タグ: 欧州一般データ保護規制 / GDPR（用語）
欧州一般データ保護規制 / GDPRに関する記事一覧
アップルのプライバシー対策にフランスのスタートアップのロビー団体が苦情
Apple（アップル）は欧州でまたもやプライバシーに関する苦情に直面している。スタートアップのロビー団体であるFrance Digitale（フランスデジタル）は、EUの規則に違反している疑いについて、同国のデータ保護監視機関調査を依頼した。 Politico（ポリティコ）が報じたこの苦情は、EUのプライバシー保護活動団体「noyb」が2020年、ドイツとスペインで訴えた2つの苦情に続くものだ。 これらの苦情はすべて、（直接および間接的に）Appleの「IDFA」と呼ばれる広告主のためのモバイルデバイス識別子を標的にしている。noyb…続きを読む
世界的テック企業とやり合うEUの主任データ監督者は未だにLotus Notesを使っているという驚きの事実
Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、LinkedIn（リンクトイン）、TikTok（ティックトック）、Twitter（ツイッター）など、EU経済圏に存在する多数のテック大手を担当する主任データ監督者が、EUの重要規制である一般データ保護規則（GDPR）に基づいて申し立てられた苦情や調査の管理に今でもLotus Notes（ロータスノーツ）を使っていることが、Irish Council for Civil Liberties（ICCL）によって行われた情報公開請求によって判明した。 アイ…続きを読む
Appleのティム・クック氏がアドテックは社会の破滅をもたらすと警告、同社アプリトラッカーのオプトイン機能を擁護
Apple（アップル）のTim Cook（ティム・クック）CEOは2021年1月に「Computers, Privacy and Data Protection（CPDP）」カンファレンスで基調講演を行い、欧州はプライバシー保護を強化するべきだという考えを明らかにした。同氏は2年前にもブリュッセルで生講演を行い、アドテック業界によるインターネットユーザーの大量監視を支えている「data-industrial complex（データ産業複合体）」を激しく非難したが、今回の講演でもほぼ同じ主張を繰り返した。 この講演でクック氏は、現世代の…続きを読む
Facebookが英国の個人データをEU個人情報保護法の管轄外へ移転、EU離脱を受け
英国の欧州連合（EU）離脱による取引条件の変更が迫る中、Facebook（フェイスブック）は、先行したGoogle（グーグル）に倣って（未訳記事）、英国の数千万人にのぼるユーザーの個人データを、EUの個人情報保護法の管轄外となる米国（そのような包括的な個人情報保護の枠組みを持たない）に2021年に移動させることになっていると、米国時間12月15日にReuters（ロイター）が報じた。 この切り替えを認めたフェイスブックは、ロイターに次のように述べている。「他の企業と同様に、フェイスブックはBrexit（英国のEU離脱）に対応するための…続きを読む
アップルのフェデリギ氏はユーザーデータ保護強化でのアドテック業界との対決姿勢を鮮明に
米国時間12月9日、Apple（アップル）のシニアバイスプレジデントであるCraig Federighi（クレイグ・フェデリギ）氏は、欧州議会議員、プライバシー規制当局に向けたスピーチでアドテック業界を強く批判した。AppleがiOSへのアプリ登録に際してユーザーが行動追跡を拒否できる機能を要件とする規約変更を行うと発表したことに対して、アドテック業界は「言語道断な」「誤った」主張をしているとフェデリギ氏は強い言葉で批判した。 Appleは2020年秋から、AppStoreにプライバシー強化を柱とするメジャーアップデートを行う予定だっ…続きを読む
GDPRの執行力強化を切望するEU消費者保護団体の報告書、プライバシー侵害の懸念
欧州の消費者保護団体を統括する組織BEUC（ビューク）は新しい報告書を発表し、EUにおける個人データ保護の枠組みの要であるGDPR（一般データ保護規則）の効果的な執行が国境によって阻害されていると伝えた。EU域内の今後数十年間にわたるデジタル環境の監視体制を形作ろうと模索する各国の議員や規制当局には読むのが辛い内容となった。 BEUCの参加団体は、2018年11月（未訳記事）にGoogle（グーグル）の位置情報の利用に関して数多くの訴えを起こしている。このプライバシー侵害の懸念が提起されて2年が経つが、いまだに解決策は見られていない。…続きを読む
IAB Europeの広告トラッキング同意フレームワークがGDPR規格に適合しないことが判明
広告業界団体のIAB Europeが作成した、行動ターゲティング広告でインターネットユーザーの同意を取り付ける主力のフレームワークが、データ保護で要求される法的基準を満たさないことが、EUデータ監督局の調査で明らかとなった。 プログラマブルな広告のリアルタイム入札（RTB）コンポーネントにおける個人データの利用に関する告発を受けて、ベルギーのDPAは調査を開始した。高速の個人データ取引は、EU法に組み込まれたデータ保護要求へ本質的に適合できないとするものだ。 IAB Europeの透明性と同意の枠組（TCF）はヨーロッパのあらゆるウェ…続きを読む
EUのウェブサイトにおけるGoogleアナリティクスとFacebook Connectの使用禁止を求め集団訴訟が発生
欧州のプライバシーキャンペーングループであるnoybは、欧州連合司法裁判所（CJEU、EU最高裁）が「EUと米国の間の主要データの転送協定を安全ではない」として却下してから1カ月後、GoogleアナリティクスおよびFacebook Connectを介して米国にデータを送信していることを特定した101サイトのウェブサイト運営者を対象に訴えを起こした。 訴状に記載されているのは、Eコマース企業、出版社、放送局、通信事業者、ISP、銀行、大学などだ。具体的には、Airbnb Ireland、Allied Irish Banks、Danske…続きを読む
オラクルとセールスフォースのCookie追跡がGDPR違反の集団訴訟に発展
米国時間8月14日、データブローカー大手のOracle（オラクル）とSalesforce（セールスフォース）による広告のトラッキングとターゲティングのためのサードパーティ製Cookieの使用は、英国とオランダで発表された集団訴訟（クラスアクション）形式の訴訟の焦点となった。 この訴訟では、リアルタイム入札型広告オークションを実施するためにネットユーザーを大量に監視することは、個人データの処理に同意することをめぐるEUの厳格な法律に適合するとは考えられないと主張している。 訴訟当事者によると最終的に主張が認められて勝訴すれば、集団請求は…続きを読む
英国、新型コロナ危機で広告業界に対するプライバシー侵害調査を一時見合わせ
新型コロナウイルスは、アドテック業界に思いがけない幸運をもたらしている。 英国のデータ保護規制当局はアドテック業界によるインターネットユーザーの個人情報の処理に対する調査を一時的に停止した。COVID-19の大流行によって事業に混乱がもたらされているため、対象となるプライバシー監視の一時停止は有益であるとしている。 情報コミッショナー事務局 (Information Commissioner’s Office：ICO)によるアドテック業界の慣行に対する調査は、2018年に当局に寄せられた、プログラマティック広告のリアルタイム入札に伴う…続きを読む
EUデータ保護当局が指針を発表、Cookieウォールの同意はNG、スクロールで同意もNG
訪問者が自分の個人データの使用を許可しなければ、そのウェブサイトにある自分のコンテンツにアクセスできなくなる。これはいわゆる「Cookieウォールの同意」だ。EUのデータ保護法に従わないなら、そういう目に遭う。 これが、欧州データ保護会議（EDPB）からの明確なメッセージだ。同会議は、個人データの使用をオンラインで同意することに関する規約のための最新の指針を発表した。汎EU法の下では、同意は、データ管理者にユーザーの個人データの利用を許可するための6つの法的根拠の1つとなっている。 ただし、欧州の一般データ保護規則（GDPR）の下で同…続きを読む
Facebookの怠慢な態度に厳しさを強める欧州
イタリアの公正取引委員会は、Facebookに対して個人データの商用利用についてユーザーに完全に説明できていないことを理由に訴訟に踏み切った。 同時にドイツの裁判所は1月24日、Facebookの個人データとプライバシーの取り扱いに関する問題について消費者団体が国内の裁判所に提訴する権利を認めた。 透明性の欠如 勝訴すれば罰金500万ユーロ（約6億円）となる可能性があるイタリア公正取引委員会による訴訟は、2018年11月にこの規制当局が示した判断に従っている。 そのとき同委員会は、「無料」サービスに登録したことで発生する潜在的な交換価…続きを読む
人権侵害の懸念をよそにロンドン警視庁がNEC製の顔認証を導入
そのリスクに照準を合わせたAI規制計画の一環として、EUの議員たちは個人の権利を守るために顔認証を一時的に使用禁止することを検討している。そうした中、ロンドン警視庁は1月24日、プライバシーの敵となるテクノロジーの配備を開始した。英国の首都でライブの顔認証の運用を始めた。 今回の導入は、ロンドン警視庁とサウスウェールズ警察による複数年の試験を経たものとなる。 議論を呼んでいるテクノロジーの使用は「重罪犯がいそうだと情報機関が考える特定の場所」をターゲットとしている、とロンドン警視庁は話す。 「捜索されている個人、重大な事件を起こして指…続きを読む
GDPRなどの規制に企業が準拠できるよう手助けするHyperproof
多くの企業が、GDPR、ISO、Sarbanes Oxleyといった規制に準拠するにはどうすればいいのかを理解しようとしている。そして、それについて活動を始めようとするだけも、大きな課題に直面している。米国ワシントン州ベルビューにあるスタートアップ、Hyperproofは、より組織的な方法でコンプライアンスを達成できるようなワークフローを構築して、企業を手助けする新製品を発表した。 画像クレジット：TarikVision / Getty Images 同社の共同創立者兼CEOであるCraig Unger（クレイグ・ウンガー）氏は、ほと…続きを読む
シリコンバレーが恐れる米カリフォルニア州のプライバシー法
シリコンバレーが戦々恐々としている。 米カリフォルニア州ではあと3カ月強でプライバシー法が変わる。2020年1月1日に発効するカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）だ。ここ数年で最も大きな変更となる。同州の4000万人の住民だけでなくシリコンバレーのすべてのテクノロジー企業が広くプライバシー保護の恩恵にあずかる。 この法律はヨーロッパのGDPR（EU一般データ保護規則）に似ている。消費者に、企業が取得した情報を知る権利、その情報を削除する権利、およびその情報の売却を拒否（オプトアウト）する権利を与える。 カリフォルニア州の居…続きを読む
プライバシーのコンプラチェックを機械学習で自動化するPreclusio
EUのGDPRや米国カリフォルニア州の消費者プライバシー法など、最近はプライバシーに関する規制がますます厳しくなっている。そして企業のコンプライアンスを助けるスタートアップが、次々と生まれている。そのうちの1つ、ここでご紹介するPreclusioはY Combinator 2019年夏季クラスの受講者で、機械学習を利用して企業の規制遵守を助ける。 同社の共同創業者でCEOのHeather Wade（ヘザー・ウェイド）氏は「弊社のプラットホームは顧客の環境にオンプレミスでデプロイされ、彼らが集めているデータの種類や使われ方、保存の場所と…続きを読む
GDPR発効後初となる中止命令を受けたグーグルの音声AIレビュー
ドイツのプライバシー監視機関は、音声AIによって録音されたオーディオクリップの人間によるレビューを停止するよう、Google（グーグル）に命じた。 これは先月、Googleアシスタントサービスから、かなりの数のオーディオクリップがリークしたことを受けたもの。オランダ語の評価を担当する契約社員が、1000点以上の録音をベルギーのニュースサイト、VRTに提供した。VRTではそこから何人かの個人を特定することができた。ユーザーの住所、病状に関する会話、打ちひしがれている女性の肉声、などを聞くことができたと報告している。 ハンブルグのDPA（…続きを読む
データの匿名化はウソだと欧州の研究者グループが解明
ヨーロッパの2つの大学の研究者たちが、匿名化されたデータセットから、たった15のデモグラフィック属性から99.98%の精度で個人を再識別できるとされる方法を公表した。 個人情報の複雑なデータセットは、情報サンプル（サブセット）を分離するといった今の匿名化方式では再特定を防げないことを、彼らのモデルは示唆している。 つまり、匿名化して公開された大きなデータセットで、厳格なアクセス制限なくして再特定に対して安全なものはひとつもないということだ。 「私たちの研究が示しているのは、大量にサンプリングされた匿名化データセットであっても、GDPR…続きを読む
個人データの無断抽出企業にポーランド当局が採った過激な一手と残された謎
ポーランドのデータ保護機関は3月末、EUの一般データ保護規則（GDPR）に基づいて初の罰金を科した後、面白い決定を下した。 表面的には、この措置はさほど大事には見えない。ポーランドの個人データ保護局（UODO）は、同国に支社を置く欧州のデジタルマーケティング企業Bisnode（本社はスウェーデン）に対して、同社がGDPR第14条に定められたデータ主体の権利に対する義務を履行していないことを理由に、わずか22万ユーロ（約2740万円）の罰金を科した。 しかしその決定は、第14条に規定された通知義務による通知を受け取っていない600万人近…続きを読む
オランダ当局がCookieウォールはGDPRの要件を満たさないと判断
【編集部注】この記事は米国時間3月8日に掲載された。 オランダのデータ保護当局（DPA）は、ウェブサイトに入るための料金的に、インターネットブラウジングが広告目的でトラッキングされることに同意するようウェブサイト訪問者に求めるCookieウォールは欧州データ保護法にそぐわないとの見解を昨日示した。 DPAによると、当局にはCookieの利用についての同意を拒否したあとにウェブサイトへのアクセスがブロックされたインターネットユーザーから何十もの苦情が寄せられた。そのため、この件について明確なガイダンスを示す運びとなった。 DPAはまた、…続きを読む
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