイクニュースなどニセ情報を拡散し、デモの弱体化を図っていると発表した。Googleグループの有力メンバーであるYouTubeもこれに続くこととなった。一国二制度による特別地域である香港で中国政府に反発するデモが広がって…続きを読む
敵を知るには敵になろう！向学のためにフェイクニュースを自分で書くAI
今日、メディアが抱えている最大の問題は、いわゆる「フェイクニュース」。それは表面的に本物を装うという点で大変に悪質だ。AIを使ったツールがフェイクニュースの判別に役立つと言われているが、それを可能にするための最良の方法は、AI自身にフェイクニュースの書き方を教えることだと研究者たちは気がついた。それほど危険なことには感じられないかもしれないが、これは諸刃の剣だ。 「Grover」は、ワシントン大学とアレン人工知能研究所（AI2）のコンピューター科学者たちが開発した、フェイクニュースの執筆に大変に長けた新型のシステムだ。いろいろな話題を…続きを読む
大統領選後の暴動でインドネシア政府がインスタなどFacebook系SNSをブロック
ソーシャルメディアに厳しい態度を取る国にインドネシアが加わった。大統領選挙後に起きた暴動で死傷者が出たことを受けてインドネシア政府はInstagram、WghatsAppの利用を一部制限した。 米国時間5月22日、インドネシア居住の多数のユーザーがテキスト以外の町メディアのメッセージをWhatsAppで送ることが難しくなっていると報告している。WhatsAppは同国でもっともポピュラーなチャットアプリだ。またFacebookのメディアも規制のターゲットなっている。#instagramdownというハッシュタグがTwitterユーザーの…続きを読む
WWWの父バーナーズ=リーが30周年を記念して虚偽情報撲滅へ団結を訴える
WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）の発明者であるTim Berners-Lee（ティム・バーナーズ=リー）卿は、ウェブ誕生の日（1989年3月12日）から30年目を迎えた記念に公開状を発表した。発明当時は情報管理システムとして提案されたのだが、後に発展し、オンラインサービス誕生の基礎となった。 彼は、ハイパーテキストとインターネットTCPとドメイン名システムを合体させることを提案し、当時の上司から「あいまいだがエキサイティングだ」と評価された。同時にBernersｰLeeは、ウェブブラウザーの開発と、最初のウェブサーバーの設定を進めた…続きを読む
Facebookが反ワクチン・デマ対策強化、広告禁止、表示ランクを引き下げへ
2月にFacebookは、生死に関わる場合もある悪質な反ワクチン投稿にどう対処するか検討していることを明らかにした。同社は近くこうした危険な投稿の表示ランクを下げるなどの措置に踏み切る。 ワクチンに関する誤った情報の拡散を最小限に抑えること、反ワクチンのプロパガンダからユーザーを遠ざけ、現代の医療と科学による裏づけのある「信頼できる情報」に向かわせるのがFacebookの戦略だという。 今後Facebookは反ワクチンを主張する広告を拒否することで誤情報の拡散を抑制する。これに違反する投稿、宣伝を繰り返した場合アカウントの凍結もあり得…続きを読む
米でもはしか大流行、YouTubeは予防接種反対ビデオの広告収入をゼロに
BuzzFeed Newsに指摘されたYouTubeは、予防接種反対派のビデオを同社の広告収入源にすることをやめる。また同社は新しい情報パネルを予防接種反対ビデオの前に置き、そこに“vaccine hesitancy”（予防接種躊躇）のWikipedia記事のリンクを置く。YouTubeが誤報と戦う努力〔日本語記事〕の一環である情報パネルは、すでに麻疹（はしか）やおたふくかぜ、風疹（ふうしん）のワクチンに関するものが、それらに言及する予防接種反対派ビデオの前に置かれている。 BuzzFeed Newsへの声明文でYouTubeはこう述…続きを読む
モバイル版Microsoft Edgeに、偽ニュース検出機能が組み込まれた
2019年になっても、私たちはいまだに偽ニュース（フェイクニュース）に本当はどう対処すればよいかがわかっていない。拡散しやすい過激な見出しを避けたり、偏見を受け入れないようにする習慣がないために、オンラインの誤情報は相も変わらず蔓延を続けているようだ。これは厄介な問題である。特に、人びとの信条を揺るがすために、真実だとするにはあまりにも酷いニュースに引きつけられる読者を集めようとするからだ。言い換えるなら、ある種の技術的解決策や大規模な文化的シフトがなければ、偽ニュースのジレンマはすぐには解決しないだろう。 だがそんな中で、Micro…続きを読む
民主党支持者に投票棄権を呼びかける数千のTwitterアカウントを削除、選挙妨害の大海の一滴
Twitterは、来週の選挙で有権者に投票しないよう呼びかけている、何千もの自動的に作られたアカウントを削除した。 同社によると、9月から10月にかけては、最初に民主党のスタッフが気づいた1万近くのアカウントを削除した。 Twitterの公式の声明では、“自動化されたやり方で偽情報を共有する試みに関与している一連のアカウントを、弊社のポリシーへの違反として削除した。われわれはこれを、迅速かつその始原において停止した”、と言っている。しかし削除したアカウントの例示はなく、偽情報の投稿者の名前の発表もない。 それらのアカウントは民主党員を…続きを読む
Google、Facebook、Twitterの幹部、上院情報委員会から呼び出される
Twitterの最高経営責任者、Jack DorseyとFacebookのCOO、Sheryl Sandbergが、来週上院情報委員会の公聴会に出席することを同委員長が発表した。 Googleの親会社、AlphabetのCEO、Larry Pageも呼ばれているが、出席するかどうかは確認されていない。同委員会の広報担当がTechCrunchに伝えた。 Richard Burr上院議員（共和党・ノースカロライナ州選出）は、ソーシャルメディアの巨人たちは9月5日の公聴会で、海外からの影響に対する各社プラットフォームの責任について質問される…続きを読む
トランプ大統領、Googleの検索は“歪んでいる”と怒りのツイート
トランプ大統領が就任して以来、いくつかのテック大企業が大統領の攻撃の対象となっているが、これまでのところGoogleへの攻撃は最も長期にわたるものとなっている。トランプ大統領はワシントンD.C時間で午前5時半までにいくつかツイートした。その内容とは、“Trump News”とタイプしての検索結果にアルゴリズム的偏りが見られる、というものだ。 いや、大統領は“algorithmic（アルゴリズム的）”という4音節の言葉は使っていない。しかしおそらくツイート時点ではまだその日最初のコーラは飲んでいなかっただろう。 怒りに満ちたツイートでト…続きを読む
Facebookがファクトチェックを強化。新技術を導入してフェイクニュースと戦う
今日（米国時間6/21）午前、Facebookは同社のファクトチェック（事実検証）プログラムを始めとするフェイクニュース対策の拡大について発表した。2016年の大統領選挙の際にロシアの誤情報キャンペーンに侵入され、1億5000万人のアメリカ人に偽ニュースを配信して以来、人間とアルゴリズムの両面からファクトチェックを強化してきた。 同社は昨年の春にサイト内のニュースのファクトチェックを、超党派国際ファクトチェックネットワークの認証を受けた独立第三者ファクトチェック業者の協力を得て開始した。 ファクトチェックで記事の正確さを評価することに…続きを読む
あなただけではない。米国成人の40%がニュースは誤情報だと思っている
最新の調査結果は、誰もがすでに知っていることを浮き彫りにした。人々は伝統的メディアを以前ほど信じていない。ソーシャルメディアのことはもっと信じていない。そして、共和党支持者と高卒以下の学歴の人たちを含む一部の層が、自分たちの読むものの正確性を最も疑っている。 The Gallup/Knight Foundationは、無作為に集めた米国人1440人を対象に、米国の成人がどれほど誤情報を信じているか、主要インターネット会社は誤情報の拡散防止にどれほど責任を持っているかに関する最新調査結果を公開した。 結果は芳しいものではない。米国人全体…続きを読む
Facebookはいかにしてフェイクニュースと戦うべきか：フェイクニュースの発信者から利益を得る方法
（日本語版注：本稿は、Amber Caseによって執筆された。Amber CaseはGeoloqiの元CEOであり、SXSWiとTEDでは基調演説を行った。著書には「Calm Technology: Designing for Billions of Devices and the Internet of Things」（O’Reilly Media）がある。現在はハーバード大学のBerkman Center for Internet and Societyのフェローを務める） Facebookを始めとするプラットフォームでは、今でも…続きを読む
売上と共に増大するテクノロジー企業の社会的責任
主要プラットフォームが成長を続けるなか、FacebookやApple、Google、Amazonをはじめとする大手企業は人類全体にまで影響を及ぼすようになった。そしてその影響はポジティブなこともあれば、そうとは言えないときもある。 そのため大手のプラットフォーマーは、ユーザーの行動を把握するだけでなく、どんな場合にユーザー（もしくはプラットフォーマー自身）が不正をはたらいたり、悪意を持ってサービスを操作したりするか、ということを理解しなければならない。同様に、AIのような個別のテクノロジーやそのほかの先進的な技術、そしてそれらの影響に…続きを読む
「フェイクニュース」拡散の原因はボットではなく人間だった――MITが発表
嘘の伝わる速さは何世紀にも渡って語り継がれており、1710年の時点で既にジョナサン・スウィフト（『ガリヴァー旅行記』の著者）が「まず嘘が広まり、真実はその後をノロノロとついていくものだ」という言葉を残しているほどだ。そうはいっても、このような事実を示す証拠というのはこれまでほとんど存在しなかった。しかし、ここ数年のソーシャルメディアの様子を見ると、嘘が真実に大きな差をつけながら信じられないほどの速さで広がっており、もはやそれが当然のようにも感じられる。 そしてこの度、MITが10年分ものツイートを分析した結果、嘘が真実よりも速く広まる…続きを読む
広告業界インサイダーのグループが、広告賞にロシア疑惑を推薦
少人数の広告業界インサイダーのグループが、今年の広告賞シーズンに向けて斬新なキャンペーン制作し、ロシアの偽情報活動をノミネートした。 The New Yorkerの報道によると、この広告インサイダーたちは、自ら制作したロシア疑惑のケーススタディー —— “ProjectMeddle.com” —— をWebby Awardsに推薦した。 Webbyアワードは「インターネット最高の作品」に対して称賛と謝意をこめて贈られる賞だ Project Meddleの応募ビデオだけでも一見の価値がある。 広告専門家からなる同グループは有志の協力を得…続きを読む
Googleがテキサスの銃撃事件で誤報を検索結果の上位に出す、今回も情報源はTwitterだ
【抄訳】 Googleがまた、話題の事件に関する、疑わしくて政治的動機もありそうな推測や誤報を、そのアルゴリズムによって広めたとして、非難されている。 アルゴリズムによる誤報の増幅の、その最新例は、日曜日にテキサス州の教会で起きた銃撃事件だ。当局は、26歳のDevin Patrick Kelleyを犯人と認めた。 Googleのユーザーが“who is Devin Patrick Kelley?”や、あるいはその名前だけで検索すると、その銃撃犯がイスラム教に改宗していた、とか、犯ファシズム団体Antifaの会員だっとか、民主党の支持者…続きを読む
フェイクニュースの次の10年に関する18の悲観的意見（と5つの楽観的意見）
フェイクニュースのような話題、もしくはより広いインターネット上の信頼と検証の問題は、複雑なものだ――対立意見の源である。場合によっては、いかなる結論を出す前にも、聞き取り調査を行って、人びとが何を考えているのかを感じとる必要がある。これが今回Pew Internetが行ったことだ、テクノロジー、インターネット、社会政策の何千人もの専門家に質問を送り、今後10年間に物事がどのように進むと考えているかを尋ねた。彼らは決して楽観的ではなかった！ 正確には49%の人が今後10年で情報環境は改善するという側に印をつけて、51%がその反対の立場だ…続きを読む
偽レビューの真実――お金で買えるベストセラーとAIの可能性
かつてMary Strathernは「指標が目的化すると、その数値は指標としての意味をなさなくなる（グッドハートの法則）」と語った。シェイクスピアに言わせれば、守るよりも破ったほうが名誉になるルールということなのだろうか。アルゴリズムが支配する私たちの社会では、多くの指標が目的に姿を変え、その意味を失っていった。この記事では本を例にとって、この問題について考えていきたい。 「No.1ベストセラー！」というのは、”集合知”を反映した高品質の証だ。つまりこれは指標であり、今日の世界では目標でもある。一体「No.1ベストセラー」とは現在どん…続きを読む
虚偽のニュースをシェアするFacebookページ、広告が購入禁止に
FacebookはフェイクニュースをシェアするFacebookページに対し、より強固な姿勢を取ると発表した。 同社はすでに、SnopesやAP通信などサードパーティの事実調査機関に誤ったニュースの判定を依頼している。（偽ニュースと判断するのは明らかに捏造された記事や虚偽の内容で、意見や偏向の理由で論争されている記事は含まれないことになっている）。また記事に問題があると指摘された場合、そのリンクはFacebook広告を通して宣伝することができなくなるという。 今日（米国時間8/28）同社は、虚偽のニュースを頻繁にシェアするFaceboo…続きを読む
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