タグ: ネットショッピング / eコマース（用語）
ネットショッピングに関連する記事一覧
Instagramはクリエイターやインフルエンサーによる直売を可能に
Instagram（インスタグラム）では今、マネタイズ（収益化）が最大のテーマとなっている。米国時間4月30日、FacebookはF8デベロッパーカンファレンスで、その最新の成果を発表した。Instagramでは、クリエイターが商品にタグを付けることで、投稿やストーリーを見た人に直接販売することができるようになるという。 今のところこの機能は、Instagramが米国内で試行している新たなチェックアウトのベータプログラムに参加しているビジネスアカウントによってタグ付けされた商品でのみ有効だ。 このような機能は、このところInstagr…続きを読む
辛い葬儀を補佐するEver Lovedが本当の問題に取り組む
アリソン・ジョンストン氏は、死というものに関連するスタートアップを立ち上げようと考えていたわけではなかった。Googleに買収されたQ&Aアプリ「Aardvark」の初期の社員だった彼女は、InstaEDUという個人指導アプリを立ち上げ、それをCheggに売却した。彼女はマスマーケットの消費者向け製品を開発していたのだ。ところがその後、「私の家族が末期癌と診断されたのです。私は彼女のことをずっと憶えているにはどうすればよいか、と考えました」と、当時を思い出して語った。また別のソーシャルアプリを創り出すことは、それほど重要ではないと、す…続きを読む
Amazonによるeコマース50％独占が意味するもの
（編集部注：筆者のJun-Sheng Li氏はCanvas Venturesの立ち上げのためのエグゼクティブ。Walmartでグローバルeコマースサプライチェーンを担当する上級副社長を務めた） ウォルマート（Walmart）のグローバルeコマースサプライチェーンを担当するSVPを5年間務めた者として、私は実在の小売店舗がいかにeコマースにおけるAmazonの独占に対応しているかを最前列でつぶさに見てきた。我々の多くが警戒していた。それを誰が責めることができるだろうか。今日、Amazonは全eコマース取引の50％近くを扱っている。 私の…続きを読む
Amazon、記録破りのホリデーシーズン売上。新規プライムメンバーが「数千万人」
Amazon は記録破りのホリデーシーズンを終えたことを今日（米国時間12/26）午前発表した。同社によると、「数千万」の人々がプライムメンバーに新規登録した。これは有償およびトライアルを合わせた数だ。また、全世界の顧客が注文した商品数は過去最高で、その中には今夏より「数百万台多い」Amazonデバイスも含まれている。デバイスのベストセラーには、ブラックフライデーと同じく、Amazon EchoスピーカーとFire TVが入った。 具体的には、Echo Dot、Fire TV Stick 4K、およびEchoがホリデー期間に売れた同社…続きを読む
インドネシアの電子商取引リーダーTokopediaが、AlibabaとSoftBankのVision Fundから11億ドルを調達
創立9年のC2Cマーケットプレイスの現在の評価額は70億ドル インドネシアを拠点とする電子商取引会社Tokopediaは、SoftBankメガファンドとAlibabaが主導した11億ドルのシリーズGラウンドでの調達を行ったあと、Vision Fundに参加した最新のスタートアップ企業だ。 SoftBankとAlibabaは既存の投資家である。Alibabaは昨年11億ドルのラウンドを主導したが、一方SoftBankは最近保有していたTokopediaの株式をVision Fundへ移管した。後者の内容は、基本的に10月に合意された内容…続きを読む
オーストラリアの顧客に対する門前払いをAmazonが撤回、税制への抗議よりも年末商戦が重要
Amazonは、同社が6か月前に行った、オーストラリアのユーザーにアメリカのamazon.comサイトで買い物させないという決定を、覆（くつがえ）した。ロイターはこのUターンを、顧客の反発によるもの、と報じている。 7月以降オーストラリアの買い物客は、amazon.comで買い物をしようとすると地元のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされた。 同じ時期に、amazon.comからオーストラリアへの配送も停止された。そこで買い物客は、地元の店からしか商品を買えなくなった。 でも今日（米国時間11/22）から、そのブロックはな…続きを読む
WalmartはAppleを抜いて米国で第3位のオンライン小売業者になる見込み
eMarketerからの今週のレポートによれば、WalmartはAppleを抜き米国で第3位のオンライン小売業者になった。依然Amazonが、2018年のeコマースの48%を占め、他を圧して首位を保ってはいるものの、年末までにWalmartは（Sam’s ClubとJet.comも加えると）、米国内のオンライン小売業における売上の4％を占めることになりそうだ。 このeコマースランキングの変動のニュースは、Walmartの力強い増益の報告と共にもたらされた。それによればWalmartはオンラインの売上が43%増加し、年末に向けて増益と増…続きを読む
百貨店のリプレイス狙うギフト特化型EC「TANP」が1.2億円を調達
ギフトEC「TANP」を運営するGraciaは10月22日、複数のVCや個人投資家らを引受先とする第三者割当増資により1.2億円を調達したことを明らかにした。 同社では調達した資金を活用してロジスティクスやマーケティングの強化を進め、プロダクトのさらなる成長を目指す計画。なお今回のラウンドに参加している投資家陣は以下の通りだ。 ANRI マネックスベンチャーズ ベンチャーユナイテッド ドリームインキュベータ SMBCベンチャーキャピタル 中川綾太郎氏 有川鴻哉氏 河原﨑大宗氏 坂本達夫氏 Graciaは2017年6月…続きを読む
メッセージアプリだけで成功した高級品専門店Threadsが22億円の投資金を獲得
eコマースの市場と聞いてまず思い浮かべるのが、ウェブサイト上に作られた店舗やアプリだろう。しかし今、そのどちらも持たずに、また今後持つ予定もなく、多額の現金を集めて、商品の販売活動を行なっているスタートアップがある。彼らが使っているのは、その成長の原動力でもあるプラットフォーム、「メッセージアプリ」だ。 ロンドンを拠点とするThreadsは、おもに裕福なミレニアム世代の女性を対象にした、その人に合った高級ファッションを厳選して薦めるサービスに、2000万ドル（約22億円）の資金を調達した。彼らは、ウィーチャット、ワッツアプ、スナップチ…続きを読む
Y Combinator出身のJetLensesはコンタクトレンズの低価格化に挑む
Y Combinator出身のスタートアップ、JetLensesは、コンタクトレンズのEコマースサイトの1-800-ContactsやLens.com、大手小売業Walmartなどのネット通販に戦いを挑んでいる。同社の目標は、処方箋の確認や注文の追跡、コンプライアンス、在庫管理などに関わるオーバーヘッドを自動化することでコストを削減し、消費者に還元することだ。 彼らは価格の透明性も約束しているので、チェックアウト時に驚かされることがなく、送料も無料だ。 JetLensesの創業者であるDhaivat Pandyaは眼科医の息子で、ハー…続きを読む
身体を3D計測するボディスキャンアプリ3DLOOKが100万ドルを調達
3Dボディスキャンシステムは、何年もの停滞と再起動を繰り返したあとに、大きな動きを見せた。Original StitchのBodygramに続いて、新たな3Dスキャナーである3DLOOKが、世界中の身体を測定するために、100万ドルの資金を手に競争に参入したのだ。 創業者である、Vadim Rogovskiy、Ivan Makeev、そしてAlex Arapovdは、スマートフォンだけで人体を測定できることがわかったときに3DLOOKの開発を決心した。他のソリューションでは必要な精度を実現できず、高価なハードウェアに依存してしまうこと…続きを読む
米国eコマースにおけるAmazonのシェアが49％にー小売全体では5％を占める
独占禁止調査の脅しに関して、Amazonはすでにホワイトハウスの標的になっている。これは特定のものを標的にするトランプ流の猛攻なのだと言う人もいるが、このほどeMarketerの研究員が発表した数字は、火に油を注ぐことになるかもしれない。 eMarketerの数字によると、Amazonの米国内における2018年の小売売上高は2582億2000万ドルを超えそうだ。これは米国全体のオンライン小売売上の49.1%を占め、総小売売上の5％にあたる。 Amazonはオンラインブックストアとして始まったが、グロサリーからファッションに至るまで、そ…続きを読む
日本のよいものを定期購入でアジアへ——越境EC支援のアジアンブリッジが3億円を資金調達
日本の商品を台湾・ASEAN諸国に販売したい企業へ越境EC支援を行うアジアンブリッジは6月5日、ニッセイ・キャピタルと事業会社1社から総額3億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。今回の資金調達は同社にとって外部からの初めての調達で、シリーズAラウンドにあたる。 アジアンブリッジが提供するサービスは大きく分けて2つだ。1つは日本企業が通信販売で海外展開する際の越境EC支援で、台湾をテスト拠点とした事業が軌道に乗り、現在の利用企業は約50社。資金調達を機にASEAN各国への事業拡大を目指すという。 もう1つはクラウド型の現地法人通…続きを読む
メアリ・ミーカー、恒例のインターネット・トレンドを発表――全スライドと重要ポイント要約
テクノロジー分野の最新の数字を漏れなく知っておきたいなら朗報だ。伝説のアナリスト、ベンチャー投資家、 メアリー・ミーカーがInternet Trendsの2018年版を発表した。記事末に294ページに及ぶスライド全体をエンベッドしてある。モバイルからeコマースまであらゆるジャンルがカバーされている。ここでは特に重要と思われる点を選んで要約してみた。 Internetの普及： 2018年には世界の人口の半数、約36億人がインターネットにアクセス可能になる。これをもたらした大きな要因は安価なAndroidスマートフォンとWifiだ。ただし…続きを読む
Amazon時代のeコマース投資を考える
【編集部注】著者のSunny DhillonはSignia Venture Partnersのパートナーである。 Amazonが800ポンド（362キロ）のゴリラとして立ち塞がっているために、私の投資家仲間たちの多くはeコマース市場を無視することにしている。実際この業界は、取引や投資の面で最近低迷している。しかし、WalmartによるBonoboの3億1000万ドルの買収や、Stich FixのIPOが示すように、この業界にも投資家たちにとってのエキサイティングな機会がまだ沢山あるのだ。 投資機会を探る中で、私はさほど多額の資本を調達…続きを読む
「見えない小売店」を目指すDarkstore
オンデマンドフルフィルメント（商品の受注決済在庫管理配送を全て手がけるサービス）スタートアップのDarkstoreが、T-Force Final Mileと提携し、さらに33の全国のマーケットを追加した。これによってDarkstoreが対象とするマーケットの総数は40となった、その中にはサンフランシスコ、ロサンゼルス、ポートランド、マイアミ、アトランタ、ボストン、リノ、そしてオースティンなどが含まれている。 T-Force Final Mileは、IKEA、Office Depot、そしてAmazonのための配送を行っているラストマイ…続きを読む
Amazonがアパートなどに設置できる宅配ロッカー”Hub”の運営を開始
Amazonは、メディアコンテンツやクラウドサービスといった仮想的なプロダクトの取扱範囲をさらに広げているが、電子商取引とマーケットプレイス、そしてそれを支える巨大な物流機構に対しても、そのビジネス上の収益を守るために機能の追加を続けている。 本日（米国時間7月27日）Amazonは、Hubという新しいサービスをあまり目立たない形で発表した。これは集合住宅内に設置されるロッカーを使い、居住者たちが大きな荷物を自由な時間に受け取ることができるようにするサービスだ。その特徴の1つとして、Amazon自身やその提携相手以外からの荷物でも受け…続きを読む
現金でAmazonアカウント残高をチャージ ― 米国でAmazon Cashがリリース
Amazonは米国時間4月3日、Amazon Cashと呼ばれる新しいサービスを発表した。提携する小売店で専用のバーコードを見せることにより、現金でAmazon.comアカウント残高をチャージすることができる。1度で15〜500ドルをチャージすることが可能だ。 Amazon Cashは今日から米国全土の従来型小売店で利用できる。CVS Pharmacy、Speedway、Sheetz、Kum & Go、D&W Fresh Market、Family Fare Supermarkets、VG’s Groceryなどが提携店となっており、…続きを読む
Alipayが韓国のKakao Payに2億ドルを出資 ― 韓国のEコマース、モバイルペイメント市場に攻勢をかける
AlibabaグループのAnt Financialが新たなM&Aを発表した。同社は、韓国のKakaoが展開するフィンテックプロジェクトに2億ドルを出資する。Kakaoは韓国でメッセージング業界で独占的な地位を確立しており、企業価値は50億ドルにものぼる。 AlipayやAlibabaのデジタルバンキング事業を運営するAnt Financialは、近日ローンチ予定のKakao Payに出資することを決めた。このディールにより、Ant FinancialはKakao Payを通して同社の金融サービスを韓国でも展開する。また、オンラインのペ…続きを読む
Walmartがアウトドア用品大手のMoosejawを5100万ドルで買収
Walmartは現地時間15日、アウトドア用品大手のMoosejawを約5100万ドルで買収すると発表した。買収費用はすべて現金で賄われる。ミシガン州マディソンハイツに拠点を置くMoosejawは、オンラインで大きなプレゼンスをもつとともに、ミシガン州をはじめとするアメリカ中西部に10の実店舗をもつ。Walmartによれば、同社による他の買収先と同じく、Moosejawは今後も独立した経営を維持される。そして今後、両社が互いに補完し合うようなブランドを開発していくという。 Walmartは、先月もオンラインの靴販売店であるShoeBu…続きを読む
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