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日本の通信社。
ニュース速報アプリ「NewsDigest」など運営するJX通信社が資金調達、シリーズC総調達額が約22億円に
データインテリジェンスを駆使しニュース速報アプリ「NewsDigest」（Android版・iOS版）などを運営するJX通信社が9月28日、第三者割当増資を実施しシリーズCラウンドにおける総調達額が約22億円になったと発表した。引受先は、富士フイルムシステムサービス。今後は両社が協業してビッグデータを活用することにより、自治体や企業の防災と減災力を向上させる取り組みを進めていく。 2008年設立のJX通信社は、報道とデータインテリジェンスの組み合わせを領域とするテックベンチャー。報道価値の高いニュースをAIで判別し通知するニュース速報…続きを読む
JX通信社が約20億円のシリーズC調達、SNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」軸に開発・営業体制強化
JX通信社は8月18日、シリーズCラウンドにおいて、第三者割当増資および借入（融資枠設定を含む）による総額約20億円の資金調達を発表した。引受先は、あいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券と、既存株主であるグローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズ（朝日放送グループ）の計5社。借入先は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4行。累計調達額は約35億円となった。また、JX通信社とあいおいニッセイ同和損害保険は資本業務提携契約を締結した。 調達した資金…続きを読む
AIリスク情報配信FASTALERTの「リアルタイムAPI」機能がアップデート、災害ビッグデータの網羅性が国内最大級に
SNSに投稿された災害や事故などのリスク情報を収集し、AIで精査して配信するウェブサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を提供するJX通信社は6月29日、外部サービスやアプリでの「FASTALERT」のリスク情報を共有可能にする「FASTALERT リアルタイムAPI」の大幅アップデートを発表した。 FASTALERT リアルタイムAPIは、自然災害速報、火災速報、ライフライン速報、通信障害・システム障害速報、新型コロナウイルス感染症・ワクチン関連統計情報をすでに提供済み。今回新たに、鉄道運行情報、バス運行情報、航空運行情…続きを読む
ニュースアプリ「NewsDigest」のJX通信社が新型コロナ感染事例は「店舗」「事業所」で急増と報告
データインテリジェンス領域に特化したテックベンチャー「JX通信社」は4月15日、新型コロナウイルス感染事例が判明している施設の数とその内訳を公開した。同施設データを分析したところ、緊急事態宣言が解除された3月22日以降、感染が報告された施設数は飲食店やスーパーなどの「店舗」が639カ所、オフィスや工場・製作所などの「事業所」が234カ所に上り、医療施設や福祉施設を大きく上回っていることが判明した。 アルコールを含む飲食やフードコートなどマスクを外すシーンでの感染が多発していると想定されることから、改めて不要不急の外出を控え、うがい・手…続きを読む
ニュースアプリNewsDigestが居住地域の新型コロナ新規感染者数・事例を確認できる「第三波アラート」提供
報道ベンチャーのJX通信社は11月12日、同社速報ニュースアプリ「NewsDigest」上において、「新型コロナ感染事例マップ」を強化し、ユーザー居住地域の新規感染者数・感染事例をプッシュ通知で確認できる「第三波アラート」の提供を開始した。 同機能は、NewsDigestアプリ（Android版・iOS版）内下部の「コロナ・防災」タブにおいて、無料で利用可能。「新型コロナ感染事例マップ」ならびに「第三波アラート」で利用できる機能は下記の通り。 居住地や勤務先の地域を、都道府県ならびに市町村で登録 新型コロナ感染事例マップでは、登録した…続きを読む
京急アクセラレーションプログラム第3期の参加企業10社が決定、with/afterコロナの事業共創が始まる
京浜急行電鉄は6月2日、スタートアップとのオープンイノベーションにより新規事業の創出を目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」（京急アクセラレータープログラム）の第3期の参加企業10社を発表した。 同プログラムは、独立系ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートと2018年から共同開催しているが、今年は新型コロナウイルスによる社会情勢の変化に伴ってプログラムの内容を一部変更したうえで実施する。具体的には、事業共創期間を半年程度延ばすほか、実証実験の期間も社会情勢に応じて柔軟に対応していくとのこと。各種ミーティン…続きを読む
テレビ番組の視聴者提供映像を支える、JX通信社が約5億円を調達
JX通信社は7月11日、約5億円の資金調達を発表した。グローバル・ブレイン（グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合）、SBIインベストメント（SBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合）を引き受け先とする第三者割当増資で、累計調達額は計約14億円。 今回調達した資金は、リスク情報SaaS「FASTALERT」を軸としたサービスの強化、「記者のいない通信社」としての新しい報道プラットフォームの確立に使うとのこと。また今回の第三者割当増資に伴い、グローバル・ブレインで代表取締役社長を務める百合本安彦氏が社外取締役に就…続きを読む
AI活用で「報道の機械化」進めるJX通信社、テレビ朝日やフジらから数億円を調達
AIニュースサービスを展開する報道ベンチャーのJX通信社は4月12日、テレビ朝日ホールディングス、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主等を割当先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な金額は非公開だが、数億円規模の調達になるという。 JX通信社が現在力を入れているのが「FASTALERT」や「News Digest」など、ニュース速報の分野でAIを活用した事業だ。FASTALERTはSNS上の事件、事故などの緊急情報をAIが自動収集・解析するサービス。従来は報道機関が警察や消防に取材をして…続きを読む
事故や事件などの緊急情報をAIで自動検知——報道機関向けサービス「FASTALERT」が正式公開
日本国内で発生している事件や事故、自然災害——こうした緊急情報は警察署や消防署からの発表を受け、報道機関が現地に足を運び、そして報じる。それが一般的な報道の形だった。それがこの数年で変化してきた。 その変化の中心にあるのがSNSだ。すでに実感している人も多そうだが、何かあればFacebookやTwitterに情報を投稿する時代。現場にいる人の投稿で事件や事故、自然災害の発生を知ることが増えている。東日本大震災が起きたときも、Twitterを使って最新の情報をチェックしていたという人は多かったのではないだろうか？ こうした時代の変化を受…続きを読む
JX通信社がQUICKと共同通信から数億円規模の資金を調達、金融分野でのニュース技術の開発へ
ニュース速報アプリ「NewsDigest」などを開発するスタートアップ、JX通信社は7月27日、QUICKおよび共同通信社を引受先とした第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。金額および出資比率は非公開。関係者からの話によると、数億円規模の資金を調達したと見られる。 JX通信社は2008年の設立。2012年に自社初となるニュースアプリの「Vingow」をリリースしている。Vingowの特徴はキーワードを元にした記事収集と自動要約機能。現在はこの機能をカスタマイズし、法人向けのニュースエンジン「XWire」として提供。これまで共同…続きを読む
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