タグ: FTC / 連邦取引委員会（組織）
Federal Trade Commission。米国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関。
フェイスブックに対する米連邦取引委員会の独禁法訴訟は棄却、しかし完全には敗訴せず
FTC（連邦取引委員会）といくつかの州がFacebookを提訴した反トラスト法違反の訴訟は、米国時間6月29日、連邦判事により、同社がソーシャルメディアを独占的に支配していることを示す十分な証拠を原告が提示していないとの判決が下された。しかし、裁判所は、InstagramとWhatsAppの買収を再検討することには前向きで、本件は規制当局が再度検討する余地を残している。 この判決は、訴訟を棄却せよというFacebookの動議に対する答えだ。ワシントンD.C.巡回裁判所のJames Boesberg（ジェームズ・ボーズバーグ）判事の説明…続きを読む
新たなテックに懐疑的なFTCがアマゾンのMGM買収を審査するとの報道
Amazon（アマゾン）によるMGMの買収は、Amazonに対する批判で有名なLina Khan（リナ・カーン）氏が新たに委員長となったFTC（米連邦取引委員会）の精査を通過しなければならないとThe Wall Street Journalが報じた。84億5000万ドル（約9300億円）の合併は止められそうにないが、今回のような買収で複数の業界を統合する巨大企業に対するアプローチを、FTCがどのように見直すかを示す初期の指標になるかもしれない。 関連記事：アマゾンが老舗映画製作会社MGMを約9210億円で買収、ストリーミング競争にさら…続きを読む
テック業界に対するリナ・カーン氏の時宜を得た懐疑論はFTCの承認公聴会を新鮮かつ友好的な方向に導くものだ
近ごろの承認公聴会がどう進むかは誰にもわからない。現状と大企業に挑みながらも重要な地位に指名された若い部外者にとっては特にそうだ。FTC委員のポジションに就く予定のLina Khan（リナ・カーン）氏はまさにそのような人物だが、米国時間4月22日に行われた上院商業委員会の承認公聴会で、意外なほど快適な時間を過ごした。おそらく、反トラストに対する彼女の因習打破的なアプローチが昨今の政策を良い方向に導いているからであろう。 コロンビア大法科大学院の准教授であるカーン氏は「Amazon’s Antitrust Paradox（アマゾンの反ト…続きを読む
FacebookはFTCの反トラスト法違反訴訟にビッグテックの荒削りな戦略で反論
Facebook（フェイスブック）は、独占の定義に対するFTC（連邦取引委員会）の広範なアプローチに疑問を投げかける標準的なプレイブックを通じて、FTCの反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟に異議を唱えている。しかし、これまで信頼されてきた「私たちは価格を上げていないので独占ではない」「競争を許していない場合、どうやって反競争的になり得るのか」という考え方自体が、まもなく新しい原則や新政権に揺さぶられるかもしれない。 関連記事：Facebookの独占禁止法違反を米連邦取引委員会が主張、買収した企業を切り離すよう要求 Facebookはこ…続きを読む
バイデン大統領は反トラスト法のスターでビッグテック企業批判の闘士リナ・カーン氏をFTC委員に指名へ
選挙期間中、バイデン大統領はテクノロジー企業への攻撃を大きなテーマにはしなかった。しかし最近の行動をみればバイデン政権は明らかに巨大テクノロジー企業を抑制する方向に舵を切った。 米国時間3月22日、ホワイトハウスはLina Khan（リナ・カーン）氏を連邦取引委員会（FTC）の委員長に指名する意向を確認した。これによりバイデン政権はオバマ時代の親シリコンバレー的な方針から離れることが明確となった。Politicoは2021年3月初めにバイデン大統領ががカーン氏を指名する予定だと最初に報じている。この指名は上院の承認を必要とする。 関連…続きを読む
P&Gは米連邦取引委員会の訴訟を受けて女性向けカミソリのスタートアップBillie買収を断念
Procter & Gamble（プロクター・アンド・ギャンブル、P&G）は、以前から計画していた（Businesswire記事）女性向け美容製品のスタートアップBillie（ビリー）の買収を、米連邦取引委員会（FTC）からの中止を求める法的措置を受けて断念した。2020年12月、FTCはニューヨークのスタートアップBillieのP&Gによる買収を阻止しようと起訴（未訳記事）。Billieは女性向けのカミソリやその他の美容品を製造しているが、この2社が合併すればカミソリを使ったウェットシェービングの市場に競争がなくなってしまうという理…続きを読む
FTCからの独占禁止法違反訴訟を受けてRentPathがCoStarとの買収合意を取り下げ
「Rent.com」や「Apartment Guide」といった物件検索サイトを運営するRentPath（レントパス）が、米国時間12月30日、CoStar Group（コスターグループ）からの買収合意をキャンセルした（PR Newswire記事）ことを発表した。米国連邦取引委員会（FTC）から取引阻止の訴訟を受けたためだ。 Apartments.comやApartmentFinder.comなどの物件検索サイトも運営する商用不動産データ・分析会社のCoStarは2020年2月に、RentPathを5億8800万ドル（約606億500…続きを読む
米連邦取引委員会がByteDance、Facebook、Snapらにユーザーデータの扱い方の説明を命令
FTC（米連邦取引委員会）は、大手のソーシャルおよびビデオのプラットホームを運営する企業の多くに、彼らがユーザーから集めたデータの集積をどのように利用しているかについて、説明するよう命じた。Amazon（アマゾン）、TikTokを保有するByteDance、Facebook（フェイスブック）、WhatsApp、Discord、Reddit、Snap、Twitter（ツイッター）およびYouTubeらにその命令は送られ（FTCリリース）、締切は45日後とされている。 FTCの関心は、これらの企業による「個人情報の集め方、利用と提示の仕方…続きを読む
Facebookの独占禁止法違反を米連邦取引委員会が主張、買収した企業を切り離すよう要求
米国連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月9日、Facebook（フェイスブック）に対する新たな反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟を発表した。このソーシャルネットワークが「深刻な競争上の脅威を抑圧し、無力化し、抑止する目的で」独占的地位を利用していると主張し、これを破棄しなければならないとしている。なお、この訴訟とは別だが、全米48州・地域の司法当局の1つも協調して調査を行ったと同日に発表した（未訳記事）。 どちらの訴訟も、フェイスブックが違法な行為に関与していると主張しており、州と連邦政府の調査官が協力してその特徴を明らかにした。…続きを読む
Zoomがセキュリティを巡る「虚偽」主張問題で連邦取引委員会と和解
連邦取引委員会（FTC）は、Zoom（ズーム）と和解したことを発表した。同委員会はビデオ通話の巨人が、自社の暗号化を実際よりも強力であると主張するなど「一連の虚偽および不公正な行為によってユーザーの安全を脅かした」として告発していた。 思い出して欲しい。パンデミックによる都市封鎖で無数の人々が自宅での仕事や勉強を余儀なくされ、仕事の会議やリモート学習でZoomに頼った。当時Zoomは、ビデオ通話は「エンド・ツー・エンド」暗号化で保護されており、誰にも、Zoomでさえも傍聴はほぼ不可能であると主張していた。 しかし、一連の主張は嘘だった…続きを読む
合法だからといって適正だとは限らない
企業は業界標準に準拠していることを吹聴しがちなもの。「プライバシー・シールド準拠」といったロゴ、スタンプ、あるいは何らかの表示を見たことのある人は多いだろう。私たちと同様、FTCですら数か月前に再認識させられたように、このラベルは最初から基準が満たされていることを意味するものではなく、ましてや数年後にようやく政府の査察の対象となったときに準拠することを示すものでもない。 画像クレジット：Westend61／Getty Images Alastair Mactaggart（アラステア・マクタガート）氏は、CCPA（California …続きを読む
グーグルとFTCの和解で示された子供のプライバシーの価値はわずか181億円
FTC（Federal Trade Commission、連邦取引委員会）は、ネット上での子供のプライバシーの問題に金で片を付けた。金額はたった1億7000万ドル（約181億7000万円）だ。 この金額は、FTCとニューヨーク州検事総長による、YouTubeへの捜査を終了させるための和解金として、Google（グーグル）が支払うことになる。YouTubeは、保護者の同意なしに、子供の個人情報を収集していた疑いが持たれていた。 YouTubeは子供とその個人情報をオンラインで扱う方法に関して、長い間問題をかかえていた。この少額による和解…続きを読む
Facebookが連邦取引委員会の捜査を受けていることを公表
Facebookの株主たちは、同社がFTCから課せられた50億ドル（約5400億円）の罰金が株価に影響を与えたことには動揺しなかったが、反トラスト問題を巡って現在もFTCの捜査を受けていることを認めたことは驚きだった。 Facebookは第2四半期の決算リリースで、同社が巨額の罰金を支払い、一定のプライバシー条項に同意したことを詳しく説明したが、リリース文には、同社のFTC問題が継続する可能性についても短く書かれていた。 「当社を含め、オンライン技術業界は前四半期に規制当局から厳しい監視を受けた」とリリースに書かれていた。「2019年…続きを読む
米司法省は巨大IT企業の独禁法違反に対する調査に着手
米司法省は、世界最大級のIT企業がどのようにして今の立場を確立したのか、またそのビジネス手法が競争を阻害したり、消費者に不利益をもたらしていないか、反トラスト局が調査中だと発表した。 米司法省は、その声明の中で「検索、ソーシャルメディア、オンラインの小売サービスについて、消費者、企業、起業家が表明している広範な懸念」について考察することになると述べた。 この言い回しは、明らかにAlphabet（Googleの親会社）、Facebook、そしてAmazonを念頭に置いたものと考えられる。 先週、そうしたIT企業の代表者が議会に招集され、…続きを読む
YouTubeへの不満を受け米連邦取引委員会は子どものプライバシー法改訂を検討
米連邦取引委員会（FTC）は、COPPA法（Children’s Online Privacy Protection Act）として知られる、インターネットでの子どものプライバシーを守る法律の強化を検討している。この法律は2000年に施行されたが、子どもたちのモバイルデバイスやソーシャルネットワーキング・サイトの使い方の変化に対応して2013年に修正されている。そして今、FTCは、さらなる修正が必要なときが来たと感じている。FTCでは、数々の修正案に対する意見を求めているが、なかでも重視されているのが、子ども向けと明確に指定されていな…続きを読む
FTCと米司法省が自動発信の勧誘電話スパム「ロボコール」に厳罰
米政府はインターネットを利用して勧誘電話を無差別に発信するロボコーラーに対して厳しく臨んでいる。膨大なスパム通話をかけていた疑いがある会社、個人に対し100件近い法的措置が取られた。 これはOperation Call It Quits（これで止めろ作戦）と名付けられ、FTC（連邦通信委員会）は4件（うち2件は司法省が代理）の訴追を行い、3件については和解した。こうした会社や個人は10億回以上の違法なロボコールを発信していたとされる。 州政府と地方自治体のいくつかも同様の措置を取ったと発表している。 毎年、何十億回ものロボコールにより…続きを読む
アップルとGoogle PlayはFTC警告の3つのデートアプリを削除
連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）によると、Googleとアップルはアプリストアから、3つのデートアプリを削除した。それらは、性犯罪者が子どもたちを見つけるために使っている可能性があるからだ。親へのアドバイスとしてFTCの弁護士Lisa Weintraub Schifferle氏は、ウクライナの企業Wildecが作ったFastMeet、Meet24、およびMeet4Uはどれも、児童オンラインプライバシー保護法（Children’s Online Privacy Protection Act、CO…続きを読む
ロボットを使った詐欺広告業者の業務は止められるが、その罰が非道さに見合わない現実
ロボットコーラー（ロボットを使い広告電話をかける業者）との戦いは始まったばかりであり、規制当局の対応は速いものとはいえない。だがこのたび連邦取引委員会（FTC）は数十億回にも達する望まない電話を行ってきた、数社の主要業者の営業を停止させた。それらのものの一部はさらに詐欺行為も行っていた。しかし、このケースで回収できる罰金は驚くほど少ない。だがそれには理由がある。 米国時間3月26日の発表で、FTCは4つの業者の業務を停止したことを述べている。NetDotSolutionsは、カスタム大量ダイヤルプラットフォームを使ってあらゆる種類のマ…続きを読む
独禁法推進派がもくろむFacebookの分社化
議会の反トラスト法委員会の、新たに任命された議長に呼び出されたら、いよいよ心配すべき時が来たと覚悟すべきだろう。 ニューヨークタイムズ紙に掲載された論説で、ロードアイランド州選出のDavid N. Cicilline議員は、連邦取引委員会に対し、反トラスト法に抵触する可能性がないかどうか、Facebookの活動を調査するよう求めた。Cicilline氏は、同社が密かな報酬と引き換えに10代の若者のデータを収集していたというTechCruchの独自の調査報告や、その他のスキャンダルを論拠としている。 「何か悪事が明らかになるたびに、Fa…続きを読む
FacebookにFTCが数十億ドルの罰金を課す可能性
Washington Postによると、FacebookのFTC（連邦取引委員会）との争いは、同委員会史上最高額の罰金という結末になる可能性がある。交渉継続中と見られるなか、同紙は本件に詳しい筋2名から、FTCがFacebookに対して「数十億ドル規模の罰金」を課すという情報を得た。これは2016年の排ガス不正の際にVolkswagenと合意に達した 147億ドルの和解に匹敵する。 2012年にGoogleは、プライバシー規則違反でFTCと和解するために過去最高の2250万ドルを支払ったが、今日の基準では微々たる額だ。以前本誌が報じた…続きを読む
近日開催のイベント
