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メディア / マスコミ / 報道機関に関連する記事一覧
【インタビュー】数学者が紐解く偽情報の世界
偽情報に誤報、インフォテイメントにalgowars（アルゴワーズ）。メディアの未来をめぐるここ数十年間の議論に意味があるとすれば、少なくとも言語には刺激的な痕跡を残したということだろう。個人の心理的状態や神経学的な問題から、民主主義社会についてのさまざまな懸念まで、ソーシャルメディアが我々の社会にもたらす影響に関するあらゆる非難と恐怖がここ何年もの間、世間を渦巻いている。最近Joseph Bernstein（ジョセフ・バーンスタイン）氏が語った通り「群衆の知恵」から「偽情報」へのシフトというのは確かに急激なものだったと言えるだろう。 …続きを読む
情報通（informed.）になりたい？欧州メディアのベテラントリオがニュースメディア業界の問題に挑む
ニュースは社会にとって欠かせないものだが、その制作には驚くほど費用がかかる。広告料金が業界全体で低下しているため（今夏は明るい兆しがない）、パブリッシャーは収支を合わせるためにペイウォールに頼るところが増えている。唯一の問題は、読者が人類全体の思考を渡り歩くことを可能にしたオープンなインターネットが、怒れる番人によって閉ざされた塀で囲まれている庭の連なりに変化したことだ。筆者が3年前に語ったサブスクリプションの地獄は、実際に加速する一方だ。 地獄の修復にはそれなりの努力が必要だが、欧州のニュースやメディアに精通した3人のベテランが、こ…続きを読む
音声プラットフォーム「Voicy」でリスナーから音声配信者への直接課金が月間1000万円を突破
音声配信プラットフォーム「Voicy」（ボイシー。Android版・iOS版）を提供するVoicyは8月24日、リスナーから音声配信者（パーソナリティー）への直接課金が、月間1000万円を突破（2021年8月時点）したことを発表した。 リスナーは、有料配信（プレミアム）を行うパーソナリティーに月額料金を支払うことで限定配信が聞ける「プレミアムリスナー」になれるが、直接課金とはその支払いを意味する。現在、プレミアム配信を行っているパーソナリティーは80名以上。月間流通総額は2021年年初から比較すると2倍に延びているという。 Voicy…続きを読む
犯罪ライブ配信「Citizen」が地域ジャーナリズムに取って代わることはない
地元で起こった犯罪を撮影するアプリCitizenが、1時間あたり25ドル（約2760円）で極秘にジャーナリストを雇って、犯罪現場の映像をサードパーティのウェブサイト経由でアプリからライブ配信していることがわかった。やれやれ。 Citizenが2016年に初めてApp Storeに登録されたときはVigilanteという名前で、透明性によって不正と戦うプラットフォームと銘打ってマーケティングを展開していた。というと聞こえはよいが、実際には、犯罪現場を探し出すよう故意にユーザーを煽って、その現場を報告させるというものだった。Vigilan…続きを読む
フランスがグーグルに650億円の罰金、記事使用料交渉で命令に従わず
コンテンツ使用対価の支払いに関するメディアとの協議で重大な違反が認められたとして、フランスはGoogle（グーグル）に5億ユーロ（約650億円）の罰金を科した。コンテンツ使用での対価支払いは、著作隣接権をニューススニペットにも拡大したEU新デジタル著作権指令で求められている。 制裁金は、Googleが2020年10月に発表したニュース対価総額10億ドル（約1110億円）の半分を上回り、この規模はかなりのものだ。Googleは自社プラットフォームに表示される「高品質のコンテンツを制作してキュレートする」ためにメディアに対価を支払うと述べ…続きを読む
Voicyとスタディプラスが「大学に特化した」音声配信サービス開始、新潟医療福祉大学が導入
日本初の音声プラットフォーム「Voicy」（ボイシー）を提供するVoicyは6月17日、学習管理SNS「Studyplus」（スタディプラス）などを提供するスタディプラスと提携して大学に特化した音声配信サービスを6月1日から提供開始したと発表した。 Voicyは、2016年にサービスを開始した音声プラットフォーム。著名人による「声のブログ」、4大マスメディアの記事が声で聞ける「メディアチャンネル」、企業の社外報「オウンドメディア」など500以上のチャンネルがあり、ラジオともポッドキャストとも違う音声体験が楽しめる。 これを活かし、…続きを読む
大手テック企業に対する反トラスト調査の手を強めるドイツ競争規制当局がGoogle News Showcaseの徹底調査開始
ドイツ連邦カルテル庁（ドイツ語表記は「Bundeskartellamt」、英語表記は「Federal Cartel Office」、以下「FCO」）は非常に活発な競争規制当局だ。2021年に入って大手テック企業を規制する新たな力を得たFCOは、時を逸することなく行動しており、最近も3件目となるGoogle（グーグル）の調査を発表したばかりだ。 FCOが競争規制禁止に関して行っている最新の調査は非常に興味深い。なぜなら、調査対象となっているのがGoogle News Showcase（グーグル・ニュース・ショーケース、以下「News S…続きを読む
世界最大の在庫品目を誇る電子部品通販サイト「Digi-key」がスタートアップ支援サイトを開設
世界最大の在庫品目を有し、世界各地で事業を展開する電子部品通販サイトDigi-Key Electronics（ディジキー・エレクトロニクス）は、6月7日、スタートアップ企業の成功を支援するマイクロサイト開設と、アメリカのスタートアップ専門誌「STARTUP Magazine」とのパートナーシップで制作された「Startups Survival Guide, 2nd Edition」（スタートアップ企業サバイバルガイド」マニュアル第2版）の公開を発表した（英語での提供）。 Digi-key自身が、もともとアマチュア無線用部品を生産するス…続きを読む
アップルがアプリ追跡の透明性をユーモラスに表現した「iPhoneのプライバシー｜追跡」CMを公開
Apple 今年4月末に配信されたiOS 14.5ではアプリトラッキング透明性（App Tracking Transparency/ATT）が導入され、今後アプリが異なるWebやアプリをまたいでユーザーを追跡する際には、ユーザーの明示的な許可を得ることが義務づけられるようになりました。アプリがユーザーのIDFA（広告識別子）を取得する前には、プロンプトを表示してユーザーの許可をもらうことが必須となっています。 これを受けてアップルは、ATTをユーモラスに表現したテレビCM「iPhoneのプライバシー|追跡」の公開を開始しました。 アッ…続きを読む
スポーツ報道の現状に挑戦する女性によるスポーツメディアスタートアップ「The GIST」が1.1億円調達
The GISTの共同創業者3人はみなスポーツファンだ。彼女らは2018年、一般にスポーツメディアには多くの満たされざる期待があることに気づいた。それは、男性で占められた伝統的・ステレオタイプのスポーツ観戦者以外の視聴者へ届けることに関することだ。そこで彼女らは新しい種類のスポーツメディア企業を立ち上げた。トロントでの金融サービスという彼女たちの経歴とはまったく異なるキャリアに賭けることにしたわけだ。 2020年の視聴者増加350％という鮮烈な数字をひっさげて、共同創業者であるJacie DeHoop（ジェシー・デュフープ）氏、Ell…続きを読む
カナダのOMGはニュースレターモデルでローカルニュース存続の危機を救う
地方のニュースは過去20年、散々な状態となっている。インターネットの台頭が新聞やローカルテレビ局による長期にわたるニュースや案内広告の独占を打ち砕き、その一方でFacebook、Nextdoor、Citizenのようなソーシャルネットワークが近所の近況情報で読者の関心をますます集めている。新聞は休刊し、ジャーナリストはごっそりといなくなり、あらゆることがカバーされない「ニュース砂漠」が増えつつある。 と同時に、オンラインメディアで現在、クリエイター革命が進行中だ。特にローカルジャーナリズムにとって適切と思われる斬新な方法では、オーディ…続きを読む
デジタルコミックのスタートアップ「Madefire」が閉鎖
R.I.P.。Madefireは新しいフォーマットやプラットフォーム向けにコミックを再構築するために、著名なアーティストを採用していたスタートアップだ。 Madefireのウェブサイトに掲載されている通知によると、同社は2021年4月初めに「債権者のための利益の譲渡」（「破産に類似した州レベルの倒産手続き」と説明されている）を行ったとしており、これは米国時間4月29日朝のThe Beatでも報道されていた。その結果、新しい書籍は出版されず、ユーザーは追加で書籍を購入することができなくなり、購入したコンテンツは今月末までにすべてダウンロ…続きを読む
モバイル関係者が震撼、AppleのATT導入でマーケティングはこう変わる
4月8日、モバイル広告効果測定プラットフォームを提供するAppsFlyerがメディア向けレクチャーを実施した。 AppsFlyer Japan Country Managerの大坪直哉氏 AppsFlyerでJapan Country Managerを務める大坪直哉氏は「現在のモバイル広告は、セキュリティ重視、プライバシー重視の流れにある」と指摘する。 iOS 14のリリースにともない、ユーザーの個人情報保護を目的としたフレームワークATT（App Tracking Transparency）をApple（アップル）が導入しようとして…続きを読む
個人向けニュースレターサービスのSubstackが地元ジャーナリストに約1億1000万円の資金提供を発表
Substackをめぐる果てしない議論は、全国的に有名なライターに集中しているように見えるが、このニュースレターのプラットフォームは新しいプログラムを通して、地元の（おそらく有名でない）ジャーナリストを支援すると発表した。 Substack Localは100万ドル（約1億1000万円）規模のプログラムで、地元のニュース出版物を作成する独立系ライターに資金を提供すると説明している。Substack Proプログラムと同様に、同社は最大10万ドル（約1100万円）の前払い金を提供するほか、メンターシップ、健康保険やデザインサービスへの「…続きを読む
BuzzFeed Japanとハフポスト日本版が合併、既存ブランドはそれぞれ運営継続
BuzzFeed Japanとザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン（ハフポスト日本版）は3月31日、合併に合意したと発表した。合併後の名称は「BuzzFeed Japan株式会社」。 同合併は、2020年11月に米BuzzFeedとVerizon Mediaがコンテンツと広告に関する新たな戦略的パートナーシップを構築すると発表し、BuzzFeedがVerizon MediaからHuffPostを買収したことを受けたもの。この取引により、米BuzzFeedは、BuzzFeed Japanとハフポスト日本版の両方の大株主となり、合併により日…続きを読む
パブリッシャー向けバーティカルSaaS「AutoStream」運営のFLUXが10億円を調達
マーケティング効率化SaaSを展開するFLUXは、2021年3月31日、シリーズAで総額10億円の資金調達を実施したことを発表した。主な引受先は既存投資家のDNX VenturesとArchetype Venturesらだ。 FLUXの主力プロダクトは、2019年1月にリリースしたウェブやアプリでメディアを運用するために必要な各種ツールをワンストップで提供する「AutoStream」。主要な機能に広告入札ソリューション、アナリティクス、サイトの視認性向上、ブランドセーフティー管理などがある。 メディアの運営元がAutoStreamを導…続きを読む
中国はAlibabaのメディア帝国を解体したいと考えている
Jack Ma（馬雲、ジャック・マー）氏はこれまでの年月の中で、米国のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏と肩を並べるほどのメディアポートフォリオを累積してきた。しかし現在、マー氏のメディア帝国の将来は、この億万長者のメディアへの影響力拡大を恐れる中国政府の標的になっている。 中国当局はAlibabaに対して、同国の世論に対する同社の強力な影響力への懸念から、Albabaのメディア資産の一部を手放すよう命令した。The Wall Street JournalとBloombergが、そのニュースソースを挙げて報道している。 Alib…続きを読む
ナイジェリア発のメディア企業IROKOが2022年にロンドン証券取引所AIMでの上場を計画
ナイジェリアに拠点を置くメディア企業のIROKO（イロコ）が、今後12カ月以内にロンドン証券取引所（LSE）のオルタナティブ インベストメント マーケットで株式公開を申請するとみられている。 2011年にJason Njoku（ジェイソン・ンジョク）氏とBastian Gotter（バスチャン・ゴッター）氏によって設立されたイロコは、ナイジェリアの映画産業「ノリウッド」の映画コンテンツを配信し、そのコンテンツ数は世界最大を誇る。 この報道によると、同社は2000万ドル（約21億円）から3000万ドル（約32億円）を調達し、8000万ド…続きを読む
Google検索のオーストラリア撤退警告に対し、マイクロソフトがBingで穴埋めと政府に申し出
現在（2月1日時点）Googleはオーストラリア議会に提出された法案に反発し、現地から検索エンジンサービスを撤退すると警告しています。この事態に対して、マイクロソフトが自社の検索エンジンBingを提供して穴埋めするとオーストラリア政府に申し出た、と報じられています。 この問題の発端は、オーストラリア政府がGoogleやFacebookなど大手テクノロジー各社に対し、ニュースコンテンツを提供する企業にロイヤリティーを支払うよう義務づける法案を提出したことです。要はGoogleの検索結果やFacebookのニュースフィードに国内の出版社や…続きを読む
メールニュースレターのShopifyを目指すLetterhead
最近、国際ブランド、非営利団体、ローカルニュースパブリッシャーなどで、メールニュースレターを導入する組織が増えている。 あなたの組織がメールに注目しているのはおそらく、この10年で、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、その他の閉鎖されたプラットフォームによって痛い目に遭わされたからだろう。問題は、今使えるツールがあまりにも汎用的か、あるいはマーケター専用に構築されたものであるという点にある。ニュースレターコンテンツ自体から収益を上げたい場合はどうすればよいのだろうか。 Letterhead（レターヘッド）は、…続きを読む
近日開催のイベント
