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メルカリはフリマアプリなどを提供する日本のスタートアップ。
メルカリが法人向けビジネス開始、ライブコマース機能「メルカリチャンネル」を11社に提供へ
メルカリはフリマアプリ「メルカリ」の一部機能を法人企業向けにも開放していくことを明らかにした。対象になるのはライブ配信形式で商品の販売や購入ができるライブコマース機能「メルカリチャンネル」。12月1日より伊藤久右衛門やインプローブスなど食品やアパレル領域を中心に11社が参画する。 メルカリチャンネルは7月6日にリリースされた機能で、視聴者と販売者が相互にコミュニケーションがとれること、写真や文章だけでは伝わらない商品のイメージをライブ配信形式で紹介できることが特徴。主婦が空いた時間に子供服を販売したり、ハンドメイド作家が作品を作りなが…続きを読む
即時買い取りアプリの「メルカリNOW」、サービス開始から17分で負荷上昇のためダウン
本日発表されたばかりの即時買い取りアプリ「メルカリNOW」は、メルカリが予想してたよりも注目を集めたみたいだ。メルカリ広報によれば、メルカリNOWは27日12:00にサービスを開始したあと、その約17分後には負荷の急上昇でサービスが一時停止状態になったという。サービス停止は負荷の上昇によるものであり、1日の買い取り上限は1000万円の金額に達したわけではない。 メルカリは現在、サービスの復旧に取り組んでいる最中だ。（編集部注：11月27日16時50分現在、サービスは復旧している）…続きを読む
メルカリが「メルカリNOW」を発表、CASHが先行する即時買い取り市場に参入
“目の前のアイテムを一瞬でキャッシュに”のコンセプトが大きく話題を生んだ質屋アプリの「CASH」。彼らが生み出した即時買い取り市場に、フリマアプリ大手のメルカリがついに参入する。 メルカリは11月27日、新たに「メルカリNOW」を発表し、即時買い取り市場に参入すると発表した。サービスの運営はグループ会社のソウゾウが行う。メルカリは同日、都内で記者会見を開催した（僕もいま、その記者会見に参加している。メルカリNOWの詳細については随時アップデート中だ。記事の最下部に主な機能を追加していく）。[12:30 アップデート終了] もともと、個…続きを読む
メルカリファンドが投資先公開――ポケマルやキッチハイク、ジラフなどC2C領域中心に
フリマアプリ運営のメルカリがC2C事業やシェアリングエコノミー事業を活性化する目的で7月に開始した「メルカリファンド」。そのファンドの公式サイトが本日公開され、出資先も明らかにされている。 ポートフォリオには8社が掲載されているが、メルカリファンドからの出資となるのはBASEとレンティオを除く6社（厳密には、フラミンゴはファンドの発表前だがファンドと同じスキームでの投資となる）で本日資金調達を発表したジラフやBrainCatも含まれている。BASEとレンティオについてはこのスキームができる前からのメルカリの投資先となる（メルカリとBA…続きを読む
“フリーランス互助会”なども実現可能――ソーシャル基金サービス「Gojo」がメルカリなどから資金調達
ソーシャル基金サービス「Gojo」を現在開発中のBrainCatは11月2日、リード投資家を務めたメルカリ、GMO Venture Partners、セレス、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、 提橋由幾氏を引受先とした第三者割当増資を実施し、シード資金として総額5500万円を調達したと発表した。 企業に勤めるTechCrunch Japan読者のなかには、企業内の共済会や互助会に加入している方もいるかもしれない。会社内での互助会では一般に、社員が給料天引きなどで会費を出し合い、その資金をもとに加入者全体への福利厚生を充実させるこ…続きを読む
みん食コミュニティサイトの「KitchHike」がメルカリなどから2億円調達
食べる人が好きな人をつなぐ“みん食”コミュニティサイトの「KitchHike」を運営するキッチハイクは10月31日、Mistletoe、メルカリ、東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合、ベンチャーユナイテッドから総額2億円を調達したと発表した。 2013年5月にリリースされたKitchHikeは、複数人が集まって食事をする料理イベントの開催、検索、参加ができるコミュニティサイトだ。参加者同士の会話を楽しんだり、開催者からおいしい料理のレシピを聞いたりできる料理イベントを簡単に開催し、その参加者を募ることができる。 イベン…続きを読む
本のフリマアプリ「ブクマ！」運営のLabitメンバーがメルカリに参画、子会社で新サービスも予定
左からメルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏、鶴田浩之氏、同代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、同執行役員・ソウゾウ代表取締役の松本龍祐氏。写真は7月に撮影されたものだという。（鶴田氏のブログより引用） 2月にオークションアプリ「スマオク」を運営するザワットを買収し、7月にはスタートアップ向け出資プロジェクト「メルカリファンド」をスタートしたメルカリ。M&Aや投資でビジネス領域を拡大する同社にまた新たなスタートアップが合流した。フリマアプリ「ブクマ！」を運営するLabitのメンバーがメルカリに参画したという。 Labitは当時20歳…続きを読む
生産者と消費者を直接つなぐ「ポケットマルシェ」、メルカリなどから1.8億円調達
農家や漁師がスマホを通して生産物を消費者に直接販売できるアプリ「ポケットマルシェ」。同アプリを提供するポケットマルシェは9月29日、メルカリ、ユーグレナ、PNB-INSPiRE Ethical Fund（以下、PIEF）を引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は総額1億8000万円だ。 ポケットマルシェは、フリマアプリの「メルカリ」や「フリル」のような個人間で商品を売買できるC2Cサービスだ。しかし、それらとの大きな違いは、商品の出品者はすべて農家や漁師などの生産者であること。 アプリにはユーザーと生産者とがコミュニケーション…続きを読む
■更新■メルカリがブランド品特化の新アプリ「メルカリ メゾンズ」、写真撮影で価格査定
ダウンロード数、世界7500万件を超えるフリマアプリ「メルカリ」。サービスを提供するメルカリでは、書籍の売買に特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」や近隣地域でのやり取りに特化した「メルカリ アッテ」といった姉妹アプリをリリース（子会社でのリリース含む）しているが、また新たなアプリをリリースしたようだ。 メルカリは8月21日、ブランド品特化の「メルカリ メゾンズ」を公開した。すでにApp Store、Google Play上にアプリは公開されているが、メルカリ社からの正式なリリースはまだ出ていないようだ（更新：8月21日13時30分…続きを読む
フリマアプリ「メルカリ」年内にも上場へ
フリマアプリの「メルカリ」がいよいよ上場するようだ。日本経済新聞の報道によると、メルカリは7月21日までに東京証券取引所への予備申請を行い、8月を予定している株主総会後にも本申請を行う見通しだという。年内の上場を目指している。 メルカリは2013年7月に日本でローンチし、2014年9月にアメリカにも進出した。2017年3月、海外2拠点目となるイギリスでサービスを開始。アプリのダウンロード数は日米合算7500万（日本5000万、米国2500万）で、2016年6月にメルカリが公開したインフォグラフィックスによるとメルカリの出品者の60%は…続きを読む
メルカリがライブコマースに参入――まずは芸能人やタレントが登場、順次対象ユーザーを拡大予定
日本でもライブコマースのサービスが登場しているが、フリマアプリのメルカリもライブコマースの可能性に注目しているようだ。本日、メルカリは動画をライブストリーミングしながら視聴者とコミュケーションを取り、商品を売買できるライブフリマ機能をリリースした。 このライブフリマ機能は、メルカリのアプリの「メルカリチャンネル」タブからアクセスできる。ライブ配信が始まったら、視聴者はコメントを残したり、配信者が紹介する商品を購入したりすることが可能だ。 ただ、いくら機能があっても、いきなり個人がライブ配信を始めるのはハードルが高いだろう。メルカリは、…続きを読む
メルカリがCtoCに特化した出資を加速、「メルカリファンド」を立ち上げ
7月2日に設立4周年を迎えたメルカリ。同社が発表したインフォグラフィックスによると、フリマアプリ「メルカリ」のダウンロード数は7500万件（日本5000万件：米国2500万件）まで拡大している。そんな同社がCtoC事業やその周辺事業を行う企業への出資を加速するため、7月4日に「メルカリファンド」の開始を発表した。 メルカリファンドはいわゆるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）や子会社による投資ではなく、あくまでメルカリ本体でのプロジェクトを指している。 このプロジェクトでは、商材やサービスなど、特定の分野に特化したCtoC事業を…続きを読む
「メルカリ」ウェブ版で個人情報流出、最大で5万4180人に影響
メルカリは6月22日、フリマアプリ「メルカリ」のウェブ版において一部ユーザーの個人情報が第三者から閲覧できる状態になっていたと明らかにした。 同社が説明したところによると、6月22日にウェブ版メルカリのパフォーマンス改善のためキャッシュサーバーの切り替えを実施したが、それ以降、一部のユーザーの情報が他者から閲覧できる状態になっていたという。メルカリではユーザーからの問い合わせで問題を把握。ウェブ版を買ったメルカリをメンテナンス状態にし、問題解消、経緯や対象範囲を確認したと説明している。 現在は対応を完了しており、通常通りサービスを利用…続きを読む
メルカリ、執行役員CBOにFacebookでVPを務めたジョン・ラーゲリン氏が就任――グローバル展開の加速を狙う
フリマアプリのメルカリはグローバル展開を加速するために役員の強化も図っているようだ。本日、メルカリはFacebookでVPを務めたジョン・ラーゲリン氏を同社の執行役員Chief Business Officer（CBO）に迎えたことを発表した。 メルカリは2013年7月に日本でローンチし、2014年9月にはアメリカでもサービスをリリースした。2017年3月には、海外2拠点目となるイギリスにも進出を果たした。 グローバル展開に伴い、今年の4月には役員の体制を変更している。メルカリの創業者で代表取締役社長を務めてきた山田進太郎氏は代表取締…続きを読む
日本郵便がメルカリらと連携、個人間配送サービスを提供——匿名配送やコンビニ受け取りにも対応
日本郵便は、フリマアプリやオークションサイトとのシステム連携による、個人間の配送サービス「e発送サービス」を6月20日から提供開始すると発表した。 e発送サービスでは、フリマアプリやオークションサイトで取引が成立すると日本郵便のシステムに連携。出品者は受け取ったQRコードを使えば宛名書きが不要、全国約1000店の郵便局または約1万2000店舗のローソンで送り状の発行と商品の発送ができる仕組みだ。 対象となるのは「ゆうパック」「ゆうパケット」による配送で、配送料金の決済はサイト上で完結、料金は一部をサイトの運営者が負担する（負担額はサイ…続きを読む
メルカリが自社で与信、月の支払いを翌月にまとめる「月イチ払い」を開始
フリマアプリのメルカリは本日、新たな決済方法「メルカリ月イチ払い」の試験運用を開始した。これで、各月に購入した商品の支払いを翌月にまとめてコンビニかATMで支払うことができるようになる。 これまでメルカリは、クレジットカード決済のほか、コンビニ／ATM払い、各種携帯キャリアの支払い（dケータイ払いプラス、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）に対応していた。ただ、コンビニ払いを選択した場合、当然ながらメルカリで商品を購入する度にコンビニに代金の支払いをしに行く必要があった。 今回メルカリが試験運用を始めた「メルカリ月イチ払い」…続きを読む
メルカリから本やCDに特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」が登場、「ブクマ！」を追随
メルカリのグループ会社であるソウゾウは、本日、本やCDなどに特化したフリマアプリ「メルカリ カウル」をローンチしたことを発表した。ソウゾウは2016年3月、フリマの出品者と購入者が会って取引する「メルカリ アッテ」をローンチしているが、カウルはそれに次ぐメルカリの姉妹アプリという位置付けだ。 カウルで、ユーザーが出品したい本やCD、DVD/ブルーレイのバーコードを読み込むと、タイトルや著者、アーティスト名、発売日、定価といった基本情報が自動で入力される。アプリは、過去の取引傾向から売れやすい価格も提示してくれるので価格付けも簡単だとい…続きを読む
現行貨幣などの出品を禁止したメルカリ、安心・安全への取り組みについてアナウンス
現行の貨幣やチャージ済みの交通系電子マネーの出品が話題となり、現在は出品の禁止や削除対応などを進めているフリマアプリ「メルカリ」（昨日4月26日には特殊景品も出品禁止とした）。サービスを提供するメルカリは4月27日、「メルカリ、安心・安全への取組みについて」として同社の見解やサポート体制についてあらためて発表した。 既報の通りだが、4月22日には現行の貨幣の出品を禁止。現在は24時間体制で監視・削除の対応を行っているという。また同24日にはアプリ上でユーザーへの注意喚起を実施。さらにチャージ済みの交通系電子マネー等も不正利用に繋がる恐…続きを読む
メルカリに相次ぐ現金・チャージ済みSuicaの出品——違反商品の監視を強化へ
「クレジットカードを現金化しているのではないか？」といった声が相次ぐなど、Twitterを中心にSNS上で大きな話題を集めている、フリマアプリ「メルカリ」内での現金出品問題。同サービスを運営するメルカリは問題が起きた4月22日、「利用規約の第8条33項にある、『マネー・ロンダリングを目的とした行為』に抵触している可能性がある」とし、現行紙幣の出品を禁止にした。 「現金を額面以上で販売する」出品は想定外だった もともと、メルカリは過去の希少価値の高い硬貨・紙幣の取引（例：記念硬貨など）は可能していたが、現行貨幣の出品は禁止されていた。し…続きを読む
フリマアプリ「メルカリ」、家具や家電の梱包・配送から開梱まですべて“お任せ”の「大型らくらくメルカリ便」を開始
メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏（左）とヤマトホームコンビニエンス代表取締役社長の市野厚史氏（右） これまでも「らくらくメルカリ便」の提供などで連携してきたメルカリとヤマトグループ。今度は大型商品の取引に向けた新サービスの提供に乗り出した。メルカリとヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス（YHC）は4月17日、フリマアプリ「メルカリ」において、「大型らくらくメルカリ便」の提供を開始した。 メルカリの月間流通額は現在100億円、1日の出品数は100万品超へと成長した。そんなメルカリ上で、出品者が商品を送る際に活用さ…続きを読む
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