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メディア / マスコミ / 報道機関に関連する記事一覧
ロシアの検索大手Yandex、メディア事業からの撤退を検討中と投資家に説明
ロシアのインターネット大手Yandex（ヤンデックス）は、同社のメディア製品について「戦略的オプション」を模索していると投資家に語った。その中には、ニュースアグリゲーターのYandex Newsや、ユーザー生成コンテンツの推薦とブログの「インフォテインメント」プラットフォームであるZenの売却の可能性も含まれている。 このディスクロージャーは、米国時間3月16日に報じた、YandexがYandex NewsとZenの売却に向けて協議中であるという情報筋の話を裏付けるものだ。 この動きは、ウクライナ侵攻開始以来、ロシア国家による表現の自…続きを読む
ロシアの「グーグル」Yandex、メディア事業から撤退か
プーチン政権はウクライナでの戦争に関するロシア国内の情報共有について締め付けを続けており、その影響でFacebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）と同じくメディア分野の主要プレイヤーでもあるロシア国内のハイテク大手がメディア資産の再編に着手している。 現地時間3月15日のロシアの報道では、往々にして「ロシアのGoogle」と呼ばれる同国の大企業Yandex（ヤンデックス）がメディア部門の売却交渉に入っており、ロシアのソーシャルネットワーキング大手VKが買い手候補に挙がっていると報じている。 …続きを読む
Instagramがロシア国営メディアをシェアしたユーザーに警告、ロシアとウクライナのユーザーのフォローリストを非表示に
Instagram（インスタグラム）は米国時間3月8日、ロシア政府のプロガンダを弱体化し、ウクライナとロシア全体のユーザーのプライバシーを保護する一連の手段を講じることを発表した。 同社は、ロシア政府関連メディアによる投稿のランクを下げる措置を開始した。これらの報道機関の発信した記事は他のニュース源のコンテンツよりも下に置かれるようになる。該当するアカウントから発信された記事をシェアしようとしたユーザーには、ポップアップが表れ「ロシアの国家支配下にあるメディア」を拡散しないようにというメッセージが表示される。 「Instagramは、…続きを読む
ツイッター、ロシアでのサービス完全復旧を目指す
Twitter（ツイッター）のサービスは引き続きロシアで部分的にアクセス可能だが、同社は米国時間3月7日、同国のユーザーが同社のサービスに「ますますアクセスしにくくなっている」という報道を認識していることを認め、現在調査中で完全なアクセス回復に取り組んでいると明らかにした。 「ロシアでTwitterにアクセスしにくくなっているという報道を承知しています。調査を行っており、サービスへのアクセスを完全に回復するために取り組んでいます」とTwitterの広報担当者はTechCrunchに語った。 ロシア国内のある情報筋は、3月5日からTwi…続きを読む
ツイッターによるロシア国営メディアRT（旧ロシア・トゥデイ）のEU限定ジオブロックは不安定なスタート
Twitter（ツイッター）は、ウクライナ侵攻後に欧州連合（EU）がロシアに科した制裁措置の一環として現地時間3月2日に発効したRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnikのEU全域での禁止を、不本意ではあるが遵守していると主張した。 Twitterの広報担当者は、今週報道陣の要請に応じて出した声明の中で、次のように述べている。 欧州連合（EU）の制裁は、EU加盟国において特定のコンテンツを控えることを法的に要求するものであり、当社はこれに従います。EU圏外における当社のグローバルな取り組みとしては、サービス全体にわたってこの種の国営メ…続きを読む
EUによるロシア国営メディア「RT」と「Sputnik」への禁止令が発効
EU（欧州連合）がRussia Today（旧ロシア・トゥデイ、RT）とSputnik（スプートニク）に対する禁止令を正式に採択し発効した。メディア規制当局は今後、その遵守状況を監視することになる。EU各国の監視当局は、プラットフォームがロシア政府とつながりのあるメディア企業のコンテンツの配信を続けているということがわかれば、罰金を科す可能性がある。 RTおよびSputnikとそれらの子会社の配信に対する広範な制裁であり、TechCrunchが以前報じたように、従来の放送チャンネル（衛星放送など）だけでなく、オンラインプラットフォーム…続きを読む
グーグルがPlayストアからロシア国営メディアアプリを削除、EU禁止措置が迫るなか
Reuters（ロイター）によると、Google（グーグル）はApple（アップル）に続き、同社のPlayモバイルアプリストアからRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnik（スプートニク）のアプリを削除した。 クレムリンとつながりのあるこれら2つのメディアは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）で制裁を受けていた。 ロシア国営メディアのアプリに対するPlayストア禁止措置がEUに限定されたものかどうかは、すぐには明らかでない。両社に対する禁止措置は、本日（米国時間3月2日）から施行される予定だ。 Googleはこれ以前に、ウ…続きを読む
アップル、ロシア国営メディアアプリを世界のApp Storeで入手不可能に
ウクライナへの侵攻を受けたロシアに対し、さらなる措置を取るようテック企業に対する圧力が高まっているが、Apple（アップル）は米国時間3月1日、ロシア以外のすべての市場において、クレムリンに拠点を置くメディア、RT News（ロシア・トゥデイ）とSputnik NewsをApp Storeから削除することを確認した。この変更は、EUや世界各地でこの2つの国営メディアに対して取られた他の措置に続くものだ。 Microsoft（マイクロソフト）はここ数日、WindowsのアプリストアでRT Newsを禁止し、検索エンジンBingの両ニュー…続きを読む
YouTube、欧州でロシア政府系メディアRTとスプートニクのチャンネルをジオブロッキング
Google（グーグル）は、ロシアの戦争プロパガンダを封じるよう欧州地域議員からの圧力を受け、YouTubeが欧州でロシア政府系メディアのRT（旧ロシア・トゥデイ）とSputnik（スプートニク）をジオブロックすると発表した。 米国時間3月1日、ジオブロッキングを発表したツイートで、Googleの欧州ポリシーチームは「ウクライナで進行中の戦争のため、RTとSputnikに結びついているYouTubeチャンネルを欧州全域でブロックします。直ちに有効となります」と書いている。 我々は欧州委員会にYouTubeの発表に対するコメントを求めて…続きを読む
ツイッターがロシア国営メディアにリンクするツイートを特別にマーク、リーチの制限狙い
Twitter（ツイッター）は米国時間2月28日、ロシア政府がウクライナへの侵攻を続けていることを踏まえ、ロシア政府と結びついた偽情報の拡散を防ぐための新たな措置を発表した。 同社は、ロシア政府とつながりを持つメディアからのリンクを含むツイートに、その関連性を示すラベルを追加することを開始する。このラベルにはオレンジ色の感嘆符が付き、Twitterユーザーに「stay informed（情報に注意 / 情報源を知りましょうという意）」と警告している。 Twitterはまた、これらのニュース組織が幅広いオーディエンスにリーチする能力を弱…続きを読む
Apple News、初のデイリーローカルニュースレターをベイエリアの読者向けに配信開始
Apple News（アップル・ニュース）は、初のデイリーローカルニュースレターをベイエリア向けに導入した。他の都市への提供拡大も積極的に検討している。ベイエリアのデイリーローカルニュースレターは、日刊の地方紙を思わせるもので、地元ニュース、スポーツ、政治、食事などの分野にわたって主な最新ニュースを掲載している。これらの記事はSan Francisco Chronicle（サンフランシスコ・クロニクル）、SF Gate（SFゲート）、Eater SF（イーターSF）、KQED、The Oaklandside（オークランドサイド）など、…続きを読む
【コラム】DAOはメディアに革命をもたらすのか、それとも金持ちの遊び場を作るだけだろうか？
2021年11月に、ConstitutionDAOという何千人もの暗号資産ファンを擁する仮想フラッシュモブが、米国憲法の初版の1つを購入するために約4500万ドル（約51億8000万円）をクラウドファンディングした。オークションには敗れたが、彼らはすでに、ニュースレター会社MorningBrewが配布した絵文字入りのスウェットシャツのラインを立ち上げていた。 The plan? Purchase the US Constitution. pic.twitter.com/SQHJhIN7Ka — Andrew Reed (@andrew…続きを読む
ニューヨーク・タイムズがスポーツメディアThe Athleticを約637億円で買収
The New York Times Company（ザ・ニューヨーク・タイムズ・カンパニー）が、スポーツメディアのThe Athletic（ザ・アスレティック）を5億5千万ドル（約637億円）で買収することで合意したとThe Informationが報じている。 数カ月間、憶測が飛び交っていたこの買収では、一時はThe AthleticのCEO、Alex Mather（アレックス・マザー）氏がAxios（アクシオス）に合併を持ちかけたが、実現には至らなかった。今回の買収で、The New York Timesは購読ビジネスを強化しよ…続きを読む
【コラム】2人のFBI捜査官が私の家にきた、米国における法的要求と報道の自由について
2020年8月、予告なしに2人のFBI捜査官が私の家の玄関先にやってきて、前年に掲載したTechCrunchの記事について質問したいと言ってきた。 記事の内容は、あるハッカーがグアテマラのメキシコ大使館のサーバーから、ビザや外交官パスポートを含む数千件の書類を持ち出したというものだった。そのハッカーによると、脆弱なサーバーについてメキシコ当局に連絡したが無視されたため、大使館のファイルへのリンクをツイートしたという。「返事がない場合は公開する」とハッカーは言っていた。 関連記事：ハッカーがメキシコ大使館の文書を大量にネット公開 私は取…続きを読む
【TC Tokyo 2021レポート】ポッドキャストとVCの表裏一体で活躍するハリー・ステビングス氏は世界中の有望企業に目を向ける
先に開催された「TechCrunch Tokyo 2021」。「海外スタートアップトレンド解説」のセッションには、10万人以上のリスナーを持つ世界最大の独立系VCポッドキャスト「The Twenty Minute VC」の創設者でホストのHarry Stebbings（ハリー・ステビングス）氏が登場した。モデレーターは米国を中心にスタートアップやテクノロジー、VCに関する最新トレンドなどを配信する「Off Topic」を運営している宮武徹郎氏が務めた。 冒頭でステビングス氏を「ポッドキャストのホスト」と紹介した。同氏のポッドキャストに…続きを読む
AIアプリケーションのためのストリーミングデータベースを構築するActiveloopが約5.7億円調達
Y Combinatorの2018年夏季から巣立ったActiveloopは、メディアに特化した人工知能アプリケーションのために特別に設計されたデータベースを開発している。米国時間11月2日、同社は 468 CapitalとCM Venturesがリードする500万ドル（約5億7000万円）のシード投資を発表した。これにはTribe CapitalとShasta Ventures、およびテクノロジー業界のさまざまなエンジェルたちが参加した。 同社の創業者でCEOのDavit Buniatyan（ダビット・ブニアティヤン）氏によると、同社…続きを読む
Apple News、さらに米国の3都市でローカルニュース提供開始
Apple Newsは、ローカルニュースの対象地域をシャーロットとマイアミとワシントンD.C.に広げた。ローカルニュースのこの拡大によってユーザーは「Axios Charlotte」「Charlotte Observer」「Eater Miami」「Miami Herald」「DCist」「Washingtonian」「Washington Post」などのメディアにアクセスできるようになる。 関連記事 Apple News、初のデイリーローカルニュースレターをベイエリアの読者向けに配信開始 Apple News、さらに米国の3都市で…続きを読む
ミズーリ州知事が州のデータ漏えいを報じた地元ジャーナリストを告訴すると脅迫
米国ミズーリ州のMike Parson（マイク・パーソン）知事は、州ウェブサイトの深刻なセキュリティ障害を報道したジャーナリストを告訴すると脅したことで前代未聞の非難を浴びている。 先にSt. Louis Post-Dispatch（セントルイス・ポスト・ディスパッチ）紙のJosh Renaud（ジョシュ・ルノー）記者は、 州の初等中等教育局（DESE）のウェブサイトが、10万人を超える教員の社会保障番号（SSN）を露出したことを報じた。問題のSSNは同サイトのウェブページのHTMLソースコード経由で発見が可能で、インターネット接続の…続きを読む
クラウドベースの動画コンテンツ制作技術とその収益化に向けて印Amagi約110億円調達
Amagiの創業者たち。左からKA Srinivasan（KA・スリニバサン）、Srividhya Srinivasan（スリヴィディヤ・スリニヴァサン）氏、バスカル・サブラマニアン氏。 メディアテクノロジーのAmagiは、米国時間9月10日に1億ドル（約110億円）の資金を調達して、同社が放送やコネクテッドTVにクラウドからSaaSで提供している技術を、今後もさらに開発していくことを発表した。 この投資ラウンドでは、AccelとAvataar VenturesおよびNorwest Venture Partnersが既存の投資家Pre…続きを読む
アップルがApple Newsを提供するニュースパブリッシャーのアプリ内購入の手数料を引き下げ
米国時間2021年8月26日、Apple（アップル）は、Apple News（アップルニュース）アプリに参加し、一定の条件を満たすサブスクリプション制の報道機関に対し、App Store（アップストア）で認定された自社アプリ内での購入にかかる手数料を15％に引き下げられる、新しいプログラムの開始を発表した。通常、Appleのサブスクリプションベースのアプリケーションのモデルでは、App Storeにおける最初の1年間は30％の標準手数料率が適用され、2年目には15％に下がる。しかし、同日発表されたAppleの新しいNews Partn…続きを読む
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