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法令 / 規制に関する記事一覧
NFTやDeFiにとっても逆風？米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 今や220兆円を超える市場に成長した暗号資産ですが、2022年、業界全体を揺るがしかねない問題として注目されているのが、ステーブルコインに関する規制です。ステーブルコイ…続きを読む
EUが半導体生産強化に約56兆円投じる「欧州半導体法」を加盟国に提案、2030年までに世界半導体市場シェア20％が目標
Thierry Monasse via Getty Images EUが、半導体不足を解消するために430億ユーロ(約56兆円)を投じて、欧州における半導体生産を強化するEuropean Chips Act(欧州半導体法)制定をEU各国に提案しました。これは半導体研究や製造といった分野で欧州の強みを生かしつつ、生産面でアジアに強く依存している状況を軽減するための方策です。 ただし、この計画はEU加盟国と欧州議会の承認が必要であり、国および民間企業からの投資によって将来的に今日のようなチップのサプライチェーンの混乱が発生しにくくすること…続きを読む
米議会下院、対中競争力維持に向け半導体不足対策に約6兆円織り込んだ法案を可決―上院との妥協案を模索へ
Lim Huey Teng / Reuters 米議会下院は2022年度アメリカ競争法を可決しました。この法案には世界的な不足が続く自動車やコンピューター向けの半導体不足を脱するため、また中国に対する半導体製造面での優位性を維持するため520億ドルにのぼる補助金を計上し、さらに研究開発のために3000億ドルという巨額の予算を設定しています。 ナンシー・ペロシ下院議長は「サプライチェーンの面で米国の自給自足を実現し他国への依存をなくすことが法案の目的」だと述べました。最終的に法案が成立すれば、技術的・産業的優位に立ちつつある中国に米国が…続きを読む
インド、暗号資産とNFTの所得に対する30％の課税案を発表
インドは、この世界第2位のインターネット市場において、暗号資産を法定通貨として認める方向で動いており、2023年までにデジタル通貨を立ち上げ、暗号通資産とNFTに課税する計画を現地時間2月1日に発表した。 Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は、仮想資産の譲渡による所得には30％の課税を行うと2月1日に発表した。このような暗号取引の詳細を把握するために、彼女はまた、仮想資産の購入に関連する支払いについて1％の源泉徴収控除を提案した。 「このような所得を計算する際には、取得原価を除き、支出や手当に関する控除…続きを読む
テクノロジーへの取り締まりが、今後の米国・中国間の競争の運命を握る
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 今、テクノロジー大手は苦境に立たされている。野心的なテクノロジー企業はかつて、中国で比較的独立して活動できる数少ない企業の1つだった。以前、Alibaba（アリババ）のJack Ma（ジャック・マー）氏やDidi（ディディ）のJean Liu（ジーン・リュー）氏のようなテックリーダーは、ダボス会議で主役級の存在感を放つ、中国イノベーションの世界的なシンボルとなっていた。しかし今は違う。 20…続きを読む
世界最大級の暗号資産取引所Binanceのチャンポン・ジャオCEO、規制とアフリカでの活動について語る
「CZ」ことChangpeng Zhao（チャンポン・ジャオ）氏は2017年にBinance（バイナンス）を立ち上げたが、一部の情報によると同社はわずか180日で世界最大の暗号資産取引所へと成長した。 Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）によると、Binanceの1日の取引額は760億ドル（約8兆6331億円）で、これはライバル4社の合計額を上回るものである。 2021年上半期、Binanceはアフリカと中東から1億5100万回、ナイジェリアから1100万回のクリックを集めたとWSJは伝えている。C…続きを読む
ケニア政府、デジタル金融機関のデータプライバシー問題で厳重な取り締まり
2021年10月下旬、ケニアの国会で新しい法律が可決された。同法は、顧客の守秘義務に違反した事業者の許可を取り消す権限を金融規制当局に与える条項を追加している。これにともない、デジタル金融機関は、融資不履行者の個人データを第三者と共有することで、同国において免許取り消しのリスクを負うことになる。 典型的に融資アプリは、連絡先を含む借り手の電話データを収集し、メッセージへのアクセスを要求してモバイルマネー取引の履歴をチェックする。クレジットスコアリングやローン支払いの要件として参照されるものだ。悪質な金融機関はその後、借り手が債務不履行…続きを読む
テック大企業をターゲットにした米国初の独禁法案が現実味を帯びてきた
テック企業が自社の製品やサービスを優遇することを防ぐ米上院の大型の法案が、議会における重要なハードルを通過し、法制定に一歩近づいた。 上院司法委員会は米国時間1月20日「American Innovation and Choice Online Act（米国のオンラインでのイノベーションと選択のための法案）」を採決し、注目を集める反トラスト法案を上院本会議での採決へと前進させた。この法案は、5人の共和党議員が上院民主党議員に加わって法案を推進し、16対6で委員会を通過した。 同法案は、テックプラットフォームが「自社の製品やサービスを優…続きを読む
英国の暗号資産ブームに影、マーケティングと利用に関する制限を検討
広告によって盛り上がりを見せている英国の暗号資産取引ブームは、大幅な速度制限に向かうようだ。同国の金融監視当局は、暗号資産をカバーするために規制当局の権限を拡大することを政府が現地時間1月18日に確認したのに続き、暗号資産のマーケティングに関する規則を強化し、利用対象に制限を設ける可能性もあると述べた。 近年、暗号資産の広告がロンドン中のビルボードに貼られ、取引ブームを煽っているが、広告基準監視当局から何度か叩かれている。 広告規制局は2021年12月、「消費者の経験の浅さを無責任にも利用し、投資のリスクを説明しなかった」として7つの…続きを読む
米民主党議員、ターゲティング広告を大幅に制限する新プライバシー法案を提出
米連邦議会の民主党議員3人が米国時間1月18日、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）、大量に蓄積した個人情報を活用しターゲティング広告で収益を上げているその他のデータブローカー企業に不利益をもたらし、オンライン広告のあり方を劇的に変えようとする新しい法案を提出した。 この法案「Banning Surveillance Advertising Act（監視広告禁止法）」は、カリフォルニア州のAnna Esho（アンナ・エシュー）議員とイリノイ州のJan Schakowsky（ジャン・シャコウスキー）議員によって下…続きを読む
ByteDanceが戦略投資チームを解散・再編し中国テック業界がパニックに、政府の規制強化への対策か
中国のテック業界にとって、何と目まぐるしい日だったのだろう。TikTok（ティクトック）の親会社ByteDance（バイトダンス）が戦略投資チームを解散し、他社への投資によって積極的に拡大してきた他のインターネット大手に憂慮するようなメッセージを送った。 ByteDanceは2022年初めに「事業のニーズ」を見直し「最重要ではない分野への投資を減らす」ことを決定したと、同社の広報担当者は声明で述べた。 しかし、ByteDanceは外部投資を全面的に中止するのではなく、投資チームを「再編」し「事業の成長をサポートするためにさまざまな事業…続きを読む
米連邦通信委員会がデータ漏洩に関する企業の報告義務を厳格化する規制改正案を発表
米連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）は、データ漏洩に対する企業の責任を強化しようとする次の米国の規制当局となった。Jessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォーセル）委員長は米国時間1月12日、データ漏洩の報告に関するより厳しい要件を導入するための規制改正案を発表した。最も注目すべきことは、新規制では「不注意による」データ漏洩が生じた場合も、影響を受ける顧客へ通知することが義務づけられるという点だ。データの漏洩を放置していた企業は、サイバー攻撃の被害者と同様に…続きを読む
テック企業のロビー活動を行ってきた米国のInternet Associationが解散
シリコンバレーの大手企業を代弁する業界団体が解散することになった。テクノロジー業界がワシントンで規制監視の新時代に突入する中でのことだ。 Internet Association（インターネット協会）は、過去9年間、ワシントンでテック企業の利益のために戦ってきたロビー活動グループだ。Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Airbnb（エアビーアンドビー）、Uber（ウーバー）、Twitter（ツイッター）、eBay（イーベイ）、Spotify（スポティファイ）、Zillow（ジロウ）な…続きを読む
【コラム】強力な商業プラットフォームに対する欧州のデジタル規制は、ウィキペディアのような非営利協働型サイトも縛る
2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中に急速に広まる中で、世界中のみんなが信頼できる情報を渇望した。科学者、ジャーナリスト、医療関係者からの情報を集約して、一般の人々がアクセスできるようにするために、ボランティアのグローバルネットワークがこの課題に取り組んだ。 そのうちの2人は、お互いから3200km近く離れた場所に住んでいる。その1人Alaa Najjar（アラア・ナジャー）博士は、ウィキペディアのボランティアであり、医師でもある人物だ。彼は救急病院での勤務の合間を縫って、アラビア語版のサイトにおける新型コロナの…続きを読む
パリ、スクーターシェアリングサービスに時速10kmまでの制限を要請
パリでスクーターに乗ることは、もうすぐ信じられないほど遅く感じるようになる。パリ市は、スクーターのシェアリングサービスが、最高速度を時速10kmに制限するべきだと発表した。この決定は、スクーターと歩行者の負傷事故が多発したことを受けたものだ。 パリは、スクーターシェアリング企業にとって重要な市場だ。パリは自転車専用道路のネットワークがある密集した都市だ。また、パリを探索するためのさまざまな方法を探している多くの観光客がいる。 そういった理由から、少し手に負えない状況になっていた。ある時点では、16の異なるスクーターのスタートアップが、…続きを読む
アルファベットCEOピチャイ氏がテック業界の規制とサイバーセキュリティへの投資を米国に要求
WSJ Tech Liveカンファレンスで行われたリモートワークの未来からAIの革新、従業員の政治活動、さらにはYouTubeにおける誤情報にいたるまで幅広い話題に及んだインタビューで、Alphabet（アルファベット）CEOのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は、米国における技術革新の現状と新たな規制の必要性について自身の考えを述べた。特にピチャイ氏が強調したのは、米国の連邦レベルのプライバシー基準の創設で、ヨーロッパのGDPR（一般データ保護規則）に類似するものだ。さらに同氏は、中国の技術エコシステムが欧米市場から…続きを読む
請求書AIクラウド「LayerX インボイス」が改正電子帳簿保存法に対応、追加費用ナシでデジタルでの請求書・証憑保管可能に
LayerXは10月1日、請求書AIクラウド「LayerX インボイス」において、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（施行規則等を含む）のシステム要件への対応を発表した（国税庁「電子帳簿保存法関係」「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」参照）。同対応により、LayerX インボイスに請求書などのアップロードを行った後、認定タイムスタンプの付与や法定要件に即した検索などが可能になり、またデジタル上で請求書を含む証憑の保管が行える。機能提供予定時期は、2021年10月中旬以降（対応完了次第順次）。また標準機能と…続きを読む
中国政府が新作オンラインゲームの認可を8月から一切停止中、未成年ゲーマー関連規制の成功のため
Reuters/Kim Kyung-Hoon 中国では18才未満が週に3時間以上ゲームをプレイするのを禁じられたばかりですが、それに続いてApp Storeを含むオンラインゲームの新作リリースが1本も許可されなくなっていると報じられています。 香港メディアThe South China Morning Post（SCMP）によると、中国規制当局はテンセントやネットイースといった大手ゲーム開発企業との会議を行い、そこで新作ゲームのライセンス発行を停止する決定を下したとのことです。その会議には出席していないが説明を受けた関係者が「すべてが…続きを読む
アップルが台湾・香港・中国向け刻印サービスで「ダライ・ラマ」「雨傘革命」など法的義務以上に検閲と明らかに
Citizen Lab アップルはAirPodsやiPadなどを公式ストアで注文したユーザーに対して、無料で刻印サービスを提供しています。このサービスに付き、中国や香港、台湾で政治的検閲を行っていると指摘するレポートが発表されています。 この報告書は、カナダにあるトロント大学のインターネット監視団体Citizen Labが調査に基づき公表したものです。Citizen Labは中国生まれのTikTokが悪質な行為を行っている証拠はないと述べるなど、特に反中国というわけではありません。 アップルの無料刻印サービスはどの地域でも攻撃的な言葉…続きを読む
中国で企業の個人情報の扱い定める「個人情報保護法」が可決、EUのGDPR相当・個人情報の国外持ち出しを規制
AerialPerspective Works via Getty Images 中国が、ユーザーデータ保護法(PIPL)案を可決したと新華社が伝えています。PIPLは、企業がユーザーデータをどのように収集、処理、保護するかについての包括的なルールを定めるもので、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に相当する法律です。 この法律では、データの最小化（データ収集を特定の目的に必要な情報のみに限定すること）が規定されています。また、個人情報の使用方法をユーザーがコントロールできるようにすることも義務付けられており、例えばユーザーにはターゲ…続きを読む
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