タグ: gig economy / ギグエコノミー（用語）
MovesはギグワーカーにUber、Lyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供しようと取り組む
トロントを拠点とするギグエコノミーフィンテックのスタートアップMovesは、ギグワーカーらが所属する企業の株式を、ギグワーカーへの報酬として提供できるようにしたいと考えている。Moves Collectiveと名付けられた同サービス。第一弾としてUberの株式を提供し、その後すぐにLyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供する予定だとMovesのCEOであるMatt Spoke（マット・スポーク）氏は話している。 ギグワーカーたちが株主になれば、彼らが働くプラットフォームと彼ら自身の経済的なつながりをより強く感じてもらうこ…続きを読む
グーグルがケニアでクラウドソーシングアプリ「TaskMate」を展開、グローバル展開も検討
米国時間10月18日、Googleは、ケニアにTaskMateを立ち上げた。これはスマートフォンを利用して仕事を見つけ賃金をもらうというクラウドソーシングなアプリで、同社は成長途上のギグ経済を活用する。Googleはケニアで1年間の実験を経てこれからベータテストを行い、この大陸の他の国にも導入するための準備をする。このアプリはインドでもパイロットとして利用できる。 アプリTaskMateのユーザーは、企業が求める翻訳や写真撮影など、スキルを要する、あるいは要しないタスクを充足するが、求人が載るためにはGoogleの承認を必要とする。 …続きを読む
ライドシェアサービスは運転手や地域社会にコストを負担させていることが調査結果から明らかに
Uber（ウーバー）やLyft（リフト）をはじめとする「ライドシェア」サービスの平均乗車料金は年々上昇しているが、これらの企業のビジネスモデルは、完全に明らかになっているわけではないことがわかった。今回発表された2つの調査結果は、投資家の出資額だけがすべてを物語っているわけではなく、ドライバーや地域社会もコストを負担させられていることを示している。 1つはカーネギーメロン大学の研究で、交通ネットワーク企業（TNC、公的・学術的文書で使われる用語）のあまり目立たないコストと利益を分析したものだ。 例えば、TNCの車両と利用者の活動に関す…続きを読む
ニューヨーク市でデリバリーアプリワーカーの待遇改善法案が可決、トイレに行ってもいいよ！
ニューヨーク市議会で米国時間9月23日成立した条例により、GrubhubやDoorDash、Uber Eatsなどのアプリで配達をしているギグワーカーの最低賃金が決まり、労働条件が改善される。具体的には、デリバリーワーカーはレストランのトイレを使用でき、配達の最長距離を指定でき、1回の配達における最低賃金を設定でき、チップは確実にワーカーが入手できるようになる。米国の大都市がこのような法制を敷くのはこれが初めてであり、フードデリバリー企業とその何千名にものぼる契約労働者との関係に対する、行政の介入の前例となる。 一連の条例は、ニューヨ…続きを読む
Mintの元社長がギグワーカーに金融商品を提供するLeanに約5億円を出資
ギグワーカーや個人事業主は、金融商品に対するニーズがサラリーマンの人たちとは異なる。 「Lean（リーン）」の創業者であるTilak Joshi（ティラック・ジョシ）氏は、Mint（ミント）の代表を務めた後、American Express（アメリカン・エクスプレス）やPayPal（ペイパル）でプロダクトの責任者を務めた経験から、この課題を痛感していた。 近年、米国では個人の労働者が増えてきているが、従来の金融機関はそれに「対応できていない」とジョシ氏はいう。 「個人労働者の70％はその日暮らしのような生活をしており、30％は十分な保…続きを読む
【中国】政府はテック巨人にもっと社会的責任を負わせたい
TechCrunchチャイナ・ラウンドアップへようこそ＆おかえりなさい。中国テック業界の近況と、それが世界の人々に与える影響ついてまとめてみた。 先週、中国ゲーム業界は再び政府の標的となり、未成年プレイヤーに対する世界で最も厳格と思われるルールが施行された。また、中国のテック巨人たちは、社会的責任を取り、束縛のない拡大にブレーキをかけるようにという政府の要請に急いで答えている。 ゲーム制限令 中国政府はこの国の若きゲーマーたちに爆弾を落とした。現地時間9月1日以降、18歳未満のユーザーはゲーム時間が1日当たりのわずか1時間、金曜、土曜…続きを読む
ギグワーカーを非従業員とするカリフォルニアの条例Prop 22を高裁が憲法違反と判決
UberやLyftなどギグワーカーを軸とする企業に米国時間8月20日の夜遅くショックが訪れた。高等裁判所の判事が、2020年に成立してギグワーカーの雇用ステータスに対する論争の多かったAB-5法を、否定する目的で成立させたカリフォルニア州第22条令（Prop 22）は州の憲法に違反していると裁定した。 関連記事：ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過 オークランドやバークリーなどイーストベイの多くをカバーするアラミダ郡の高裁判事Frank Roesch（フランク・ローシュ）氏は「その法（Prop 22）が、将来の議会…続きを読む
ギグカンパニーが労働者の身分をめぐりマサチューセッツ州でも住民投票を画策
LyftやUber、Doordash、Instacartなど、アプリによるライドシェアやデリバリーのサービスを提供している企業の連合が、住民投票でギグエコノミーの労働者を独立の契約業者と認めるよう、マサチューセッツ州に請願を提出した。これまで同業界は、カリフォルニア州で同様の住民投票を主導して、勝った経験がある。 その連合の正式名であるMassachusetts Coalition for Independent Work（マサチューセッツ州独立労働連合）が今回住民投票を提案したその約1年前には、労働者の権利を擁護する団体とギグエコノ…続きを読む
【コラム】21世紀型の搾取となっている「ギグエコノミー」
編集部注：本稿の著者Rebecca Dixon（レベッカ・ディクソン）氏はNational Employment Law Projectのエグゼクティブディレクター。 ーーー 昨今のアプリベースのギグエコノミー、すなわちインターネットやスマートフォンを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態は、しばしば「現代のイノベーション」や「21世紀型のワークスタイル」という美辞麗句で語られるが、これは羊の皮をかぶった狼のようなものだ。 低賃金で不安定な仕事は今に始まったものではない。安い賃金かつ危険で「スキルがない」とし…続きを読む
新しいデジタル屋外広告「Stchar !」を手がける学生企業Wanna technologiesが1100万円のシード調達
デジタル屋外広告（DOOH。Digital Out Of Home）とギグワークを結び付けたサービス「Stchar !」（ストチャー！）を開発する企業Wanna technologies（ワナテクノロジーズ）は6月7日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による1100万円の資金調達実施を発表した。引受先はEastVentures。調達した資金は、Stchar !の開発とチーム体制の強化にあてる。 「Stchar !」は、遊んでいるうちにお金儲けができる新しい広告媒体のシステム。ユーザーは、広告を表示させたiPadを持ち歩くだけで広…続きを読む
バイデン政権の労働長官はギグワーカーを従業員待遇にすべきと考えている
米国時間4月29日、バイデン政権の労働長官Marty Walsh（マーティ・ウォルシュ）氏は、ギグエコノミーという白熱している問題に言及して、福利厚生を欠いて働く多くの人びとは企業の従業員扱いになるべきだ、と主張した。 ロイターのインタビューでウォルシュ氏は、労働省はギグエコノミーに注目しており、その労働者の位置づけを変えることがバイデン政権の優先課題になりうると暗示した。 「ギグワーカーを従業員として待遇すべきと思われるケースが多い。現状では、労働者の待遇は場所や項目などによってまちまちであり、一貫性がない。全面的に一貫性があるべき…続きを読む
小規模事業者がAmazonと競合できるようにする同日配達プラットフォーム「Tyltgo」
Tyltgo（ティルトゴ）は、レストランや小規模事業所がAmazonやHelloFreshなどが提供している同日配達サービスと簡単に競合できるようにしたいと考えている。このほどシードラウンドで230万カナダドル（約1億9800万円）調達したカナダ企業Tyltgoは、ホワイトラベルのUber Eatsのようなものだ。事業所をギグエコノミーの配達人と結びつけ、事業所のブランド下でのオンデマンド配達プラットフォームを提供している。 「自社のことを購入後体験の会社だと考えています」と共同創業者でCEOのJaden Pereira（ジェイデン・…続きを読む
Postmatesの元グローバル公共ポリシー担当副社長が語るギグワーカーの将来
現在は「元」が付くPostmates（ポストメイツ）のグローバル公共ポリシーおよび戦略的コミュニケーション担当副社長であるVikrum Aiyer（ビクラム・エイヤー）氏は、元同僚たちと、ギグエコノミーの利害関係者たちに宛てて、この業界が次に必要としているものに関する彼の考えをまとめた意見書を送った。 その中でエイヤー氏はこう述べている。「雇用者の分類を微調整したり、1つの州が住民投票を行っただけで、米国人が本当に不安に感じている問題、つまり雇用機会、家族の面倒、将来への不安に抜本的に対処し、堅実な道筋を築けると考えているようでは、過…続きを読む
バイデン新大統領の労働政策とギグワーカーの未来
オバマ-バイデンの選挙戦で事務局長を務め、ホワイトハウスでは主席補佐官代理だった私は今、サンフランシスコに住んでテクノロジー分野の仕事をしている。そんな私がバイデン-ハリス政権に対して、スマートな政策と規制の安定性を導入することで、業界の大きな可能性をさらに引き出す能力を持っていることに期待している。もちろん、彼らの冷静で思慮あるリーダーシップによる、経済の拡大にも大いに期待したい。 新政権は、シリコンバレーが直面している最も重要な問題の多くに新しい展望をもたらす。確かに、イノベーションの経済とオバマ-バイデン政権のコンビは米国に繁栄…続きを読む
LINEが企業とユーザーのスキマ時間をつなぐ求人サービス「LINEスキマニ」を2021年2月24日開始
LINEは11月12日、ギグワーク市場（単発雇用サービス）向けに、企業とユーザーの「スキマ」時間をマッチングする求人サービス「LINEスキマニ」を2021年2月24日から提供開始すると発表した。 一定数の企業との運用を2021年2月24日よりソフトローンチとして開始し、ユーザーと企業の「評価データによるマッチング」などの機能を実装し、2022年春の本格提供開始を目指す。求人掲載希望の企業向け問い合わせ先は「LINEスキマニ お問い合わせ」。 LINEは、柔軟性のある働き方が拡大してきている現状と企業のニーズをマッチングし、「新しい働き…続きを読む
Uberソフトウェアエンジニアとして企業にとって都合のいいルールをギグワーカーに押しつけるProp22に反対
私はUber（ウーバー）のソフトウェアエンジニアを2年続けてきたが、同時に配車サービスのドライバーもしていた。大学時代は定期的にLyft（リフト）のドライバーを務め、生業はUberのAndroid用アプリのプログラマーだが、今でもギグエコノミーの実態を知るために、自転車を漕いでそれらのアプリベースの企業で配達の仕事をしている。 そうした経験から、私はギグエコノミーの決定的な要素に気がついた。それは、Uberが成り立つのは安くて速いからというものだ。車を呼べば数分で到着するため、私たちは支配者になった気分で、一時的な満足感に浸れる。ボタ…続きを読む
米上院議員がUberやLyftなどに対し新型コロナの影響を受けるギグワーカーたちへの経済的配慮を要請
ギグエコノミー企業の中には、すでにその労働者間の新型コロナウイルス（COVID-19）の拡散を防止するための措置を講じているところもあるが、米国バージニア州選出のMark Warner（マーク・ワーナー）上院議員は、そうした企業に対してウイルスの影響によって労働者たちが経済的苦境に陥らないような配慮も求めた。 「労働者が病気になるか、自己検疫（自宅待機）の状況に陥った場合には、その財政的苦境の可能性に対して、何らかの対応をとっていただきたいと、強くお願いしたいと思います」と同議員は書いている。「新型コロナウイルスの拡散を抑制するために…続きを読む
Bolt Bikesが米英のギグ配達人向けに電動バイク購読プラットフォームをローンチ
オーストラリアのシドニーに拠点を置き、2017年に設立されたスタートアップのBolt Bikes（ボルト・バイクス）は、ギグエコノミーの配達人向けに設計された、同社の電動自転車プラットフォームを米国と英国に導入する。 同社は、Maniv Mobilityとヨーロッパのe-mobilityファームのContrarian Ventures、個人投資家、UberやDeliverooの元幹部らがリードした、250万ドル（約2億7000万円）のシードラウンドより拡大している。同社はDeliverooとMobikeの元幹部であるMina Nada…続きを読む
Uber、Lyft、DoorDashらが支援するギグワーカー州民投票法案とは？
Uber、Lyft、DoorDash各社のドライバーらは、2020年11月の選挙に州民投票法案を提出することを米国時間10月29日に米国カリフォルニア州都のサクラメント市で発表する。Protect App-Based Drivers & Services Act（アプリベースのドライバーとサービスを保護する）と呼ばれるその法案（Uber、Lyft、DoorDashの3社が支援している）は、ドライバーや配達人が今後も労働時間が柔軟な独立自営業者でいられることを目的としている。 この投票法案が実施しようとしているのは、最低賃金の120%以…続きを読む
ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過
UberやLyft、DoorDashなどが反対していたギグワーカーのための法案、カリフォルニア州下院法案5号（Assembly Bill 5、AB5）が州上院を通過した。その直前にはGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）州知事がこの法案を公式に支持すると署名入り記事で述べていた。 AB5はギグエコノミーの労働者に最低賃金と、労災保険などの福利厚生を確保する。 州上院はこの法案を米国時間9月10日夕方、29対11の票決で通した。すでにこの法案を承認していた下院は今後、法案の修正に関して票決する。そして法案が下院を通れば、支持を…続きを読む
近日開催のイベント
