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メディア / マスコミ / 報道機関に関連する記事一覧
Nintendo SwitchにYouTubeがやってきた、ユーザー層の若返り策か？
NintendoはSwitch（日本語）コンソールを2200万台以上売り、今会計年度はさらに2000万台を売るつもりだ。 でもNintendoは今だに、ゲーム以外のアプリを充実する気がないようだ。 今のところ、Swich列車になんとか乗れたのはHuluだけだ。でも今日（米国時間11/8）からはYouTubeが仲間に加わる。SwitchのオーナーはYouTubeアプリをここでダウンロードできる。しかも、Nintendo SwitchのYouTubeアプリは360度ビデオをサポートしている。 NintendoのSwitchゲームはZeld…続きを読む
SnapchatのPRを担当した企業がInstagram上のSpectaclesの宣伝をサボったインフルエンサーを告訴
【抄訳】 もしもSnapchatのPR企業がこの訴訟で勝ったら、インフルエンサーを利用するマーケティングは今後責任が重くなるだろう。Snapchatは、ソーシャルメディアのスターたちが同社のカメラサングラスSpectaclesのv2を、同社の最大のコンペティター(Instagram)の上で宣伝し、人気を盛り上げてくれることを期待していた。なにしろv1は22万台しか売れず、4000万ドルを償却せざるをえなかった。しかしところがSnapは、一般消費者にSpectaclesをクールと思わせたいあまり、やり方がややずさんだったようだ。 Sna…続きを読む
YouTubeが今やってるベータは新機能ではなくアプリの安定性をテストする
Googleはときどき、Google Play上のさまざまなAndroidアプリのベータバージョンで、新しい機能を実験する。でも、最近見つかったYouTubeのベータは残念ながら、このビデオ共有サービスに近く加わる何かのテストではない。Googleによるとそれはむしろ、将来ではなく現時点のYouTubeの安定性をテストしているだけだ。 同社は先週秘かに、YouTubeのベータプログラムをGoogle Playで開始した。それはすぐに、Android Policeの連中に見つかった。 最初それは、YouTubeの今後の新しい機能をそのベ…続きを読む
PlayStation Vueがアメリカの有料テレビとしては初めてAppleのTVアプリを統合
【抄訳】 SonyのテレビライブストリーミングサービスPlayStation Vueが今週、アメリカの有料テレビとしては初めて、Appleのテレビアプリと統合する、と発表した。これまでAppleのTVアプリのコンテンツは、無料や有料のオンデマンドストリーミングアプリからのものだった。つまり、Hulu, Prime Video, HBO NOW, PBS Kids, The CWなどなどと、認証とログインを要するABC, AMC, USA, SYFY, Showtime Anytime,などなどその他大勢だ。 PlayStation V…続きを読む
ユーチューバーを育てるインキュベーターをNext 10 Venturesが立ち上げ、クリエイターも投資の対象だ
クリエイター経済にフォーカスしているロサンゼルスの5000万ドルのファンド、Next 10 Venturesが、ユーチューバーを支援するインキュベーター事業を立ち上げる。 その名もEduCreator Incubatorは、25から40の新進ビデオクリエイターたちに、その場所などに応じて25000ドルから75000ドルのシード資金を提供し、彼らを12か月の指導教育事業に入学させる。唯一の要件は、作っているビデオが子どもや青少年を対象とする教育ビデオであることだ。 Next 10が最近雇用したマーケティング担当VP Cynthia So…続きを読む
Facebook、盗んだコンテンツのサイトをニュースフィードで降格
Facebookは、低俗なニュースパブリッシャーや他の情報源から不正に記事を転載するウェブサイトのランキングを下げる。本日（米国時間10/16）同社は、コンテンツの信憑性に関するこの新基準に加えて、クリックベイトや低俗広告満載のランディングページのサイトへのリンクを、ニュースフィードで目立たなくすることをTechCrunchだけに伝えた。これはFacebookが行ったアンケート調査と対面インタビューで、かき集めコンテンツをユーザーが嫌っているとわかったことを受けての動きだ。 不正入手された知的財産がニュースフィードで配信されにくくなれ…続きを読む
GoogleのChromecastはニューバージョンで高速Wi-Fiをサポート
GoogleのChromecastデバイスの次世代機が今日（米国時間10/9）ローンチしたが、もはや意外感はない。すでに先月、Best Buyで買った人がいたのだから。この新しいストリーミングドングルは、前のバージョンからの大きなアップデートはなくて、形も前と同じくケーブルの生えた円形、お値段35ドルだが、予想どおり高速なWi-Fi、5GHzの802.11acをサポートする。また、スピーカーのグループへのストリーミングが、新たにサポートされた。 同社は今回のハードウェアイベントではChromecastにフォーカスしないことに決めて、ア…続きを読む
Googleの1100億ドルの広告/コマース事業のトップがGreylock Partnersへ移籍
Googleの内部筋によると、15年あまり同社に在籍した同社のコマース部門の長、Sridhar Ramaswamyが去り、Greylock Partnersに加わる。Googleも、それを確認した。RamaswamyはGreylock Partnersのベンチャーパートナーになる。Googleでは、彼の職責を、これまでGoogle Cloudのアプリ担当VPだったPrabhakar Raghavanが担うことになる。 RamaswamyはGoogleで、同社の広告とコマース関連プロダクトの事実上すべてを統轄した。それは、Googleの…続きを読む
Twitterのバグで一部のダイレクトメッセージがサードパーティのデベロッパーへ誤送された
Twitterによると、ある“バグ”が、ユーザーのプライベートなダイレクトメッセージを、“それらを受け取る権限のない”サードパーティデベロッパーに送っていた。 このソーシャルメディア大手は金曜日（米国時間9/21）に、そのアプリ内でメッセージが露呈された可能性に関する警報を開始した。 “この問題は2017年5月から存続していたが、われわれは発見後すぐにそれを解決した”、とMashableの記者がTwitterにポストした、Twitterの警報メッセージが言っている。それによると、“この問題に対するわれわれの調査はまだ継続中であるが、現…続きを読む
SalesforceのCEO Marc Benioffがアメリカの顔と言われたTime誌を個人資格で買収
またテクノロジー業界の億万長者による大手ニュース出版社の買収だ。1月にTime Inc.を買収したMeredith Corporationが今日（米国時間9/17）、その社名と同名の雑誌をSalesforce.comの協同ファウンダーMarc Benioffと彼の妻Lynne Benioffにキャッシュ1億9000万ドルで売ることに合意した、と発表した。 Meredithは3月に、Time, Sports Illustrated, Fortune, およびMoneyの計4誌を売ることを計画している、と述べた。それは、向こう2年間で40…続きを読む
FacebookとTwitter：米国情報機関はもっと選挙妨害対策の力になれたはずだ
Facebook COO、Sheryl Sandbergは、プラットフォームとして海外からの選挙妨害防止に努力すべき点があったことを認めたが、政府も情報提供の強化に努めるべきだと語った。 これは米国時間9月5日に予定されている上院情報委員会公聴会を控えての発言だ。公聴会ではSandbergとTwitter CEO Jack Dorseyがソーシャルメディアプラットフォームの海外からの選挙妨害について証言する。GoogleのLarry Pageは招聘されたが出席を拒んだ。 「われわれは、気づくのが遅すぎたし、行動も遅すぎた」とSandb…続きを読む
ミャンマー政府、軍の虐待行為を報じたロイター記者2人を投獄
ニュースを報道することは違法ではない。ミャンマーにいなければ。今週東南アジアの同国で、Reutersの記者2名に懲役7年の刑が言い渡された。イスラム教徒のロヒンギャ族に対する軍の残虐行為を伝えた調査レポートに対する処置だ。 Reuters職員、Wa LoneとKyaw Soe Ooのふたりは、昨年12月以来拘束されていた。彼らは取材の過程である警察官から渡された政府公式文書を所持していたことで逮捕された。市民による政府情報の入手を禁止する植民地時代の国家機密法に違反するとされたためだ。 この画期的判決は世界の嘲笑を買った。Reuter…続きを読む
米国のティーンエイジャーの大多数はスマホ使用を自制しつつある
子どもの端末の使用について懸念しているのは親だけではない。Pew Research Centerが今週発表した調査結果によると、米国のティーンエイジャーのは、スマホ、そしてソーシャルメディアのような中毒性のあるアプリの過度な使用を自ら制限しようとしているようだ。ティーンエイジャーの54％がスマホに時間を使いすぎだと感じていて、52％がさまざまな方法でスマホの使用を制限しようとしている、と答えている。 加えて、57％がソーシャルメディアの使用を、58％がビデオゲームの使用を制限しようとしているという。 ある程度年齢のいった子どもたちがス…続きを読む
Google Assistantの最新機能は「良いニュース」だけをお届けする
日々のニュースで消耗させられたように感じているのはあなただけではない。Googleにいる連中も、どうやら時には良いニュースを摂取すべきだと信じているようだ。同社は本日（米国時間8月21日）、”Tell me something good”（なにか良いニュースを教えて）という名の新しいGoogle Assistantの機能をテストしていることを発表した【現時点ではこの機能は米国内に限定された実験的機能のようだ】。これによってユーザーは、より沢山の「気持ちを高めるニュース」のまとめを聞くことができる。ここで取り上げられるストーリーでは「コ…続きを読む
コンテンツリコメンデーションネットワークのRevcontentはPoynter Instituteを利用して個々の記事の真偽を判定
‘世界でもっとも急成長しているコンテンツ・リコメンデーション・ネットワーク’を名乗るRevcontentのCEO John Lempによると、同社は、虚偽の、あるいは人を惑わすような記事がたまたま同社のネットワークに載っても、それらからは一銭も収益を上げていない、という。 それを口だけで終わらせないために同社は、Poynter InstituteのInternational Fact Checking Networkが提供する事実チェック(fact-checking)を利用している。International Fact Checkin…続きを読む
検索結果で最新ニュースを優遇したいGoogleが複数のニュース企業とデータ形式で提携
Googleが今日（米国時間7/31）、複数のニュース企業と協力して、ジャーナリズムから得られるデータを検索結果に反映していく、と発表した。それは、これらの企業が作りだす大量のデータを見つけやすくし、そしてそれらを、検索結果という読みやすい形式で提示することがねらいだ。 今同社はProPublicaなど数社と協働して、検索の効率的なインデクシングに必要な定型データを作ろうとしている。つまり、たとえばそのデータがテーブル（表）なら、それをインデックスに拾うのもかなり簡単だ。 ProPublicaの副編集長Scott Kleinはこう語る…続きを読む
インターネット全体をソーシャルネットワークにするData Transfer Project、大きな実りを期待したい
Data Transfer Project（データ移送プロジェクト, DTP）は、ユーザーが複数のアプリケーション間でコンテンツやコンタクトなどを容易に移動できるようにするための、大手テクノロジー企業たちによる共同プロジェクトだ。Facebook, Google, Twitter, そしてMicrosoftが始めたこのプロジェクトは今日（米国時間7/20）、あらゆるオンラインサービスが参加できるオープンソースの、データポータビリティプラットホームの計画を発表した。今、自分の情報のダウンロードならどのサイトでもできるが、それをアップロー…続きを読む
既存のビデオの無断再ロードを見つけて削除するツールをYouTubeが提供開始
YouTube上のビデオの再ロードは、ほかの人の作品で利益を得ようとする詐欺的チャネルが好む手段だ。著作権保有者が自分のコンテンツを守る方法はいろいろあるが、しかし今日（米国時間7/11）は、このサービス自身が新しいツールを導入した。それは、アップロードされたビデオをスキャンして、既存のビデオとの同一性や類似性をチェックするツールだ。 この“copyright match,”と呼ばれるツールは、短いクリップは対象とせず、ビデオ全編だけを対象にする。またYouTubeの重要な注記によると、ビデオの作者がそのビデオを最初にアップロードする…続きを読む
Wikipediaのスペイン語イタリア語ポーランド語ページがEU議会の著作権改定に抗議して黒塗りに
【抄訳】 Wikipediaのイタリア語とスペイン語のページが、著作権の改革に関するEU議会の明日（米国時間7/5）の票決に抗議するために一時的にアクセスを遮断している。 アップデート: ポーランド語のWikipediaも、この黒塗り抗議に参加した。 EU議会の法務委員会が先月決めた‘改革案’には、この抗議活動を惹起した問題箇所が二つある: [第13条] 著作権物のユーザーが直接的に著作権侵犯者になるので、アップロードされるすべてのコンテンツを事前にフィルタしなければならず、表現の自由を損なう。 [第11条] ジャーナリストのコンテン…続きを読む
企業のPR活動を評価するTrendKiteがソーシャルメディアとインフルエンサーに強い同業二社を買収
企業のPR活動の効果分析などを行うTrendKiteが、初めての買収を、しかも二件も行う。CEOのErik Huddlestonによれば、これによって、完全なPR分析プラットホームが必要とする最後の二つの部品が揃う。 これまで、TrendKiteの主な売りは、企業について書かれた記事を見て、その到達オーディエンスやブランド知名度への影響などを測る能力だった。 しかし、確かにそういうジャーナリスティックな視点は今後も重要だが、Huddlestonによると、“今の世界は前よりも複雑なので、誰が大衆に影響を与えているのか、簡単に判断できない…続きを読む
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