タグ: MaaS（用語）
MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）に関連する記事一覧
オンデマンド型シャトルのNearMeとスターフライヤー、北九州空港と市内を結ぶ空港送迎「スマートシャトル」を開始
オンデマンド型シャトルサービスを手がけるNearMe（ニアミー）は3月30日、空港と市内を結ぶ送迎サービス「スマートシャトル」（nearMe.Airport）について、北九州空港に本拠を置く航空会社のスターフライヤーと提携を開始。北九州空港と北九州市内をドアツードアで結ぶ空港版スマートシャトルの予約を、同日よりスタートしたことを発表した（前日までの事前予約制のため運行開始は4月1日から）。九州エリアでは、福岡空港の送迎シャトルに続いて2空港目となる。 NearMeは、独自のAIを活用し、2019年夏に空港送迎版の「nearMe.Air…続きを読む
NearMeが街中のタクシー相乗りサービス「ニアミー タウン」を中央区・千代田区・港区・江東区で2月24日15時スタート
NearMe（ニアミー）は2月23日、タクシーの相乗り（略称「シェアタク」）解禁を受け、街中でも行きたいところまでドアツードアで移動できる「nearMe.Town」（ニアミー タウン）を2月24日15時からサービススタートすると発表した。東京都中央区・千代田区・港区・江東区の4エリアで展開する。 利用希望者は、ニアミー タウンの登録サイトにおいて、NearMe公式LINEアカウントの友達追加を行い、アンケートに回答すると受け取れる招待メッセージから参加できる。 乗車前日の18時までに予約するシステムのため、24日から予約開始で25日か…続きを読む
多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達
MaaS Tech Japanは12月8日、第三者割当増資による3億2000万円の資金調達を発表した。引受先はリード投資家のDBJキャピタル、またゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険、三菱商事、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家など。 調達した資金は、プロダクト開発体制の強化、社会実装に向けた営業展開の加速、データアライアンスの拡大の拡大にあてる。また、出資を受けた事業会社との連携の下、プロダクトの機能向上と新サービス開発を進める。ゼンリングループが保有する鉄道・歩道・道路関連地図データを活用した様々なモビリテ…続きを読む
視覚障がいを持つ人のモビリティを強化するためスマート杖のWeWALKと提携したMoovit
世界的に人気の旅行計画アプリを提供するMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）プロバイダーであるインテル傘下のMoovit（ムーヴィット）は、視覚障がい者がより安全かつ効率的に目的地に到達できるようにするために、スマート杖の会社WeWALK（ウィーウォーク）と提携した。 WeWALKの研究開発責任者Jean Marc Feghali（ジャン・マルク・フェガリ）氏によると、WeWALKのアプリは、MoovitのTransit APIと統合される予定だ。このAPIは、視覚障がい者が公共交通機関を安全に利用できるようにするために、地域の交…続きを読む
計158のMaaS系サービスをまとめた「MaaSカオスマップ」2021年度版をボールドライトが公開
計158のMaaS系サービスをまとめた「MaaSカオスマップ」2021年度版をボールドライトが公開 View Slideshow Previous Next Exit MaaS推進の基盤となるオリジナルの観光客向け地図などを簡単に実現できる観光DXプラットフォーム「Platinumaps」（プラチナマップ）を運営するボールドライトは9月21日、計158のMaaS系サービスを掲載した「MaaSカオスマップ」2021年度版を公開した。また、Platinumapsをアプリ化する「プラチナApps」機能の提供開始を明らかにした。 カオスマップ…続きを読む
スマホを使った観光向け交通関連サービスHoraiのscheme vergeが2.2億円調達、事業者向けにHorai for Bizを開発
「都市の再発明」を目指すアーバンエンジニアリング企業scheme vergeは9月10日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約2億2000万円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家の環境エネルギー投資、また山口キャピタル、サムライインキュベート。累計調達額は約2.9億円となった。 また、今後のスマートシティ領域への展開を見据え、松尾豊氏（東京大学教授・人工知能学会理事）および大口敬氏（東京大学教授・次世代モビリティ研究センター長）をアドバイザーに招聘し、最新の知見を取り入れた事業開発・プロダクト開発を推進する体…続きを読む
パーソナルモビリティの「WHILL」が出産後の患者を病室まで自動運転で移動させる実証実験を産科病棟で開始
WHILLと国立成育医療研究センターは6月16日、出産後の患者を病室まで自動運転で移動させる「WHILL自動運転システム」の実証実験を開始したと発表した。同サービスはこれまで、病院外来や空港などでの活用事例があったが、病棟内での利用は国内初となる。 出産直後の患者は、身体の痛みなどのため車椅子でLDR（陣痛・分娩・回復室）から病室に戻ることが多く、医療スタッフが車椅子を押して移動しているという。その際、医療スタッフは新生児を乗せたカートや、患者さんの荷物などを運ぶ作業もあり、大きな業務負荷がかかっている。 実証実験では、WHILL自動…続きを読む
ゼンリンCVC子会社出資第1号の「レイ・フロンティア」とゼンリンが移動最適化や位置情報ビジネスで提携
レイ・フロンティアとゼンリンは6月3日、MaaSビジネス・スマートシティの実現に寄与する人々の移動データの収集、地図情報と連携させた分析を用いた移動の最適化関連事業の強化、迅速な研究開発の実行、地図情報を活用した位置情報ビジネスの強化などを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。なお、レイ・フロンティアは、ゼンリンのCVC事業子会社ゼンリンフューチャーパートナーズが運営する「ZFP 第1号投資事業有限責任組合」の出資第1号となっている。 近年、地方創生実現に向け、都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決するMaaSの導入が注目さ…続きを読む
シンガポール拠点のライドシェアSWAT Mobilityが資金調達、日本におけるサービス開発に投資
シンガポール拠点のモビリティスタートアップ「SWAT Mobility」の日本法人SWAT Mobility Japanは2月8日、資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先はグローバル・ブレインが運営するグローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合（GB7号ファンド）など。またグローバル・ブレインは事業開発や知財戦略など多面的に成長支援を行う。 調達した資金により、日本におけるサービス開発への投資や、モビリティに関する国内の様々な課題解決を主導していく。 日本では、地方の人口減少と付随する移動人員の減少、路線バスの撤退などによる地域…続きを読む
キャンピングカーと車中泊スペースシェアなど「バンライフ」のCarstayが約5000万円を調達
キャンピングカーと車中泊スペースのシェアサービスなど「VANLIFE」（バンライフ）プラットフォーム事業を展開するCarstay（カーステイ）は8月3日、初の第三者割当増資として約5000万円の資金調達を発表した。引受人はサイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、平井誠人氏、田端信太郎氏を含む個人投資家。これにより、金融機関からの借入を含めCarstayの資金調達の総額は1.3億円となった。 今回の資金調達は、2020年6月末に正式リリースした、日本初のキャンピングカーのカーシェアサービス「バンシェア」のデザイン改善…続きを読む
ドコモやJapanTaxiがお台場でMaaS実証実験、専用アプリでマルチモーダルルート検索が可能に
ナビタイムジャパン、ドコモ・バイクシェア、JapanTaxi、東京臨海高速鉄道、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会、KDDIは1月9日、お台場エリアの観光情報の提供と移動支援のためのMaaS実証実験アプリ「モビリティパス」を発表した。1月16日から一般配布される。 具体的には、お台場エリアの地図や観光関連記事、スポット情報を閲覧できるほか、エリア内で利用できるクーポンを配信する。移動支援については、りんかい線だけでなく。シェアサイクル、無料の予約制シャトル「東京臨海シャトル」などの移動手段を組み合わせたマルチモーダルルート検索…続きを読む
ライドシェアのCREW、新潟県の⼭古志地域で“住民による利用”を想定した実証実験を開始
MaaSプラットフォーム「CREW」を提供するAzitは11月20日、特定⾮営利活動法⼈の中越防災フロンティアと共同で、新潟県⻑岡市の⼭古志地域におけるCREWの実証実験を開始した。 CREWは”乗りたい”と”乗せたい”を繋げるモビリティのプラットフォーム。アプリで出発点と到着点を設定すると、「CREWパートナー」と呼ばれるドライバーとマッチングされ、指定した場所まで送ってもらうことが可能。⽬的地に到着すると、ライダーとドライバーそれぞれが相互評価をする。ここ日本において自家用車を使った営業目的のいわゆるライドシェアは白タク行為となり…続きを読む
多拠点居住プラットフォーム「ADDress」正式ローンチ、MaaSとの定額組み合わせサービス提供も
写真右から4人目：アドレス代表取締役社長の佐別当隆志氏 月額制で全国住み放題の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を展開するアドレスは10月29日、JR東日本スタートアップほかを引受先とする資金調達の実施とサービスの正式なスタートを発表した。 同時にJR東日本スタートアップ、ANA、IDOMとの提携により、飛行機・電車・クルマといったモビリティとコリビングを組み合わせた、定額制の「住まい＋移動社会」実現に向けて、サービスの実証実験を開始することも明らかにしている。 年内50拠点、3年後に2000拠点・会員1万人を目指す ADD…続きを読む
駐車場シェアの「akippa」がSOMPOとタッグで20万拠点や共同保険の実現目指す、累計調達額は約35億円に
駐車場シェアリングサービス「akippa」を展開するakippaは10月3日、SOMPOホールディングスおよび損害保険ジャパン⽇本興亜と提携し、「シェアリングは、安⼼の時代へ。」をテーマに共同で事業を推進していくことを明かした。 今回SOMPOからは第三者割当増資による資金調達も実施。具体的な調達額は非公開とされているが、累計調達額が約35億円であること（2018年5月の調達時で約24億円）や関係者の話も踏まえると約10億円の調達とみられる。 なおSOMPOは出資と既存株主からの譲渡によりakippaの株式を約33.4%取得。同社を持…続きを読む
「CREW」が与論島で自家用車ライドシェア実現
MaaSプラットフォーム「CREW」を提供するAzitは2月1日、ヨロン島観光協会と南陸運と共同で、鹿児島県与論島で自家用車による配車サービスを提供することを発表した。 自家用車もタクシーも1つのアプリで呼べるように 現在国内では、自家用車を使った営業目的のいわゆるライドシェアは法律で禁じられているが、CREWでは利用者が実費（ガソリン代）とシステム利用料、そして任意で謝礼を支払うというかたちで法律に抵触しない配車サービスとして提供。謝礼が「任意」というところがミソ。相互評価システムも搭載しており、ドライバー、ユーザーとも相手を選べる…続きを読む
車椅子型モビリティのWHILLが自動運転システムを発表、2020年に公道での実用化目指す
車椅子型のパーソナルモビリティ（個人向け移動デバイス）を開発するWHILLは1月7日、「WHILL自動運転システム」を発表した。同システムは2019年1月8日から米ラスベガスで開催される家電・エレクトロニクス技術の祭典「CES 2019」のAccessibilityカテゴリで、最優秀賞受賞が決まっている。 WHILL自動運転システムは、歩道領域のための自動運転・自動停止機能などを備えた独自の車椅子型モビリティ「WHILL自動運転モデル」と、複数の機体を管理・運用するためのシステムとで構成される。 同システムのコンセプトは、空港や商業施…続きを読む
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