タグ: LINE（企業・サービス）
日本のインターネット関連企業。スマホなどで使われるテキストチャットやインターネット電話機能を有するSNSサービス、LINEを提供する。
LINEがスマートスピーカー「WAVE」をお披露目、今夏には1万円で先行版を販売
WAVEを持つLINE取締役CSMOの舛田淳氏 3月にスペイン・バルセロナで開催されたイベント「Mobile World Congress 2017（MWC）」。その基調講演で発表されたLINEのクラウドAIプラットフォーム「Clova」と、スマートスピーカーの「WAVE」。そのWAVEの詳細が、6月15日開催のプライベートカンファレンス「LINE CONFERENCE 2017」にて明らかにされた。 ClovaはLINEと韓国NAVERが開発するクラウドAIプラットフォーム。音声認識や画像認識など、人間の五感にあたる機能の「Clov…続きを読む
LINEとトヨタがコネクテッドカーでタッグを組んだ——クラウドAI基盤「Clova」を採用へ
6月15日に開催された「LINE CONFERENCE 2017」。LINE取締役CSMOの舛田淳氏が最後に発表したのが、トヨタ自動車、そしてファミリーマート・伊藤忠商事との協業だった。ここではその内容を紹介する。 コネクテッドカーにClovaを活用 LINEは今回のイベントで一貫して、「ポストスマートフォンの時代がAIの時代である」という説き、そのAI時代の基盤になるものが、同社が韓国NAVERと組んで開発するクラウドAIプラットフォームの「Clova」だと主張してきた。実際Clovaを導入した第1弾プロダクトとなるスマートスピーカ…続きを読む
LINEアプリで人、情報、お金が循環する——年内に「ポータル」と「ウォレット」機能を追加
LINEが自社の戦略を語るプライベートカンファレンスの「LINE CONFERENCE 2017」。6月15日に開催中のこのイベントから、まずはコミュニケーションアプリ「LINE」の今後の展開について紹介したい。 カンファレンスのステージに登壇したLINE執行役員 LINE企画担当の稲垣あゆみ氏は、改めてLINEのコアバリューが「コミュニケーション」である、とした上で、コミュニケーションを起点にした、LINEアプリの新サービス・新機能について語る。 まずカメラ機能のアップグレードについて。「SNOW」や「LINE CAMERA」など、…続きを読む
LINEスタンプがスマホだけで制作可能に——今夏専用アプリ登場
ユーザーが制作したLINEスタンプを販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」が公開されてから5月8日で3周年。5月15日、LINEはこの3年間の利用・販売実績と、スマホだけでスタンプを制作できるアプリが今夏登場することを公表した。 2014年5月8日にサービスを開始したLINE Creators Marketは、LINEアカウントを持つユーザーなら誰でも、スタンプや着せかえを制作・販売することができるプラットフォーム。制作したスタンプや着せかえは、LINEによる審査を通過後、「LINE STORE」とLI…続きを読む
バグ発見の賞金に最大1万ドル、LINEが「バグ・バウンティ」の対象サービスを拡大
ネットサービスやアプリは便利だが、セキュリティ対策がどうなっているか気になる人も多いと思う。特に毎日使うメッセージングアプリなどはセキュリティ面でも安心して使えることが大事だろう。LINEは同社が提供する各サービスのセキュリティを高めるため、サービスの脆弱性を見つけて報告した者に対し、報奨金を支払う「LINE Security Bug Bounty Program」の認定対象を拡大したことを発表した。 この「バグ・バウンティ」とは、セキュリティの専門家やハッカーに脆弱性の報告を募り、重要度に応じて報奨金を支払う仕組みのことだ。世界中の…続きを読む
LINEがAI基盤「Clova」を発表、今夏にはスマートスピーカーも発売——さらに「Gatebox」も子会社化
スペイン・バルセロナで開催中のモバイルカンファレンス「Mobile World Congress（MWC） 2017」。そのキーノートにも登壇したLINEが3月2日、クラウドAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」を発表した。今後はClovaを搭載したアプリ「Clova App」を提供するほか、初の自社デバイスとなるスマートスピーカー「WAVE（ウェーブ）」を今夏にも日本と韓国で発売する予定だ。今冬にはスマートディスプレイ「FACE（フェース）」の提供も控えるという。 WAVE（左）とFACE（右） そのほか、ソニーモバイルコミ…続きを読む
LINEとシームレスに繋がるビジネスチャット「LINE WORKS」がローンチ
LINEとワークスモバイルジャパンは2月2日、コミュニケーションアプリ「LINE」とシームレスに繋がるビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の提供を開始したと発表した。 LINE WORKSの前身となるのは、LINEと同じ親会社を持つワークスモバイルが2016年1月より提供していた、ビジネスコミュニケーションツール「Works Mobile」（ワークスモバイルジャパンは、韓国NAVERの子会社であるWorks Mobileの日本法人）。ビジネス版LINEとして打ち出してきた当サービスは、その名の通りLINEを踏襲した…続きを読む
「お前が言うな」の声も想定していた——キュレーション騒動を受けてNAVERまとめが新方針を打ち出した理由
LINE上級執行役員 メディア担当の島村武志氏 2016年末ネット業界を揺るがした話題と言えば、ディー・エヌ・エー（DeNA）が手がける「WELQ」をはじめとした、キュレーションプラットフォームの騒動だろう。 医療情報に特化したWELQ。このサイトに掲載されていたコンテンツには医学的に誤った情報や不正確な内容が多く、問題視されていた。また、「誰もが投稿できるキュレーションプラットフォーム」とうたうものの、その実態はDeNAがクラウドソーシングを使ってコンテンツを作成する、というものだった。またコンテンツ作成においては、他サイトのコンテ…続きを読む
トップシェアであるからこそ、プラットフォームになり得る──LINE舛田氏が語ったグローバル戦略
11月17日から18日にかけて開催されたスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」。ここでは2日目のセッション「日米同時上場のLINE、その次の挑戦」の様子をレポートする。このセッションに登壇したLINE取締役CSMOの舛田淳氏は、米TechCrunch記者のHaje Jan Kampsとの質疑を通じてLINEのグローバル戦略について熱く語った。 まずLINEと他のメッセンジャーアプリの違いについて。舛田氏によれば、LINEは日常的なコミュニケーションに徹底的にこだわってきたという。「日常生活で会ったことのある…続きを読む
韓国NAVERがソフトバンクと共同で4300万ドル規模の新ファンドを設立
アメリカと日本の株式市場に上場するチャットアプリ「LINE」の親会社であるNAVERは、ソフトバンクと共同で4300万ドル規模のファンドを設立すると発表した。同社の子会社が運営する2つのサービスを強化することが狙いだ。 「SB Next Media InnovationFund」と名付けられた当ファンドでは、NAVERの子会社であるSnowとWebtoonとシナジーを持つスタートアップやテクノロジーに投資することを目的としている。SnowはFacebookが買収を検討していると報じられたSnapchatに似たアプリを提供しており、We…続きを読む
日米同時上場を果たしたLINE、次の展開は？ TechCrunch Tokyoで舛田氏に聞く
2016年に最も大きな話題となったIPO（新規上場）といえば、7月に東証一部とニューヨーク証券取引所（NYSE）に同時上場したLINEで間違いないだろう。11月17〜18日開催のイベント「TechCrunch Tokyo 2016」にもLINE取締役CSMOである舛田淳氏の登壇が決定したのでここでお知らせする。 同社のサービスの基盤となっているコミュニケーションアプリ「LINE」は、2011年の東日本大震災を契機に生まれたという。そんなLINEも今ではMAU国内6200万人、グローバル2億2000万人（2016年6月末時点）という巨大…続きを読む
LINEでメール送受信・タスク管理ができるチャットボット「SwingBot」がリリース
日本のスタートアップであるBHIが、本日10月20日よりLINEでメールの送受信やタスク管理ができるチャットボット「SwingBot」をリリースする。LINE上で動作するパーソナルアシスタントによって、非実用的で重要度の低い情報を自動的に省き、重要度の高い情報だけを届けることが目的だ。 SwingBotの機能はLINEで直接メールの送受信をする機能と、タスク管理機能だ。 LINEで直接メールの送受信、タスク管理も Gmailやキャリアメールを受け取ると、チャットボットがLINEで通知してくれる。メールアプリに移動することなくLINE上…続きを読む
興味あるのは「SNS」、一番怖いのは「固定化すること」——取締役・舛田氏が語るLINEのこれから
B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏（左）、LINE取締役CSMOの舛田淳氏（右） 10月17日から18日にかけて北海道・札幌で開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo」。初日最初のセッションにはLINE取締役CSMOの舛田淳氏が登壇。B Dash Ventures代表取締役社長の渡辺洋行氏とのセッションを繰り広げた。 日本、NY同時上場の意味 2016年7月に日本（東証1部）、ニューヨーク（ニューヨーク証券取引所：NYSE）に同時上場したLINE。渡邊氏は舛田氏に改…続きを読む
“ソーシャル使い放題”のLINEモバイルがいよいよローンチ——本日より2万台限定で先行販売も
3月に開催したプライベートカンファレンス。「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」においてMVNO事業への参入を発表していたLINEだが、いよいよサービスが始まる。LINEは9月5日、「LINEモバイル」の詳細を発表した。正式ローンチは10月1日。これに先駆けて本日から2万台限定の先行販売を開始した。 LINEモバイルはLINEの子会社であるLINEモバイルを通じて提供されるMVNO事業。今回の発表では「LINEモバイル1.0」——つまり第1弾の取り組みであるとして——「LINEフリープラン」「コミュニケーションフリー…続きを読む
ライブ動画配信の「LINE LIVE」、ユーザー向けに配信機能を解放——ライバルは「Snapchat」？
LINEが提供するライブ動画配信プラットフォーム「LINE LIVE」。LINEでは近日中にも一般ユーザー向けにライブ配信機能を開放する予定だとしていたが、アプリのアップデートにともなって、8月10日よりいよいよ一般ユーザーへのプラットフォーム開放が始まった（現状はiOS版のみ。Android版も間もなくアップデート予定）。 LINE LIVEはLINEが提供するライブ動画配信プラットフォーム。2015年12月にサービスを開始。この約半年間、LINEと組む制作会社やテレビ・ラジオ局などの企業、音楽アーティストやアイドルなどの著名人が配…続きを読む
日本のLINE、7月の日米上場に向けて目標株価設定―10億ドルを調達へ
日本、タイ、台湾でメッセージ・サービスのメインストリームの地位を確立したLINE Corp.が来月に予定されている東京とニューヨークの証券取引所への上場を控えて、目標株価を発表した。その価格は一株当たり2700円から3200円、つまり26.50ドルから31.50ドルの範囲となっている。 今日のWall Street Journalの記事によれば、LINEがこうした目標価格での上場に成功すれば1120億円、あるいは10億9000万ドル前後の資金を調達できるだろうという。これは2016年で最大級のテクノロジー企業の上場となるもようだ。 最…続きを読む
LINE、イランに美容とファッションのポータルを開設
【編集部注：本校の執筆者、Amir-Esmaeil Bozorgzadehは、教育IT分野のVRスタートアップ、Virtuleapの共同ファウンダー、およびドバイ拠点の中東アジアオンラインゲームパブリッシャー、Gameguiseの共同ファウンダーで、世界のゲーム開発者、パブリッシャーのコンサルタント業務を行っている。 Benitaは、ファッション、美容、ライフスタイルの最新ニュースを届けるポータルとして、今年5月にイランでデビューした。人気メッセージングアプリで知られるITの巨人、LINEは、同国での目的地サイト分野進出を後押ししよう…続きを読む
LINE、東証とNYSEの同時上場へ——時価総額は約5880億円
かねてから噂のあったLINEがついに上場することが決まった。東京証券取引所は6月10日、同社の上場を承認した。 上場予定日は7月15日で、市場区分は未定(東証1部または2部）。ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも同時上場する（現地時間の7月14日）。証券コードは3938。上場にともない3500万株（国内1300万株、海外2200万株）を公募。オーバーアロットメントでの売り出しは525万株。発行想定価格の2800円で算出した場合、公募で約980億円を調達することになる（時価総額では約5880億円）。なお、共同主幹事会社は、野村證券株、…続きを読む
LINE、タイでオンデマンド配達サービス「LINE MAN」を開始
未来のモバイルメッセージングは、サービスへと向かっているが、それは送金やショッピングといったデジタルサービスに限らない。世界で最も多く使われているチャットアプリの一つである日本のLINEが、オンデマンド・サービスに向かって動きだした。 試行はまずタイで行われる。タイはLINEの最大市場の一つであり、以前音楽やビデオのストリーミングサービスのテストもここで行われた。新しい “LINE MAN” アプリを使って、3000万人以上のユーザーが宅配便や食品・雑貨等の配達サービスを利用できる。今年の2月に本誌は、デジタル執事サービスがやってくる…続きを読む
オープン化、広告拡大、ポイント導入にカード発行——LINEが発表した新戦略
LINEが3月24日に開催したプライベートカンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」。最後にMVNO事業参入というビッグニュースを発表したこともあって、そこに大きくフォーカスが当たることになった（実際質疑の多くがMVNO事業に関するものだった）。だが2時間半に渡るカンファレンスでは、それ以外にも数多くの発表があった。この記事ではMVNO事業以外の発表について紹介したい。 ビジネスプラットフォームをオープン化 これまでの企業向けの公式アカウントなどを提供してきたLINEだが、今後はオープン化を進める。その取り…続きを読む
近日開催のイベント
