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ネットショッピングに関連する記事一覧

米国のeコマースは2020年に18%成長も小売全体の売上減をカバーできず
eMarketer(eマーケッター)が米国時間6月8日に発表した見通しによると、米国における2020年のeコマース売上高は、新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックの影響で18%成長する。しかしオンライン注文の増加があっても米国の小売全体が今年受ける打撃すべてを補えない、と指摘している。自動車や燃料も含めた米国の全小売の売上高は2020年に10.5%減の4兆8940億ドル(約530兆円)になるとアナリストは予測している。2016年以来の低水準だ。 この減少幅は、2009年の景気後退時の8.2%減よりも大きい。 「米国に…続きを読む

Pinterestに写真から検索して買い物できる機能が加わる
商品をPinterestで紹介する小売業者が増える中、Pinterestは米国時間6月1日から「レンズ」機能に新たに「Shop」タブを設けた。これはユーザーがオフラインで撮った写真やスクリーンショットから、それに似たものを検索して在庫のある商品を表示する機能だ。 この新しいタブを使うには、検索バーにあるカメラのアイコンをタップし、写真を撮影するかアップロードする。するとShopタブに購入できる商品のピンが表示され、価格や在庫状況のほか販売業者の購入ページへのリンクも表示される。 レンズは、もともとはユーザーが実際の店舗や出かけた先など…続きを読む

ファッション系ECの販売・在庫・データ分析の統合管理システム「BRANDIT system」、アイテムごとの一元管理が可能に
Branditは5月29日、オンライン通販(EC)でアイテムごとの各種データを蓄積・分析して損益分岐点の算出を可能にする統合EC管理ツール「BRANDIT system」を6月1日から提供開始することを発表した。 同社によるとファッション系ECサイトは、販売、在庫管理、マーケティング・分析などのツールが別々に存在し、必要項目のみのデータを入力して管理しているケースが多いとのこと。担当者は同じ指標のデータをすぐに閲覧することが難しいほか、データ更新の度に煩雑な作業が発生するため、入力ミスや連携ミスが起こりやすい環境だと指摘する。 BRA…続きを読む

インドのeコマースベンチャーJioMartが国内200市町村でサービス開始
インドで最も裕福なMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏のReliance Jio Platforms(リライアンス・ジオ・プラットフォームズ)に大金が注ぎ込まれている理由が明らかになりつつある。アンバニ氏のeコマースベンチャーJioMart(ジオマート)が全国展開を開始した。 インドの大手通信事業者Jio Platforms(ジオ・プラットフォームズ)と大手小売チェーンJio Retail(ジオ・リテイル)のeコマースベンチャーとして、JioMartは新たなウェブサイトを立ち上げ、数十の都市で注文の受け付けを始めた。展開…続きを読む

Shopifyが小売業者向けデビットカードと分割払いプランのサポートを発表
Shopify(ショピファイ)は5月20日、同社の電子商取引プラットフォームを使用する100万人の小売業者のためのバーチャルカンファレンス「Reunite」で、いくつかの新製品と機能を発表した。 追加機能の中には「Shopify Balance」がある。最高製品責任者のCraig Miller(クレイグ・ミラー)氏は、ビジネスのニーズにより適した銀行口座を再考する試みだと説明した。「銀行が提供する伝統的な商品は全く違う世界で考案された」とミラー氏は述べる。「それらをどう設計すべきかという最初の原則に立ち返った」。 Shopify Ba…続きを読む

米国の4月のeコマース売上高は新型コロナ禍の需要で49%増、パジャマは143%増
オンライン小売業者は、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの影響でブラックフライデーのような売上を目の当たりにしている。Adobe(アドビ)のDigital Economy Index(デジタル経済インデックス)の新たなデータによると、米国のeコマースは、ベースとなっている外出禁止令が出る前の3月上旬に比べて4月は49%増えた。オンライングローサリーが売上増に貢献し、3月から4月にかけて日々の売上は110%増だった。一方、エレクトロニクス製品の売上は58%増、書籍の売上は倍になった。 アドビのDigital Econom…続きを読む

WeChatがライブストリーミング買い物フェスを6月開催、中国・広州市と組んで地方経済を押し上げる
中国はいま、ライブストリーミングへの新たに関心を示している。新型コロナウイルス(COVID-19)が国中で猛威をふるい、多くの建物が扉を閉ざし、事業者は物を販売するためにオンラインに向かった。そして多くの人がライブストリーミングを受け入れた。現在、我々のモバイルスクリーンの大半を支配しているショートビデオが先行したモデルだ。客の多くがオフラインショッピングを避ける傾向が強まりつつあり、Alibaba(アリババ)やJD.com(JDドットコム)、Pinduoduo(ピンデュオ)のようなeコマースの巨人たちはライブストリーミングに力を入れ…続きを読む

夜中に注文して出勤前受け取りも可能、Amazonが米国一部都市での同日配送を高速化
Amazon(アマゾン)は米国時間3月3日朝、同日配送をさらにスピードアップさせる取り組みを発表した。フィラデルフィアやフェニックス、オーランド、ダラスなど米国のいくつかのマーケットに「ミニ・フルフィルメントセンター」と呼ばれる配送センターをマーケット近くに設置した。新施設のあるこれらのエリアでは同日配送にかかる時間をわずか数時間にすることができる。 顧客は、何十ものカテゴリーにわたる「Today by」と記された300万ものアイテムのリストから注文できる。このサービスは現在展開されている同日配達とは少し異なり、注文時に配達時間帯を選…続きを読む

eコマースブランドのウェブサイト立ち上げを支援するShogunが約11億円を調達
Amazon(アマゾン)の時価総額は1兆ドル(約112兆円)を超えているかもしれないが、Y Combinatorが支援するスタートアップのShogun(ショーグン)でCEOを務めるFinbarr Taylor(フィンバー・テイラー)氏は、eコマース大企業は「ヘマをしているようなもの」と話す。 特に、Amazonでの買い物体験は最悪だと彼は主張する。何かを購入した後のことではなく、ウェブサイトのブラウジングそのもののことだ。検索結果にはスポンサーがついたものやフェイクの製品が満載だと指摘する。「D2Cブランドの大きな波がAmazonの牙…続きを読む

小売を最適化するスタートアップTeikametricsは17億円を調達してAmazonと広告の次を目指す
小売業者のオンライン広告費を最適化するスタートアップであるTeikametrics(テイカメトリクス)は、1500万ドル(約16億7000万円)の追加投資を獲得した。同社は、Amazonで物品を販売する業者がより効率的に広告が出せるように支援することを目的に設立された。最近では同様のサービスをWalmart(ウォルマート)向けにも開始している。 CEOのAlasdair McLean-Foreman(アラスディア・マクリーン・フォアマン)氏は、どちらのプラットフォームでも、TeikametricsのFlywheel(フライホイール)プ…続きを読む

Googleが実店舗のネット活用を支援するスタートアップPointyを買収へ
Googleは、実店舗で販売を行う小売業者と密接な関係を作り、電子商取引の世界に参入するという長期目標を掲げているが、どうやらその計画が少し進展したようだ。検索エンジン大手である同社は、アイルランドのダブリンに本拠を置き、実店舗の小売業者を支援するハードウェアとソフトウェア技術を開発するスタートアップPointyの買収に乗り出した。その技術とは、特に取り扱い商品を細かく陳列するネットショップを開設していない店舗を対象に、大きな手間をかけることなく、商品をネット上で見つけやすくするためのものだ。 どちらの企業も買収額は公表していないが、…続きを読む

ビールを愛するコマーススタートアップのTapRmが1.6億円を調達
TapRm(タップルーム)の創業者でCEOであるJason Sherman(ジェイソン・シャーマン)氏は、ビール愛好家たちがもっとオンラインショッピングをするときが来たと語る。なお、タップルーム(taproom)とは、ホテルなどに併設されているバーのことだ。 Anheuser Buschおよびアルコール業界の大手であるZX Venturesインキュベーターで弁護士として働いていたシャーマン氏にとって、そこはよく知った業界だ。仕事を続ける中で、彼はなぜ オンラインでビールを購入する層がたったの0.2%なのか疑問に思ったのだと語る。 彼に…続きを読む

データ分析軸に日本企業の中国マーケティングをワンストップで支援するトレンドExpressが7億円を調達
投資家も含めたトレンドExpressのメンバー。前列中央が代表取締役社長の濵野智成氏 SNSなどのクチコミ(ソーシャルビッグデータ)から抽出した消費者のインサイトを活用して、日本企業の中国市場向けマーケティングをトータルで支援するトレンドExpressは10月29日、日本郵政キャピタルやDNX Venturesを含む複数の投資家より7億円を調達したことを明らかにした。 トレンドExpressにとっては2017年11月にDraper Nexusやアコード・ベンチャーズ、エボラブルアジアから1.8億円を集めて以来、約2年ぶりとなる…続きを読む

レビューを書かなくてもいい簡単な製品評価方法をAmazonがテスト中
Amazonが、ユーザーからのフィードバックとして従来のレビューよりも簡単なワンタップ評価(One-Tap Rating)をテストしている。それはレビューを書くほどの時間や元気や関心はないけど、その製品に関する意見を共有したいという人たち向けだ。簡単なものでも、ユーザーからの評価があればほかのショッパーたちは助かる。 ワンタップ評価はその名のとおり、1回タップをして星印の数による評価を残すだけだ。レビューのタイトルや内容を書かなくてもいい。 しかもワンタップ評価は、その製品のページだけでなく、自分のOrders(注文履歴)のところや、…続きを読む

アリババ子会社UCWebがインドでeコマース事業を開始する計画
中国のIT大手アリババグループの子会社、UCWebは、今後数カ月のうちにインドでeコマース事業を開始する予定だ。 TechCrunchに宛てた声明の中でUCWebの広報は、インドのコンテンツプラットフォームに関連するeコマース事業を構築する計画だと述べた。インドの既存のeコマース企業と競合する意図はなく、アリババグループはこの事業の開発を監督していないと付け加えた。 UCWebは人気のモバイルブラウザ「UC Browser」で知られている。同社は「インドにおける広範囲のユーザーコミュニティ」を活用してeコマース事業を構築するという。広…続きを読む

ナイキがキッズシューズのサブスク「ナイキアドベンチャークラブ」開始
ナイキは米国時間8月12日、新学期向けの買い物に間に合うように、ナイキアドベンチャークラブ(Nike Adventure Club)という名の、子供向け「スニーカークラブ」を立ち上げて、サブスクリプションサービス市場への参入を公式に発表した。この新しいプログラムは、急成長する子供の靴のニーズに追いつくのに苦労している親たちの買い物をより簡単にするために、特別にデザインされたものだ。子供を店に連れていって、気に入るものを次々に試させる代わりに、この新しいナイキアドベンチャークラブは、毎年4足から12足の靴を米国内どこにでも送ってくれる(…続きを読む

アマゾン時代を生き抜くために小売業はどうすべきか?
Amazon(アマゾン)の2019年のプライムデーは、労働者の抗議行動から独占禁止法に関する調査まで、複雑な問題に見舞われたが、販売点数はブラックフライデーとサイバーマンデーの合計を上回る1億7500万点となり、これまでの記録を更新した。わずか20年で、Amazonは物流業界に革命をもたらした。注文の直接配送を実現し、その受注配送システムを、Amazonマーケットプレイスで販売するサードパーティにも提供した。 今年中には、米国の全世帯の半数以上がプライム会員になる見込みだ。Amazonが配送にかかるコストと時間を低減し続けるにつれ、消…続きを読む

Amazonプライムデーに便乗する競合店が昨年よりさらに増加して300店超に
Amazonのプライムデーと同じ日に売り出しを開催する便乗リテイラーが今年も含めて増え続けている。今年は始まる前にRetailMeNotが、便乗は250店と予測した。しかし米国時間7月16日は、今年の便乗リテイラーが減るどころかさらに増えたため、数字を300店あまりに改めた。 プライムデーの2日目、2019年7月16日火曜日にRetailMeNotは、プライムデー関連の安売りをやっているリテイラーは300店あまりを数えたと言っている。昨日の午後には275店だったが、そのときすでに予想の250店を超えている。 2018年のプライムデーに…続きを読む

ウォルマートの食料日用品配達が年間98ドルで無制限利用できるように
Walmart(ウォルマート)は、Delivery Unlimitedというシンプルな名称の新たなグローサリー配達購読サービスで、Instacart、TargetのShipt、そしてAmazon Prime Now/Whole Foodsに攻勢をかける。これまでウォルマートのオンラインでの買い物客はグローサリーをネットで注文してローカル店舗でピックアップする無料サービスを利用するか、9.95ドル(時にはこれより少ない)を払って配達してもらうかだった。Delivery Unlimitedは利用ごとに配達料金を払うのをスキップする、第3の…続きを読む

アドビのCommerce CloudはMagentoにAmazonとGoogleを統合
Adobe(アドビ)がMagentoを16億ドル(約1760億円)で買収し、Adobe Commerce Cloudを立ち上げてから、まだ2、3カ月しか経っていない。米国時間5月13日、MagentoのImagine 2019カンファレンスで、同社はいくつかのアップデートを発表した。プラットフォームのカバー範囲を同社のサービスを利用する中小企業にも拡げることを狙ったものだ。 AdobeがMagentoを買収した際には、同社のサービスを利用していた中小企業の多くはAdobeが既存の大企業に注力するようになるのではないかと心配した。つまり…続きを読む


