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個人の識別番号として、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、各市区町村から住民に指定される12桁の番号。通称は「マイナンバー」で正しくは「個人番号」となる。「マイナンバーカード」は住民が申請した場合に発行されるプラスチック製のICカード。
マイナンバー特化のデジタルソリューションを提供するxIDが総額2億円調達、金融・保険領域でのサービスを加速
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」（Android版・iOS版）を提供するxID（クロスアイディ）は1月19日、第三者割当増資による総額約2億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、スカラ、セゾン・ベンチャーズ（クレディセゾンのCVC）、SOMPO Light Vortex（SOMPOホールディングスのデジタル事業子会社）。 デジタルIDソリューション「xID」は、ユーザー向けの「xIDアプリ」と、開発者向けのAPI based SaaS「xID API」からなる。xIDアプリについては、初回登録…続きを読む
マイナポイント第2弾は6月本格始動、保険証登録などで1万5000円
マイナポイント第2弾が6月に本格始動します。岸田文雄首相が1月20日の参院本会議で明らかにしました。 マイナポイント第2弾では、下記3つのキャンペーンを用意します。 1つ目は、マイナンバーカードを新規に取得した人に、最大5000円相当のポイントを還元します。マイナンバーカードをすでに取得した人のうち、マイナポイント第一弾の未申込み者も対象となります。 2つ目は、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録を行った人に、7500円相当のポイントを付与します。すでに登録・利用申込みを済ませた人も対象となります。 3つ目は、マイナンバーと公…続きを読む
新型コロナ「ワクチン接種証明書アプリ」が配信開始、iOS 13.7以上 / Android 8.0以上対象
デジタル庁は、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の配信をiOS / Android向けに本日（12月20日）開始しました。 同アプリでは、日本国内用および海外用の接種証明書を発行＆提示可能。発行にはマイナンバーカードが必要となるほか、海外用の発行にはパスポートが追加で必要となります。 接種証明書はアプリを起動すればいつでも表示可能。証明書は二次元コードのほか、氏名・生年月日・接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）などが記載されます。加えて、海外用ではパスポートの国籍や旅券番…続きを読む
マイナポイント第2弾が2022年1月1日スタート、最大計2万円を還元
マイナンバーカードの取得・利用促進を目的とした「マイナポイント」事業の第2弾が2022年1月1日に始まります。金子総務大臣が記者会見で明らかにしました。 マイナポイント第2弾では、3つのキャンペーンを用意します。 1つ目は、マイナンバーカードを新規に取得した人に最大5000円相当のポイントを還元します。マイナンバーカードをすでに取得した人のうち、現行マイナポイントの未申込み者も対象となります。 2つ目は、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当のポイントを付与します。すでに登録・利用申込みを済ませた人も対…続きを読む
新型コロナ「ワクチン接種証明書アプリ」は12月20日提供開始、申請にはマイナンバーカード必須
岸田総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書アプリを12月20日より提供すると明らかにしました。 また、厚生労働省によると、新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）は、スマートフォンの専用アプリから申請・取得し、二次元コードで表示する方式。 上記申請時の本人確認にはマインナンバーカードが必要で、自治体によってはマイナンバーカードの申請から交付の準備までに1か月程度かかることから、アプリによる接種証明書の利用を検討している場合には、マイナンバーカードの申請を早めに済ませるよう呼びかけています。 デジタル庁「よくある質問：アプリ…続きを読む
行かない役所・書かない役所を実現、xIDとトラストバンク提供のマイナンバーカード利用電子申請サービスを25自治体が導入
マイナンバーカードを活用したデジタルソリューションを提供する「xID」（クロスアイディー）は7月26日、トラストバンクの自治体向け電子申請プラットフォーム「LoGoフォーム」と連携している「Logoフォーム電子申請」が、2020年8月12日の提供開始から約1年で25自治体（2021年7月時点）に導入されたことを発表した。 Logoフォームは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクが2020年3月にリリースした行政手続き電子化ツール。行政専用回線「総合行政ネットワーク」（LGWAN）とインターネットに対…続きを読む
石川県加賀市が日本初のe-Residency（電子市民）プログラム「e-加賀市民制度」を提供へ
石川県加賀市は5月14日、日本初のe-Residency（電子市民）プログラムとなる「e-加賀市民制度」（加賀版e-Residency）を発表した。2021年度中の提供開始に向けて、民間企業と連携しながら開発を進める。オンライン・オフラインの両面から加賀市の魅力を届け、リモートワーカーおよび移住者を増加させ、将来的な人財や産業集積を図るという。 e-加賀市民制度とは、デジタル個人認証技術でマイナンバーカードや国民IDなどと紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民「e-加賀市民」に、様々な分野で市民に準じた官民サービスを受けられる仕…続きを読む
マイナンバーカードの交付率が30％に到達、2021年5月5日時点で3814万6771枚を交付済
政府はマイナンバーカードの交付率が30％に達したと発表しました。 マイナンバー制度の公式Twitterによると、2021年5月5日時点におけるマイナンバーカードの交付済枚数が3814万6771枚となり、交付率が30％に到達しました。 なお、政府はスマートフォンで簡単にマイナンバーカードを申請できる「QRコード付き申請書」の送付を順次開始しています。同申請書では、スマートフォンで撮影した顔写真をマイナンバーカードの顔写真として登録できるなど、手続きが簡素化されています。 【#マイナンバーカード 交付率30％】 ５月５日時点で、マイナンバ…続きを読む
マイナンバーカード活用のデジタルIDソリューション「xID」がセブン銀行アクセラレータープログラムで採択
マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」（クロスアイディー。Android版・iOS版）を提供するxIDは4月12日、セブン銀行主催の社会課題解決型アクセラレータープログラム「セブン銀行 アクセラレーター 2021」の採択企業として選出されたと発表した。今後xIDとセブン銀行ATMの連携を検討開始し、「行政のサードプレイス」として新サービス創出を目指す。 セブン銀行は、これまで「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」利用できるATMサービスを展開しており、全国2万5000台以上のATMが利用されてきたという。…続きを読む
石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ
石川県加賀市、xID、LayerXは12月3日、同市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現に向けて、連携協定を締結したと発表した。今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。 今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.11.8～11.14）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年11月8日～11月14日の情報をまとめた。岩手銀行のマイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験、GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、大手オリーブオイルブランドがトレーサビリティにIBM Food Trustを採用について取り上げる。 岩手銀行、マイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験にIBM B…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.8.9～8.15）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年8月9日～8月15日の情報をまとめた。 石川県加賀市、マイナンバーカードとスマホアプリ活用のオンライン行政手続きサービスを開始 石川県加賀市は8月13日、個人認証にマイナンバーカードとスマートフォンアプリを使用する、対面・紙・ハンコ不要のオンライン行政手続きサービスの提供開始を発表した。市民の利便性向上を図る目的で、自宅など身近な場所からインターネットを通じて…続きを読む
令和元年の確定申告はiPhone+マイナンバーカードで電子申請可能に、カードリーダー必要なし
国税庁は1月31日、マイナンバーカード（NFC-B）の読み取りが可能なスマートフォンを利用した確定申告の電子申請に対応した。以前からアナウンスされていた機能が、予告どおり本日から利用可能になっている。 従来はスマホでは、確定申告用の「利用者識別番号」と税務署から発行されるIDとパスワードを使うことで申請が可能だったが、今年からは利用者識別番号とマイナンバーカードで利用可能になる。なおPCについては従来同様、Windows、macOSともNFCリーダーを利用することで電子申請が可能だ。 もちろん、スマートフォン、PCともウェブ上で書類を…続きを読む
iOS 13はマイナンバーカードや英国パスポートも読み取り可能に
NFC（近距離無線通信） テクノロジーはiOSでApple Payその他の基盤として広く活用されている。たとえばLaunch Center Proのアイコンをタップして複雑な動作をさせるアプリもNFCを利用している。WWDCで詳細が発表されたiOS 13ではNFC機能も大幅に強化される。 この一般公開されるiOS 13では、iPhoneでNFCタグを読み取るだけでなく直接タグに書き込めるようになる。また相互通信もネイティブなプロトコルとしてサポートされる。Apple（アップル）は先週のWWDCで、デベロッパーはICパスポートの情報を読…続きを読む
中小企業のマイナンバー対応状況は？ マネーフォワードが新サービスと合わせて説明会
本日、10月1日から住民票を有する全ての人にマイナンバーが順次通知される。制度の利用自体が始まるのは平成28年1月からだが、法人は対応に向けて準備を整えられるよう、マネーフォワードは8月から法人向けに従業員のマイナンバーを管理する「MFクラウドマイナンバー」を試験的に提供してきたが、9月30日にはサービスを正式版としてリリース。10月2日からは、ソースネクストと提携し、パッケージ版製品を全国の家電量販店などでも販売する。正式版の提供にあわせてマネーフォワードでは、マイナンバー制度やそれに対応すべき中小企業の環境などを説明した。 あたら…続きを読む
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