タグ: 人権（用語）
人権に関する記事一覧
ポーランドのモバイルスパイウェア事件で2019年の選挙に疑念が浮上
ポーランドの与党が野党議員に対して物議を醸すモバイルスパイウェアを歴史的に使用してきたとされるスキャンダルが発覚し、同国の2019年の議会選挙の正当性に疑問が投げかけられている。 インターネット監視団体Citizen Lab（シチズンラボ）は、NSO Groupの悪名高いスパイウェアPegasus（ペガサス）が、ポーランド政府を批判する3人をスパイするために使用されていたことを突き止めた。ターゲットの1人は、ポーランド上院議員Krzysztof Brejza（クシシュトフ・ブレジャ）氏で、2019年の国会議員選挙を前に何十回も電話がハ…続きを読む
米政府機関が禁止措置をすり抜け中国の監視技術を購入、Lorexは人権侵害に関与するメーカーDahuaの子会社だ
軍を含む少なくとも3つの米国連邦機関が、連邦政府での使用が禁止されている中国製の映像監視機器を購入した。 TechCrunchと映像監視ニュースサイトのIPVMが得た購入履歴情報によると、これらの各機関は、Dahua Technologyの完全子会社であるLorexが製造した映像監視機器の購入に数千ドル（数十万円）を費やしていた。Dahuaとは、中国政府のスパイ活動に役立つ技術であるとの懸念から、2019年国防費法により連邦政府への販売が禁止されている中国系企業の1つである。 関連記事：米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新…続きを読む
米小売大手が中国企業の防犯カメラを店舗から撤去、人権侵害を指摘される
米国の大手小売企業であるHome Depot（ホーム・デポ）とBest Buy（ベスト・バイ）は、中国の防犯ビデオ技術メーカーであるLorex（ロレックス）とEzviz（イージービズ）の製品を、人権侵害との関連性を理由に店舗から撤去した。 関連記事 ポーランドのモバイルスパイウェア事件で2019年の選挙に疑念が浮上 米政府機関が禁止措置をすり抜け中国の監視技術を購入、Lorexは人権侵害に関与するメーカーDahuaの子会社だ 米小売大手が中国企業の防犯カメラを店舗から撤去、人権侵害を指摘される Home Depotは「当社は最高水準の…続きを読む
米政府が中国とロシアへのハッキングツール販売を禁止
米国商務省は、人権侵害をはじめとする悪質なサイバー活動を抑制するため、権威主義政府へのハッキングツールの輸出を禁止すると発表した。 ワシントンポスト紙が最初に報じ、その後商務省が確認したこの規則は、国家安全保障上の理由から、中国やロシアなどの懸念国へのハッキングソフトウェアや機器の輸出や転売を、同省産業安全保障局（BIS）のライセンスなしに事実上禁止するものである。 これは、バイデン政権が3月に中国とロシアへの国家安全保障上の強硬姿勢を継続するために、先進半導体や情報セキュリティのための暗号化を用いたソフトウェアなど、米国の技術の輸出…続きを読む
アップルがiPhone、Macなど全端末でセキュリティアップデート、政府機関も利用するというNSOのゼロデイ脆弱性を修正
Apple（アップル）は、すべてのiPhone、iPad、Mac、Apple Watchに影響を及ぼす、新たに発見されたゼロデイ脆弱性のセキュリティアップデートを公開した。この脆弱性を発見したとされるCitizen Labは、ユーザーに対して直ちにデバイスをアップデートするよう呼びかけている。 テクノロジーの巨人Appleは、iPhoneおよびiPad向けのiOS 14.8、ならびにApple WatchおよびmacOSの新アップデートにより「積極的に悪用された可能性がある」とされる少なくとも1つの脆弱性が修正されるという。 Citi…続きを読む
自分のスマホがNSOのPegasusスパイウェアにやられたか知りたい人はこのツールを使おう
米国時間7月17日、国際的なニュース配信コンソーシアムが、メキシコやモロッコ、アラブ首長国連邦などの独裁的政府が、NSO Groupが開発したスパイウェアを使って、ジャーナリストや活動家、政治家、企業の役員など、強硬な批判勢力に対してハッキング行為を行ったと報じた。 監視対象になったと思われる5万人の電話番号を、パリの非営利ジャーナリズム団体Forbidden StoriesとAmnesty International（アムネスティインターナショナル）が入手し、Washington PostやThe Guardianなどと共有した。被…続きを読む
45カ国と契約を結ぶNSOのスパイウェアによるハッキングと現実世界における暴力の関連性がマッピングで明らかに
NSO Group（NSOグループ）が開発したスパイウェア「Pegasus（ペガサス）」によって携帯電話がハッキングされたジャーナリスト、活動家、人権擁護者などの既知のターゲットすべてを、初めて研究者がマッピングで表してみせた。 ロンドン大学ゴールドスミス校の人権侵害を調査する学術ユニット「Forensic Architecture（フォレンジック・アーキテクチャー）」は、人権団体から提出された数十の報告書を精査し、オープンソースの調査を実施。数十人の被害者本人にインタビューを行った結果、デバイスの感染状況を含む1000以上のデータを…続きを読む
インド警察がカシミール地方でVPNを使った数百人の捜査を開始
インドが実効支配するカシミール地方の地元警察は、紛争が続くヒマラヤ地域でのソーシャルメディアの使用禁止措置を回避するために仮想プライベートネットワーク（VPN）を使った人たち数百人に対して捜査を開始した。この禁止措置は、人権やプライバシーを擁護する活動家たちから非難を浴びている。 スリナガル州警察サイバー部門を率いるTahir Ashraf（タヒール・アシュラフ）氏は、2月13日に警察当局はソーシャルメディアを悪用し「非合法活動と分離独立主義の思想」を宣伝した容疑者数百名をすでに特定し調査していると述べた。 2月17日、警察はインドの…続きを読む
インターネット分断時代にあってGoogleの影響力は急速に失われつつある
さて、1月2日になってMediumで今度はテック企業の幹部が怒りの辞任発表を行った。Ross LaJeunesse（ロス・ラジュネス）氏が1月2日に投稿した内容がそれだ。同氏は、Google（グーグル）の国際関係の元責任者で、同社で10年以上にわたりさまざまな役割を務めた。同氏は、Googleが人権重視の企業であろうとする志を失いつつあると非難し、技術と資本主義の未来について一連の問いを投げかけた。 重要なのは、米国を代表する会社がこれほど劇的に変わってしまうということが一体何を意味するのか、という問いだと思う。社会的影響や責任よりも…続きを読む
元Googleのポリシー責任者が人権を軽視した社内事情を揶揄
Google（グーグル）の国際関係責任者だったRoss LaJeunesse（ロス・ラジュネス）氏は、2019年に退社するまで10年以上にわたり、政府とポリシーに関する問題に取り組んできたが、かつてのGoogleの「悪に染まるな」という企業理念を達成できていないことを非難する新生（元）グーグラー（Google社員）となった。 現在最も注目すべきは、ラジュネス氏がその主張を掲げ、共和党スーザン・コリンズ氏に対抗して、米国上院議員選挙にメーン州の民主党から立候補しようとしていることだ。その長いブログ記事で、彼は（よりよく、より公平な世界を…続きを読む
MITが米商務省のブラックリストに載った中国のAI企業SenseTimeとの関係を見直す
マサチューセッツ工科大学（MIT）によると、同大は現在、中国のムスリム系少数民族に対する人権侵犯の疑いで米商務省のエンティティリストに載せられた8つの中国企業のひとつであるSenseTimeとの関係を見直している。 MITのスポークスパーソンはBloomberg（ブルームバーグ）に次のように語っている。「MITには長年、堅固な輸出管理機能があり、輸出管理に関する規制やコンプライアンスを常時注視している。MITは合衆国商務省のエンティティリストに加えられた団体とのすべての既存の関係を見直し、必要に応じてその関係のあり方を変更する」。 S…続きを読む
ムスリム少数民族に対する人権侵犯に加担した8つの中国企業が米商務省の禁止リストに載る
SenseTimeやMegviiなど、中国のテクノロジー企業8社が、ウイグル族など中国の少数民族に対する人権侵犯に加担しているとして、合衆国政府のエンティティリストに載せられた。米商務省の発表によると、これらの企業を含む、多くが中国政府の政府機関である28の組織は、新絳（シンジャン）ウイグル自治区における「ウイグル族やカザフ人などムスリムの少数民族に対する弾圧や不法拘禁、ハイテクによる監視などの実施に」関与している。 国連によると、新絳地区のムスリム住民の最大12人に1人、すなわちおよそ100万人が抑留所に拘置され、強制労働や拷問の対…続きを読む
Facebookは人権侵害する国にデータを保管しない、ただしシンガポールを除く
Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏が3225ワードにわたる長文のブログ記事で、人権の守られていない国にはデータセンターを建設しないと宣言して間もなく、彼は約束を破った。 彼はシンガポールを例外扱いすることを選んだ。Facebookのファウンダーはわずか数カ月前の投稿で、「全員にサービスを提供」するために、同社にとってアジア初のデータセンターをこのミニ国家に作ると宣言した。 ザッカーバーグ氏は明快だった。「世界中に基盤を構築していく中で、我々はプライバシーや表現の自由などの人権を侵害した歴史のある国にはデータセン…続きを読む
著名アナリストがアムネスティインターナショナルによる虐待批判を擁護してからTwitter株激落
著名な株式市場ジャーナリズムCitron ResearchがTwitterを、「ソーシャルメディアのHarvey Weinstein」と呼び、20ドルという低い目標価格を設定してから、同社の株は11%下げた。米国時間12月20日現在では株は11%よりさらに下がって29ドル29セントになっている。Harvey Weinsteinは、#MeToo運動の契機になったセクハラ常習プロデューサーだ。 Citronの歯に衣着せぬ記事は、Twitter上では虐待が氾濫しているとするアムネスティインターナショナルの報告を根拠にしている。Citronは…続きを読む
Facebookはプラットフォーム上での16才の花嫁オークションを防げなかった
Facebookは、同社が展開するプラットフォームで南スーダンの16才の少女が花嫁としてオークションにかけられるのを防ぐことができなかった。 戦争で荒廃した地域に住む思春期の少女が抱える多くのリスクについてまとめている国際NGOプランインターナショナルの最新レポートによると、子どもの強制結婚（Child early and forced marriage ＝CEFM）は南スーダンで最も多く報告されているジェンダーに基づく暴力なのだという。 そうした地域に住む少女はいま、ソーシャルメディアについても心配しなければならないようだ。 Vic…続きを読む
近日開催のイベント
