タグ: FTC / 連邦取引委員会（組織）
Federal Trade Commission。米国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関。
ユニコーン以上の価値があるWorkplaceにスピンアウトして欲しいVCと、それを手放したくないフェイスブック
Workplace（ワークプレイス）とは、もともとFacebook（フェイスブック）が従業員同士のコミュニケーションの場として作ったアプリである。友人や家族と楽しむためのものとして定着したFacebookと実質的に同じこのツールは、現在700万人以上のユーザーに利用されており、企業の社内コミュニケーションを支援するアプリとして地位を確立している。そして今、この人気を背景にWorkplaceには別の意味での注目が集まっているようだ。 Meta（メタ）に社名を変更する前、Facebookが企業投資家から「Workplaceをスピンオフして…続きを読む
米消費者の2021年ソーシャルメディア詐欺被害額は約888億円、2017年の18倍に増加
米連邦取引委員会（FTC）の新しい報告書によると、ソーシャルメディアで詐欺に遭う米国の消費者が増えており、2021年に消費者は7億7000万ドル（約888億円）をソーシャルメディア詐欺で失い、同年の詐欺被害総額の約4分の1を占めていることが明らかになった。また、この数字は2017年に報告されたソーシャルメディア詐欺被害額4200万ドル（約48億円）から18倍に増えており、暗号資産やオンラインショッピングが関係する新しいタイプの詐欺が流行したためだと、FTCは指摘している。これにより、多くの若い消費者が詐欺に遭うようになり、現在、18〜…続きを読む
米FTCが星4つ以下のレビューを隠していたオンラインショップに約4.8億円の罰金
ネットのレビューは当てにならないということは周知の事実だが、一般的には平均星4.5の製品は平均星3.5の製品よりも優れていると考えたいものだ。しかし、それも間違っているかもしれない。あなたが見ているサイトは、悪いレビューの掲載すら許可していないかもしれないのだから。FTC（連邦取引委員会）から420万ドル（約4億7800万円）の和解命令を受けたばかりのFashion Nova（ファッション・ノバ）のように。 何が起こったのか説明しよう。まず、Fashion Novaは、サードパーティ製のレビュー管理ツールを使っていた。ユーザーが購入し…続きを読む
FTCがMetaのVR事業を独占禁止法違反で調査中との報道
Metaに対するFTC（米連邦取引委員会）の反トラスト訴訟が、今週初めに重要なハードルをクリアしたことに続き、この同委員会はさらに、MetaのVR事業に対しても強い関心を寄せているようだ。 Bloombergの記事によると、FTCと複数の州の司法長官は、Metaのバーチャルリアリティ部門を「反競争的行為の可能性」で調査しているという。ニューヨークが州レベルの調査を主導しているとされ、MetaのVR体験のためのアプリを開発する外部のソフトウェア開発者とチャットしているとのこと。 記事によると、州と連邦の職員たちは、同社がどのようにして、…続きを読む
米FTC、Log4jの脆弱性を修正しない組織に対する法的措置を警告
Javaで書かれた広く使われているログ記録ライブラリApache Log4jには、Log4Shellと通称されるゼロデイ脆弱性がある。連邦取引委員会（FTC）はこのほど、Log4Shellに対して顧客データのセキュリティを確保していない米国企業に対しては法的措置をとると警告した。 2021年12月に初めて発見されたこの「深刻な」脆弱性は、ますます多くの攻撃者によって悪用されており、何百万もの消費者製品に「深刻なリスク」をもたらすと、FTCは警告している。この公開書簡は、消費者に被害が及ぶ可能性を低減し、法的措置の可能性を回避するために…続きを読む
2021年に知ることになったサイバーセキュリティの6つのポイント
この12カ月間におけるサイバーセキュリティは、暴れ馬のようだった。サイバーセキュリティで何もかもが壊れ、あとはそのことを認めるだけとなり、そして今年、2021年は、特に年末にかけて何もかもが一度に壊れた。しかし、何はともあれ、私たちはこれまで以上に多くのことを知り、この年を終えることになる。 この1年で、私たちは何を学んだのだろうか。 1.ランサムウェアの被害で大きいのはダウンタイムであり身代金ではない ファイルを暗号化するマルウェアの被害が続いている。2021年だけでもランサムウェアは町全体にオフラインを強いることになり、給与の支払…続きを読む
【コラム】バイデン大統領は本当に技術独占を取り締まることができるだろうか？
ジョー・バイデン大統領は2021年7月、米国経済における「競争促進」の行政命令を出した。この命令の中で、大統領は特に大手テクノロジー企業に対して「現在、少数の有力なインターネットプラットフォームがその力を利用して、市場新規参入者を排除し、独占的利益を引き出し、自分たちの利益のために利用できる個人の秘密情報を収集している」と述べている。 米上院は11月、ハイテク企業の反競争的買収を規制する法案を提出した。米国ではこの20年間、重大な独占禁止法事案はなかったが、最近の勢いは、現政権が運用の透明化を望んでいることを示唆している。 これまでの…続きを読む
アドエクスチェンジのOpenX、子どもの位置情報収集で連邦取引委員会が罰金
広告テクノロジー企業のOpenX（オープンX）は、同社が米国の児童プライバシー法に違反したという疑惑を解決をするため、連邦取引委員会に200万ドル（約2億3000万円）を支払うことになった。 連邦取引委員会は、カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提出した訴状において、OpenXが親の同意を得ずに13歳未満の子どもから個人情報を収集したことにより、児童オンライン・プライバシー保護法（COPPA）に違反したと主張している。 カリフォルニア州に本社を置くこの企業は、子どもや幼児、就学前児童の学習用に販売されている数百ものアプリから故意に…続きを読む
米FTCが大手テックのアルゴリズムによる差別と商業的監視に対する規則を検討中
連邦取引委員会（FTC）が、ユーザーを侵害的に追跡したり他の者にそれをさせているデジタルプラットフォームを対象とする規則の検討に備えているようだ。「Trade Regulation Rule on Commercial Surveillance（商業的監視行為に対する規制規則）」は、まだ極めて初期的段階だが、FTCの新委員長Lina Khan（リナ・カーン）氏による最初の大手テクノロジー企業に対する大型規制になるかもしれない。 現在のところ、大統領府総務部の予算概要書に載っているだけだが、FTCが今後の規制の可能性について情報を伝えた…続きを読む
アップル、自分でiPhoneやMacを修理するための純正パーツ・ツールを提供するプログラムを発表
Apple（アップル）からうれしい、そして予想外のアップデートがあった。同社は、ユーザーが自宅でデバイスの一般的な修理を行えるようにするための新しいプログラム「Self Service Repair」を発表した。このプログラムでは、故障したデバイスを持っているユーザーに、同社のGenius Bar（ジーニアスバー）で使用しているものと同じ「Apple純正」のツールや部品が提供される。 また、新しいApple Self Service Repair Online Storeでは、オンラインの修理マニュアル（動画ではなくテキスト）を提供す…続きを読む
【コラム】フェイスブック「怒りの絵文字」を米証券取引委員会が注視する理由
Facebook（フェイスブック）は新しい名前になったかもしれないが、ブランド名を変えても、同社が社会にとっていかに破壊的であるか、そして自社の投資家にとっていかに有害であるかを示す、最近の複数の情報開示は消えない。 関連記事 【コラム】メタバースで優先されるべき課題は「責任あるAI」 【コラム】すべての自律分散型組織が「自律的」あるいは「分散型」というわけではない 【コラム】イーロン・マスクとテスラには「ティム・クック」が必要、今こそ「大人」が跡を継ぐときだ Facebookの内部告発者であるFrances Haugen（フランシス…続きを読む
【コラム】テック系ワーカーの大多数が反トラスト法の施行を支持
米連邦取引委員会のLina Khan（リナ・カーン）委員長の登場で、ビッグテックの解体が再びワシントンの主要政策論議に浮上した。この問題は超党派的な様相を呈しており、共和党も民主党も同様に、テック業界における独占的な行動を止めることに賛成している。もちろん、立脚点の状況はもっと微妙だ。 Amazon、Apple、Microsoft、Facebook、Googleに事業分割や中核事業からの撤退を迫る5つの超党派法案を米下院司法委員会が可決してから1カ月後、共和党の委員会メンバーらは、ビッグテック企業によるオンライン検閲を阻止する法的手段…続きを読む
米連邦取引委員会が健康アプリはデータ漏洩の消費者への通知を求める、従わない場合は罰金
米連邦取引委員会（FTC）は、個人の健康情報を収集しているアプリやデバイスは、そのデータを漏洩させたり許可なくサードパーティと共有した場合は、消費者にその旨を通知しなければならないと警告した。 米国時間9月15日の 3-2採決で、FTCは施行されて10年になる「2009 Health Breach Notification Rule」を明確にするために新規則方針を採択した。このルールは、健康記録を扱う企業に対し、たとえば情報漏洩の結果として起こった場合などに、データが許可なくアクセスできるかどうかを消費者に通知することを求めている。健…続きを読む
米連邦取引委員会がスパイウェアSpyFoneを禁止措置に、ハッキングされた被害者に通知するよう命令
米連邦取引委員会（FTC）は全会一致でスパイウェアメーカーのSpyFone（スパイフォン）を禁止し、同社のCEOであるScott Zuckerman（スコット・ズッカーマン）氏を監視産業から追放することを決めた。この種の命令は初で、同社が多くの人のモバイルデータを収集してインターネット上に放置していたことを受けての措置だ。 SpyFoneは「隠されたデバイスを通じたハックで密かに人々の身体の動き、電話使用、オンライン活動に関するデータを集めて共有」し、スパイウェア購入者が「デバイスのライブの位置情報を確認したり、デバイスユーザーの電子…続きを読む
【コラム】Facebookは独占企業だ、そうだろう？
Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は米国時間8月19日、全国テレビに出演して「特別発表」を行った。そのタイミングはこれ以上ないほど興味深いものだ。この日はLina Khan（リナ・カーン）氏のFTC（連邦取引委員会）がFacebookの独占を解体するためにその訴訟を再提出した日である。 普通の人には、Facebookの独占は明白に見える。コロンビア特別区連邦地方裁判所のJames E.Boasberg（ジェームズ・E・ボースバーグ）判事が最近下した判決の中で述べているように「2010年の映画『The Socia…続きを読む
テスラの「完全」自動運転という表現に対し米上院議員がFTCに調査を要請
2人の民主党上院議員が、今度の連邦取引委員会（FTC）の議長に、Tesla（テスラ）のオートパイロットとフルセルフドライビング両システムの自動運転能力に関する、同社の声明を調査するよう求めた。上院議員Edward Markey（エド・マーキィー）氏（民主党・マサチューセッツ州）とRichard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）氏（民主党・コネチカット州）は、クルマに完全な自動運転能力があると顧客に誤解させかねないTeslaの文言に対して特に懸念を表明している。 「Teslaのマーケティングは、自社の自動車の性能を繰…続きを読む
FTCがビッグテックの聖域「不法な修理制限」の調査と政策立案を開始
スマートフォンやその他の消費者製品が機能を増していくにつれて、それらはますます修理しづらいものになっていく。その不名誉な集団のトップにいるのがApple（アップル）だ。FTCもこの点に留意し、同機関がこの問題に関して手ぬるかったことを認めているが、しかし今後は、消費者が自分の所有物を修理、改造、および再利用するやり方に対する企業の違法な制限をより重視していく、と言っている。 現在のデバイスは、容易な修理や改造への配慮なく作られていることが多く、かつては定番だったRAMの増設や電池交換などのアップグレードさえできない製品もある。Appl…続きを読む
フェイスブックがFTCのリナ・カーン委員長を独禁法違反訴訟から除外するよう要求
Facebook（フェイスブック）がAmazon（アマゾン）の仲間に加わって、反トラストのタカ派であるLina Khan（リナ・カーン）氏が突然FTCの委員長になったことに警戒を示し、氏を同社に関するすべの決定から外すよう要求した。その主張はAmazonの場合とほぼ同じで、就任前のカーン氏のプロフェッショナルとしての意見が、このような企業は反トラストのルールに違反しているという、あまりにも過激なものだった、と両社は述べている。 関連記事：アマゾンがFTCの新委員長と独占禁止強硬派のリナ・カーン氏の辞任を求める嘆願書を提出 今回はFTC…続きを読む
バイデン氏がビッグテックの「悪質な合併」阻止目指す大統領令に署名、過去のM&Aにも異議の可能性
バイデン政権は米国経済の一部の寡占化が進む分野、中でもハイテク業界に、大統領令によって強制的に競争を導入する大規模かつ野心的な計画を発表した。 「バイデン大統領は本日、企業統合の傾向を緩和し、競争を促進して、米国の消費者、労働者、農家、中小企業に具体的な利益をもたらすために、断固たる措置をとります」と、ホワイトハウスが公表した今回の大統領令に関するファクトシートには記されている。 バイデン氏が米国時間7月9日に署名したこの大統領令は、連邦レベルで12以上の異なる機関を巻き込み独占を規制し、消費者を保護し、世界最大級の企業の悪行を抑制す…続きを読む
アマゾンがFTCの新委員長と独占禁止強硬派のリナ・カーン氏の辞任を求める嘆願書を提出
Amazon（アマゾン）が、新任のFTC委員長で、同社を容赦なく批判しているLina Khan（リナ・カーン）氏を同社関連の決定から外すよう陳情している。同社は、Amazonに対する規制にこれまで失敗してきたことを批判する彼女の言葉遣いがあまりにも感情的であり、問題を公正に取り扱うことができない、と主張している。 カーン氏が外されるかどうかは、FTCが決めることであり、監督委員会が判定する。FTCの広報担当者は、この問題に関するコメントを拒否した。 Amazonの陳情書を以下に引用したが、同社の言い分は、彼女の委員長着任確定前のAma…続きを読む
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