タグ: 欧州一般データ保護規制 / GDPR（用語）
欧州一般データ保護規制 / GDPRに関する記事一覧
イタリア、Clearview AIに罰金約25億円とデータ削除を命令
欧州のプライバシー監視機関がまたもや、物議を醸している顔認識企業Clearview AI（クリアビューAI）に制裁を科した。同社はインターネットから自撮り写真を収集し、約100億の顔データベースを構築して、法執行機関に身元確認サービスを販売している。 イタリアのデータ保護当局は現地時間3月9日、EU法に違反したとして同社に2000万ユーロ（約25億円）の罰金を科すと発表した。また、同社が保有するイタリア国民に関するあらゆるデータの削除を命令し、市民の顔の生体情報を今後処理することを一切禁止した。 当局の調査は「苦情と報告」を受けて開始…続きを読む
分析や開発にも使えるリアルさを持つ合成データをAIで作り出すMOSTLY AIが約28.6億円調達
オーストリアの合成データデータスタートアップであるMOSTLY AI（モーストリー・エーアイ）は米国時間1月11日、シリーズBラウンドで2500万ドル（約28億6000万円）を調達したことを発表した。英国のVCファームMolten Ventures（モルテン・ベンチャーズ）がこのオペレーションを主導し、新たな投資家であるCiti Ventures（シティ・ベンチャーズ）が参加した。既存の投資家には、ミュンヘンの42CAP（42キャップ）と、MOSTLY AIの2020年の500万ドル（約5億2700万円）のシリーズAラウンドを主導した…続きを読む
フランスがClearview AIにデータ削除命令、EU他国でも同様の措置の可能性
インターネットから自撮り写真を収集し、約100億枚の画像データベースを構築して法執行機関にID照合サービスを販売する、物議を醸している顔認証企業Clearview AI（クリアビューAI）が、またしてもデータの削除命令を受けた。 フランスのプライバシー保護当局は現地時間12月16日、Clearviewが欧州の一般データ保護規則（GDPR）に違反したと発表した。 違反認定の発表の中で、CNIL（情報処理・自由委員会）はClearviewに対して「違法な処理」を停止するよう正式に通知し、2カ月以内にユーザーデータを削除しなければならない、…続きを読む
GDPRコンプライアンスを自動化する英Soverenが約7.4億円のシード資金を得て脱ステルス
ロンドンを拠点とし、プライバシーリスクの検出を自動化して企業のGDPR（EU一般データ保護規則）およびCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）への準拠を支援するスタートアップSoverenは、650万ドル（約7億4000万円）のシード資金を得て、ステルス状態から脱却した。 同社は、組織のインフラ内のリアルタイムのデータフローを分析して個人データを発見し、プライバシーリスクを検出することで、CTOやCISOがプライバシーギャップを認識して対処することを容易にする。Soverenによると、全世界でおよそ1千万社の企業が、プライバシ…続きを読む
フェイスブックの広告ツールが特定の個人をターゲティングできることを研究者グループが発表
スペインとオーストラリアの学者とコンピュータ－科学者のチームによって執筆された最新の研究論文で、Facebook（フェイスブック）のプラットフォームがユーザーに割り当てる関心事項について十分に認識していれば、Facebookのターゲットツール使用して、特定の個人のみに排他的に広告を配信できることが実証された。 「Unique on Facebook：Formulation and Evidence of (Nano)targeting Individual Users with non-PII Data（Facebook上での一意性：…続きを読む
グーグルで18歳未満やその親が検索結果からの写真データ削除を申請可能に
Google（グーグル）は、18歳未満のユーザーとその親が、同社の画像検索結果から写真を削除することを申請できる機能を導入する。 この新しいプライバシーオプションは、Googleが2021年8月に発表した多くの変更点の1つで、18歳未満のユーザーをより厚く保護するために先行導入される。この他にも、アップロードされた動画をデフォルトで非公開にしたり、開封動画などの「過度に商業的な」YouTubeキッズコンテンツを無効にしたり、排除したりすることが計画されている。 関連記事：グーグルが検索やYouTubeなどの自社プラットフォームにおける…続きを読む
アルファベットCEOピチャイ氏がテック業界の規制とサイバーセキュリティへの投資を米国に要求
WSJ Tech Liveカンファレンスで行われたリモートワークの未来からAIの革新、従業員の政治活動、さらにはYouTubeにおける誤情報にいたるまで幅広い話題に及んだインタビューで、Alphabet（アルファベット）CEOのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は、米国における技術革新の現状と新たな規制の必要性について自身の考えを述べた。特にピチャイ氏が強調したのは、米国の連邦レベルのプライバシー基準の創設で、ヨーロッパのGDPR（一般データ保護規則）に類似するものだ。さらに同氏は、中国の技術エコシステムが欧米市場から…続きを読む
【コラム】データプライバシーを全世界的に標準化すれば、それは真の意味で人類の進歩となるはずだ
中国は2021年8月、初めて抜本的なデータプライバシー法を可決した。今後、中国の個人情報保護法（PIPL）の対象となる中国の住民（中国の人口は世界で最も多い）と関わるであろうグローバル企業や意欲的なスタートアップ企業は、オンラインで売買やサービスの提供を行う際に影響を受ける可能性がある。 この法律自体は2016年に導入されたEUの一般データ保護規則（GDPR）と類似し、目新しいものではない。衝撃的なのは、GDPRが導入された際は企業に2年の準備期間があったのに対し、PIPLは2021年11月1日に施行されるということである。 PIPL…続きを読む
WhatsAppに欧州のGDPR違反で約294億円の制裁金、ユーザー・非ユーザーに対する透明性の向上も命令
長らく待たれていたが、ついにFacebookは、大々的に報じられていた欧州のデータ保護体制からの批判を感じ始めている。2021年9月初旬、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が、WhatsAppに2億2500万ユーロ（約294億円）の制裁金を科すことを発表した。 Facebook傘下の同メッセージングアプリは、欧州連合（EU）のデータ統括者であるアイルランドのDPCによって2018年12月から調査を受けている。その数カ月前には、WhatsAppのユーザーデータ処理方法をめぐって最初の苦情が申し立てられていた。同社のユーザーデータ処…続きを読む
中国で企業の個人情報の扱い定める「個人情報保護法」が可決、EUのGDPR相当・個人情報の国外持ち出しを規制
AerialPerspective Works via Getty Images 中国が、ユーザーデータ保護法(PIPL)案を可決したと新華社が伝えています。PIPLは、企業がユーザーデータをどのように収集、処理、保護するかについての包括的なルールを定めるもので、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に相当する法律です。 この法律では、データの最小化（データ収集を特定の目的に必要な情報のみに限定すること）が規定されています。また、個人情報の使用方法をユーザーがコントロールできるようにすることも義務付けられており、例えばユーザーにはターゲ…続きを読む
企業間でセキュアに顧客の記録を結びつけるプラットフォームInfoSumが約71.3億円を調達
ロンドンを拠点とするスタートアップで、異なる組織間でセキュアなデータ共有をする分散型プラットフォームを提供するInfoSumが、Chrysalis Investmentsが主導するシリーズBで6500万ドル（約71億3000万円）を調達した。 InfoSumは2020年9月にUpfront VenturesとIA Venturesが共同で主導したシリーズAで1510万ドル（約16億5500万円）を調達しており、それから1年経たないうちの調達となった。シリーズA以降にInfoSumは売上を3倍に、従業員数を2倍にし、AT&TやDisne…続きを読む
Zoomの使用を中止せよ、独ハンブルグのデータ保護機関が州政府に警告
ハンブルグ州政府はZoom（ズーム）の使用に対する公的警告を発した。データ保護の懸念が理由だ。 ドイツ同州のデータ保護機関（DPA）は、現地時間8月16日に公的警告を発する措置を取り、上院事務局における人気ビデオ会議ツールの使用は、ユーザーのデータが米国に転送されて処理されるため欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）に違反する、とプレスリリースに書いた。 DPAの懸念は、2020年夏に欧州最高裁判所がEU-米国間の重要なデータ転送協定（Privacy Shield）を、米国の監視法がEUのプライバシー権利と相容れないために無効…続きを読む
EUがAmazonに過去最大約971億円の罰金、ターゲット広告目的で顧客データを使用
ルクセンブルグのデータ保護当局National Commission for Data Protection（CNPD）は、ターゲット広告目的で顧客データを使用していたとして、Amazon（アマゾン）に対しGDPR（一般データ保護規則）の罰金として過去最大の7億4600万ユーロ（約971億円）を科した。 Amazonはこの決定を米国時間7月30日にSEC（米証券取引所）に提出した書類の中で明らかにした。その中で同社は、決定は根拠がないと批判し、また「この問題について強力に」異議を唱える意向も示した。 「顧客情報のセキュリティと信頼の維…続きを読む
不正なやり方でCookie同意を求めるウェブサイトの粛清が欧州で始まる
あなたはCookie（クッキー）のポップアップにうんざりしていないだろうか？欧州では、ウェブサイトの閲覧時に現れる「データの選択」の通知が、オンラインで行おうとしていることを邪魔し、イライラさせられたり、混乱させられたりするため、ウェブが「使いにくい」という苦情が多数のユーザーから寄せられている。 煩わしいから、不気味な広告のような誰も好まないものを動かす必須でないCookieは「すべて拒否」できるボタンがあればいいのに、と思う人もいるだろう。 しかし法規では、ユーザーが明確に「拒否を選択（オプトアウト）する」意思表示がなされるべきだ…続きを読む
ドイツ当局がFacebookに対し物議を醸している「WhatsApp」の利用規約を適用しないよう命令
ハンブルグのデータ保護機関（DPA）はFacebookに対し、WhatsAppの利用規約の強制的な更新に基づいて同社が自らにアクセスを許可しようとしている、WhatsAppの追加的なユーザーデータに関する処理を禁止した。 物議を醸しているWhatsAppのプライバシーポリシーのアップデートは、公表されて以来、世界中で広範な混乱を引き起こしてきた。Facebookはユーザーから大きな反発を受け、競合のメッセージングアプリが憤慨するユーザーの流入で恩恵を享受することに直面した。同社はすでにその施行を数カ月延期している。 インド政府もまた、…続きを読む
コンテンツモデレーションやオブジェクト識別などをAIベースのAPIで支援するHiveが92億調達
ソーシャルメディアのプラットフォームにおいて、不適切なコンテンツの監視、削除は引き続き重要な課題で、プラットフォームはコンテンツモデレーションを迫られているか、少なくともその取り組みを強化することを求められている。このたび、物体やテキストの自動検出などのタスクを支援するデータセットと画像モデルを構築したスタートアップ企業が、多額の資金調達ラウンドを発表した。 関連記事：Instagramは中傷DMをキーワードと絵文字でフィルターし犯人の新設アカウントもブロックできるツールを公開 Hive（ハイブ）は、世界各地の約200万人分のクラウド…続きを読む
欧州がリスクベースのAI規制を提案、AIに対する信頼と理解の醸成を目指す
欧州連合（EU）の欧州委員会が、域内市場のリスクの高い人工知能（AI）の利用に関するリスクベースの規制案を公表した。 この案には、中国式の社会信用評価システム、身体的・精神的被害を引き起こす可能性のあるAI対応の行動操作手法など、人々の安全やEU市民の基本的権利にとって危険性の高さが懸念される一部のユースケースを禁止することも含まれている。法執行機関による公共の場での生体認証監視の利用にも制限があるが、非常に広範な免除を設けている。 今回の提案では、AI使用の大部分は（禁止どころか）いかなる規制も受けていない。しかし、いわゆる「高リス…続きを読む
フェイスブックの情報漏洩公表の遅れはGDPR違反の問題を招く
Facebookの2021年4月初旬の大規模な情報漏えいに対し、規制当局が同社に制裁を加えるかどうかは未だ明らかではない。しかし、この事件の時間的経緯が明らかになるにつれ、Facebookの立場は危ういものになりつつある。 Business Insiderが米国時間4月3日発表したこのデータ侵害について、Facebook は当初、ユーザーの生年月日や電話番号などの情報は「古い」ものだと示唆して問題を小さく見せかけようとした。しかし、最終的に同社は、米国時間4月7日遅くに公開されたブログ投稿で、問題のデータが「2019年9月以前に」悪意…続きを読む
近頃起こったデータ漏洩についてFacebookからの回答が待たれる
Facebookの欧州連合（EU）のデータ保護規制当局は、2021年4月第1週末に報告された大規模なデータ侵害について、この大手企業に回答を求めている。 この問題は、米国時間4月2日に Business Insiderが報じたもので、5億件以上のFacebookアカウントの個人情報（メールアドレスや携帯電話番号を含む）が低レベルのハッキングフォーラムに投稿され、数億人のFacebookユーザーのアカウントの個人情報が自由に利用できる状態になっていた。 ビジネスインサイダーによると「今回公開されたデータには、106カ国の5億3300万人…続きを読む
フェイスブックが2019年の個人情報流出で集団訴訟に直面する可能性
Facebook（フェイスブック）は2019年の大規模なユーザーデータ流出をめぐって訴えられることになりそうだ。このデータ流出は最近明らかになったばかりで、5億3300万超のアカウントの情報がハッカーフォーラムで無料でダウンロードできる状態だった。 Digital Rights Ireland（デジタル権利アイルランド、DRI）は現地時間4月16日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）にある個人情報流出に対する金銭賠償を求める権利を引用しながら、Facebookを相手取って「集団訴訟」を開始することを発表した。 GDPRの…続きを読む
近日開催のイベント
