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新規上場 / IPOに関連する記事一覧
MuleSoftは上場初日に46%アップで終わる、エンタープライズ系テク企業への市場の信頼厚し
今年最初のエンタープライズ系テクノロジー企業のIPOは、レースの始まりを告げた。 MuleSoftは企業顧客、たとえばNetflixやSpotifyなどが、いろんなサービスやアプリケーションのAPIを統合的に使って自らのビジネスニーズを満たすタスクを助けている。その同社は今日、17ドルのIPO価格に対して24ドル75セント、46%のプレミアムで引けた。その17ドル自体も、予想レンジの14-16ドルより上だった。 同社はIPOで2億2100万ドルを調達できたが、17ドルではなく20ドルだったらもっと調達できただろう。銀行家たちは通常、初…続きを読む
MuleSoftのIPO価格は予想を上回って17ドル、エンタープライズ系スタートアップの上場ブームとなるか
エンタープライズソフトウェアのMuleSoftが明日（米国時間3/17）上場するが、そのIPO価格は17ドルとなり、提案されていた14-16ドルよりもやや高い。 明日の上場先はニューヨーク証券取引所で、チッカーシンボルは“MULE”になる。2006年に創業したMuleSoftは、いろんなところのAPIを駆使して複数のアプリケーションを統合化したい、という企業のビジネスニーズに奉仕する。 同社の獲得資金は約2億2100万ドルになり、MuleSoftは上場の一環として1300万株の普通株を発行する。これにより同社の総評価額は21億4000…続きを読む
検索結果に位置データを入れるYextが赤字持続のままIPOを申請
検索結果に位置データをつけているYextが、IPOを申請したことを公表した。上場の予定は、4月と早い。 調達目標は1億ドルとされているが、それは今後変わるかもしれない。今後の方針変化等については、その都度お伝えしよう。 Best Buy, McDonald, Marriottなどが同社の顧客だが、Yextのおかげでこれらの企業の検索結果やソーシャルメディア、地図などには位置情報が入る。同社は当初、その企業のWebサイトへ行かなくても近くのお店の場所が分かることを、目標としていた。 昨年の、10月で終わる9か月の売上は8860万ドル、損…続きを読む
上場株式の議決権を考える―保有期間に基づく方式を再導入すべきだ
議決権制限株式の善悪についていまさら興奮して議論を始める気にはなれない。株式市場の投資家側は「議決権制限株式はファウンダー側に不当に強い支配権を与えるものだ」と憤る一方、ファウンダー側は「短期の株式保有者の近視眼的行動から会社を守るために必須の制度だ」と反論する。しかし現実に議決権制限株式を発行しているのは比較的少数の会社にとどまる。こうした仕組を採用している有名なテクノロジー企業はGoogle、Facebook、Zynga、Groupon、Snapぐらいだろう。ほとんどのスタートアップは自社に対してはるかに弱い支配権しか持たない。 …続きを読む
Snap、公開3日でつまずく。値上がり分帳消し
Snapchatの親会社、Snap Inc.は先週木曜日（米国時間3/2）に市場デビューを果たし、最初の2日間でいきなり大きく値を上げた。しかし、興奮の波はすでに去っている。3日目には12%以上暴落落した。 金曜日に27.09ドルで引けたSnapの月曜日の終値は23.77ドルと取引初日の始値24ドルを下回った。これでもまだIPO価格の17ドルより高いが、その価格で買うことができたのは選ばれた一部の投資家と資産価値の高い個人だけだ。 「この銘柄は少々しぼみ始めている」とRenaissance Capitalの代表、Kathleen Sm…続きを読む
Snapchat、IPO初日は44%で引ける
Snapchatの親会社、Snapはニューヨーク株式市場ですばらしいデビューを飾った。昨日（米国時間3/1）IPO価格17ドルで上場したSnap株は、24ドルで取引きが始まった。終値は24.51ドルとなり投資家は最大44%の利益を手にした。 しかしどこの会社でもそうだが、誰もがIPO価格で買えるわけではない。通常は一部の基幹投資家や富裕層等の銀行に優偶されている人々のために予約されている。ほとんどの投資家は今日まで買うチャンスがなく、したがって利益ははるかに少ない。 今回のデビューは2013年に上場したTwitterのケースによく似て…続きを読む
Snap、上場初日の株価40%急騰―時価総額300億ドルに
新規上場初日のSnapの株価は売り出し予定価格を40%以上上回って取引が開始された。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）の初値は1株当たり24ドルだった。 ここしばらく投資家の期待と焦燥を一身に集めたSnapだったが、今朝の値動きは投資家がいかにSnapの将来に期待しているかを明らかにしただけでなく、ウォールストリートにとっても新規上場の理想的な前例となった。今年はテクノロジー企業の上場の動きが加速しそうだ。Snapにとっては、新規上場で株価が急騰したことはそれ自体で良いことであるだけなく、投資家全員を満足させる結果となった。 昨日、…続きを読む
ウェブ解析ツールを手がけるユーザーローカルがマザーズ上場へ
「User Insight」「Social Insight」などの解析ツールや、チャットボットを提供するユーザーローカルは2月23日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は3月30日で、証券コードは3984。 ユーザーローカルでは上場にともなって、20万5000株を公募し、20万株を売り出す。ユーザーローカル代表取締役の伊藤将雄氏（15万6000株）、同社取締役の渡邊和行氏（4万株）、同社監査役の中村賀一氏（4000株）が株式を放出する。オーバーアロットメントによる売り出しは6万700株。 公募・売り出し…続きを読む
企業のITのために“アプリケーションのネットワーク”を作るMuleSoftが3月にIPOへ
Webとクラウドとモバイルの時代の新しいタイプのシステムインテグレーター*MuleSoft（日本）が、最新の“unicorn”〔評価額10億ドル以上のスタートアップ〕としてIPOをねらっている。同社はNetflixやSpotifyのような企業にもAPIを提供しており、その財務をS-1ファイルで公開している。それによると、IPOは3月という早い時期に行われるかもしれない。〔*: エンタープライズ・サービス・バス, Enterprise service bus, ESBという、21世紀の新語もある。〕 IPOの申請額は1億ドルだが、これは…続きを読む
ついにSnapchatが巨額IPOへ―時価総額は250億ドル以上
ついに来た！Snapは昨年の終わりにIPOを秘密裏に申請していたが、証券取引委員会を介して株式公開する旨を発表した。Snapはニューヨーク証券取引所に上場し、ティッカーは「SNAP」だ。 これは上場するまでのプロセスの1つに過ぎない。しかし、このステップが最も重要なのは、Snapの財務状況が初めて明かされるからだ。Snapchatは若い世代が熱狂的に使うアプリから、1億5000万DAUを獲得するまでになった。数あるアプリの中でもエンゲージメントが高いと、同社は広告主に訴求している。 Snapは3月に250億ドル以上の評価額で上場する。…続きを読む
気軽に試せるファッションECサイト「LOCONDO」がマザーズに上場承認
靴とファッションの通販サイトLOCONDO.jpを展開するロコンドは本日、マザース市場への上場が承認された。上場予定日は3月7日だ。 ロコンドは2010年に創業し、2011年2月にLOCONDO.jpをリリースした。ロコンドでは「買って試してみて、気に入ったもの以外を気軽に返品できる」をコンセプトに送料無料・サイズ交換・返品無料のサービスを提供している。サービスはUIとUX、梱包、問い合わせの改善を繰り返し、2015年10月に黒字化を達成した。2016年10月にはサイトを全面リニューアルしている。 ロコンドはECサイト事業の他に、「ロ…続きを読む
IPO市場が活気を取り戻す一方、VCは慎重な姿勢を崩していない
編集部注：本稿はBen NarasinとJeremy Abelsonによって執筆された。25年のベテラン起業家であるBen Narasinは、これまで8社に対してシード投資を実施しており、現在はCanvas VenturesのGeneral Partnerとして勤務する。Jeremy AbelsonはIrving Investorsの創業者であり、ポートフォリオ・マネージャーとして活躍している。 荒涼としたQ1と静かな夏が終わり、IPO市場はほぼ180度の方向転換をしようとしている。JPMorganは、同社が幹事を務めるものだけでも2…続きを読む
興味あるのは「SNS」、一番怖いのは「固定化すること」——取締役・舛田氏が語るLINEのこれから
B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏（左）、LINE取締役CSMOの舛田淳氏（右） 10月17日から18日にかけて北海道・札幌で開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo」。初日最初のセッションにはLINE取締役CSMOの舛田淳氏が登壇。B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏とのセッションを繰り広げた。 日本、NY同時上場の意味 2016年7月に日本（東証1部）、ニューヨーク（ニューヨーク証券取引所：NYSE）に同時上場したLINE。渡邊氏は舛田氏に改…続きを読む
SnapchatのSnapは来春にも上場へ―時価総額250億ドル（2.6兆円）以上に
Wall Street Journalの報道によれば、Snapchatの運営会社で最近改名したSnapは上場の準備を進めているという。早ければ来年3月にも実現するかもしれない。上場時の時価総額は250億ドル（2.6兆円）以上になる見込みだ。 Snapの最近の資金調達は去る5月の18億ドルのラウンドだった。同社の1日あたりアクティブ・ユーザーは1億5000万人でリークされた文書によれば2017年には10億ドルの売上が可能だという。この文書によれば、Snapの2016年の売上は2億5000万ドルから3億5000万ドルの間と見積もられている…続きを読む
Twitterを去ったMarc Andreessen曰く: “おかげで50ポンド体重が減った感じだ”
パロアルトで行われたイベントStrictly VCで、著名なVCのMarc Andreessenが、突然Twitterを去り、過去の全ツイートを削除した理由を述べた。 “体重が50ポンド減った気がするな。鳥になったみたいだよ”、と冗談っぽく言うが、‘鳥’とはTwitterのロゴのことだろう。 彼はTwitterで非常に熱心にツイートしていたから、彼の離脱を意外に思う人たちもいる。Andreessennは彼のいわゆる“tweetstorms”（ツイート嵐）で、政治に関する意見（彼はTrumpが嫌い）から、シリコンバレーに影響を与える最新…続きを読む
NewsPicksとSPEEDAの運営元、ユーザベースが東証マザーズに上場承認
ユーザベースは本日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたことを発表した（証券コード：3966）。上場日は2016年10月21日の予定だ。 ユーザーベースが手がけるサービスは、経済情報に特化したニュースキュレーションサービス「NewsPicks」と企業・業界分析を行うビジネスパーソン向けオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」の2つだ。 NewsPicksはソーシャル機能のついたビジネスニュースの共有サイトで、専門家や友人をフォローできるのが特徴だ。2015年3月に新会社ニューズピックスを設立し、NewsPicksの…続きを読む
日本のLINE、7月の日米上場に向けて目標株価設定―10億ドルを調達へ
日本、タイ、台湾でメッセージ・サービスのメインストリームの地位を確立したLINE Corp.が来月に予定されている東京とニューヨークの証券取引所への上場を控えて、目標株価を発表した。その価格は一株当たり2700円から3200円、つまり26.50ドルから31.50ドルの範囲となっている。 今日のWall Street Journalの記事によれば、LINEがこうした目標価格での上場に成功すれば1120億円、あるいは10億9000万ドル前後の資金を調達できるだろうという。これは2016年で最大級のテクノロジー企業の上場となるもようだ。 最…続きを読む
Twilioが上場、初値は公募価格より60%高い23.99ドル
Twilioはニューヨーク証券取引所において取引を開始した。ティッカーシンボルはTWLOだ。本日、ニューヨーク証券取引所が開いてから1時間ほどで取引が始まり、初値は23.99ドルとなった。それは、公募価格15ドルの60%も高い価格だ。Twilioの価格は引き続き上昇している。 Related Articles 明日上場予定のTwilio、公募価格を15ドルに設定 Twilio’s IPO festivities will include live coding from the New York Stock Exchange Don’…続きを読む
明日上場予定のTwilio、公募価格を15ドルに設定
Twillioは本日、株式公開時の公募価格を1株辺り15ドルに設定すると発表した。これによりTwilioの評価額はおよそ12億3000万ドルとなる。 前回の資金調達ラウンド時に10億ドルだったTwilioの評価額より高い。この価格でTwilioは1億5000万ドルの調達を目指し、さらに150万株を市場に売り出す。以前Twilioが目標としていた12ドルから14ドルの株価より高い価格設定だ。 今年のテクノロジー企業の上場件数は少なく、TwilioのIPOは重要となる。ユニコーン評価を受けたスタートアップは、2016年の閑散としたテクノロ…続きを読む
LINE、東証とNYSEの同時上場へ——時価総額は約5880億円
かねてから噂のあったLINEがついに上場することが決まった。東京証券取引所は6月10日、同社の上場を承認した。 上場予定日は7月15日で、市場区分は未定(東証1部または2部）。ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも同時上場する（現地時間の7月14日）。証券コードは3938。上場にともない3500万株（国内1300万株、海外2200万株）を公募。オーバーアロットメントでの売り出しは525万株。発行想定価格の2800円で算出した場合、公募で約980億円を調達することになる（時価総額では約5880億円）。なお、共同主幹事会社は、野村證券株、…続きを読む
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