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決済 / 決済サービス / 決済システムに関する記事一覧
オンラインチェックアウトテックのBoltが405億円調達、評価額100億ドル超えのデカコーンに
チェックアウトテクノロジー企業のBolt（ボルト）は、新たな資本を引き寄せ続けている。同社は現地時間1月14日にシリーズEラウンドで3億5500万ドル（約405億円）を調達したと発表し、同社に近い情報筋によると、評価額は110億ドル（約1兆2565億円）に達したという。 Boltのワンクリックチェックアウトの製品は、Amazon（アマゾン）が1997年以来採用していることで知られているのと同じ技術を企業に提供することを目的としている。と同時に、取引が本物であることや支払いを受け付けられることを保証する決済および詐欺防止サービスを組み込…続きを読む
Venmoがギフトラッピング機能を導入、お金の受取時に楽しいアニメーションを表示
Venmo（ベンモ）は、友人や家族にお金を贈る新たな方法として、ギフトラッピング機能を導入した。米国時間1月13日に展開が開始されたこの新機能により、ユーザーは送金時に8種類のアニメーション付きギフトラップのデザインを支払いメモに追加できるようになる。 この新機能を利用するには、まず「Pay or Request（支払いまたは請求）」ボタンをタップし、受取人を追加する。そこから、ギフトラップのアイコンをタップして、支払いと一緒に送りたいギフトラップを選択する。ギフトラップを選ぶと、支払いを確定して送信する前に、アニメーションをプレビュ…続きを読む
Checkout.comが4兆6000億円の評価額で1145億円のラウンドを実施
決済サービスを提供するCheckout.com（チェックアウト・ドットコム）は、並のユニコーンではない。今回同社は10億ドル（約1145億4000万円）のシリーズD資金調達ラウンドをクローズした。本日のラウンドの結果、同社の評価額は400億ドル（約4兆6000億円）に達した。 これは、2021年の評価額からの大幅な増加だ。前回のシリーズCラウンドでは、150億ドル（約1兆7000億円）の評価額で4億5000万ドル（約515億4000万円）を調達していたので、12カ月間で評価額が167％上昇したことになる。決して悪い数字ではない。 Ch…続きを読む
財務データのフローを自動化するフィンテック「LiveFlow」がYCやKlarna創業者からシードで約4億円調達
CTOのエバン・オブライエン氏、CEOのラッセ・カルカー氏、COOのアニータ・コイミュール氏（画像クレジット：LiveFlow） フィンテックのスタートアップ「LiveFlow（ライブフロー）」は、Moonfire Venturesがリードし、Y Combinator（YC、Yコンビネータ）、Seedcamp、WndrCoが出資したシードラウンドで、350万ドル（約4億円）を調達した。また今ラウンドには、Klarna（クラーナ）の共同創業者であるVictor Jacobsson（ビクター・ヤコブソン）氏、元Google（グーグル）の製…続きを読む
B2B請求・回収・支払を自動化するAnchorが約17億円のシード資金を獲得
企業は滞納された支払いの督促に膨大な時間を費やし、その結果、本来の業務に支障をきたしたり、キャッシュフロー問題を引き起こしたりしている。 支払いの回収にかかる時間の浪費やその他の課題は、主に手作業による請求サイクルやプロセスに依存していることに起因している。これらのプロセスは、手間と時間がかかり、ミスや不正が発生しやすい。イスラエルに研究開発センターを持つ米国のスタートアップAnchor（アンカー）は、こうした問題を解決しようとしている。 2021年設立されたAnchorは、請求書の発行や送金の作業を自動化することで、請求・回収・支払…続きを読む
決済テックBoltが同業Tipserを買収、「リモートチェックアウト」を開始
デジタルコンテンツを発見した時点で何かを購入するという機能は存在するが、決済テクノロジー企業のBolt（ボルト）は、それを「ワンクリック」で処理する機会を得た。同社は米国時間11月29日、初となる買収でスウェーデン拠点のTipser（ティスパー）を買収したことを発表した。Tipserはあらゆるデジタル端末でのダイレクト決済を可能にするテクノロジー企業だ。 サンフランシスコを拠点とするBoltは、10月に3億300万ドル（約345億円）のシリーズD資金を調達したばかりで、これまでの累計調達額は6億ドル（約682億円）に達している。Bol…続きを読む
「グローバルB2B決済のStripe」を目指し、後払いサービスSlopeが初めての資金調達
Alice Deng（アリス・デン）氏とLawrence Murata（ローレンス・ムラタ）氏は、人工知能の企業で働いていたときに、それぞれ自身のファミリービジネスからヒントを得て、Slope（スロープ）を創業した。同社は「今買って後で払う（BNPL）」サービスを企業が簡単に提供できるようにする。 「世界的なパンデミックの前、サプライヤーは請求書の日付から30日以内に支払うという条件を延長したりしていましたが、その程度では中小企業にとって信用を築くのは難しいのです」とムラタ氏はTechCrunchに話した。 「世界的な大流行により、企…続きを読む
零細企業にハードウェア不要のカード決済を提供するNomodが3.8億円を調達
新興国の零細企業は、いくつかの理由でデジタル決済の利用にいまだに苦労している。1つには、そうした企業の多くはその規模ゆえに、世界のさまざまな決済システムから除外されていることがある。また、プロバイダーからハードウェアを調達するには費用がかかることも挙げられる。 英国を拠点とするフィンテックNomodは、追加のハードウェアなしに携帯電話でカード決済を受け付けるプラットフォームを提供することで、これらの零細事業者がカード端末を回避できるようにしている。同社は5000万ドル（約57億円）の評価額で340万ドル（約3億8000万円）のシード資…続きを読む
米アマゾンがPayPalと提携、2022年からVenmoでも支払い可能に
PayPal（ペイパル）は米国時間11月8日、Amazon.comが2022年から、米国ユーザーの精算にVenmoオプションを追加すると発表した。そのニュースとともに、オンライン決済大手の同社は、第3四半期に前年同期比13％の増収という堅調な業績を発表した。 Amazon（アマゾン）の利用者は2022年中に、Amazon.comとモバイルショッピングアプリのいずれで購入した商品についても、自分のアカウントを人気のモバイル決済サービスにリンクさせることができるようになる。 関連記事 PayPalが返品サービスHappy Returnsの…続きを読む
Google Play、韓国の「反グーグル法」に基づき自社外の課金システム導入に対応
韓国でいわゆる「反グーグル法」が可決されたことを受けて、Google（グーグル）は、Google Playに掲載されているAndroidアプリの開発者に、Google独自の決済システムとは別の決済システムを提供できるようにすることで、新たな義務に準じることを発表した。この法律は、政府がアプリストアにアプリ内課金のためのサードパーティー製決済システムを提供するよう強制することができる初めてのケースとなる。この変更により、開発者は手数料を回避しようとするため、両アプリストアの収益に影響を与える可能性がある。 関連記事 Google Pla…続きを読む
モバイルウォレットでの支払いを「クレジットカードと同じくらい簡単に」、Citconが34億円調達
モバイルウォレットによる決済を提供するCitcon（シトコン）は、Norwest Venture PartnersとCota Capitalが共同でリードしたシリーズCラウンドで、3000万ドル（約34億円）の調達を完了した。 この資金調達には、Sierra VenturesとSonae IMも参加した。サンノゼを拠点とするCitconの、2015年の創業以来の調達額は約5000万ドル（約57億円）となった。 Citconのミッションは単純明快で、創業者でCEOのChuck Huang（チャック・フアン）氏によると、事業者が「現在の伝…続きを読む
アップルがApp Storeガイドライン更新、アプリ開発者がユーザーに他の支払い方法について連絡することを許可
Apple（アップル）は米国時間10月22日、App Store（アップ・ストア）のガイドラインが更新されたことを発表した。これには3つの重要な変更が含まれている。1つは、先に発表された米国のアプリ開発者グループとの和解合意に基づく変更だ。新しいガイドラインでは、アプリ開発者が、アプリ外で利用可能な他の支払い方法をユーザーに提案できるようになったことが明確に認められている。これに関連して別の項目では、アプリはユーザーに名前やメールアドレスなどの顧客情報を要求することができるが、その要求はユーザーにとって任意のものでなければならず、アプ…続きを読む
オンライン決済の巨人「Stripe」が暗号資産市場に再参入
決済大手のStripe（ストライプ）は「Web3決済の未来」をつくるために新たな暗号資産チームを結成すると発表した。米国時間10月12日にTwitter（ツイッター）に投稿された公開声明による。Stripeは、Bitcoin（ビットコイン）決済を最初にサポートした会社の1つだが、数年前に市場を撤退した後、復帰のタイミングを見計らっていた。しかし今回の計画がどう展開するのかはほとんどわかっていない。 コメントを求められたStripeは、その戦略の見解や詳細について語ることはなく、新たな公開声明と以前のブログ記事を示しただけだった。 20…続きを読む
App Storeの変化を期待してPaddleが「アップル税」回避する代替アプリ内課金システムを開発中
サブスクリプション型ビジネスのソリューションプロバイダーであるPaddleは、App Storeのデベロッパーがサードパーティの決済システムを利用できるようになる未来に賭けている。そして、そのようなシステムが認められた暁には、いち早く代替手段を提供したいと考えている。同社は米国時間10月7日、iOSデベロッパー向けの新しいアプリ内課金（IAP）システムを発表した。このシステムは、Apple（アップル）が提供するIAPに代わるものとして設計されている。このシステムにより、デベロッパーは獲得した収益のより多くをキープできるとPaddleは…続きを読む
Salesforceがインドの決済ユニコーンRazorpayに投資、世界2位のネット市場インドへの戦略的投資続く
2021年4月の資金調達ラウンドでの評価額が30億ドル（約3285億円）だったベンガルールを拠点とする創業6年のフィンテックRazorpay（レーザーペイ）は、またも著名投資家を獲得した。Salesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）だ。 Razorpayは米国時間9月20日、米大企業Salesforceのベンチャー部門から「戦略的出資」を受けたと明らかにした。資金は「ビジネス取引向けの銀行業務分野でプレゼンスをさらに高める」のに役立つ、とRazorpayは述べた。 Razorpay、Salesforce V…続きを読む
石油・ガス大手BPの投資部門BP Venturesが車内決済プロバイダーRydに13億円出資
石油・ガス大手BPの投資部門であるBP Venturesは、ドイツの車内デジタル決済プロバイダーであるRyd（ライド）に1000万ユーロ（約13億円）を出資すると発表した。声明によると、この新たな資金は、Rydが国外の市場に参入し、提供するサービスを充実するために使用する。 Rydのサービスでは、同社のアプリやスマートカーシステムと統合すると、ユーザーは燃料の購入、EV充電、洗車などのサービスの対価をオンラインで一括して支払うことができる。BPはすでに英国とオランダで、BPmeアプリを通じてデジタル決済の選択肢を提供している。BPは、…続きを読む
フィンテックSquareが新有料サービス「Invoices Plus」発表、人気の「Square 請求書」がサブスクに
Square（スクエア）の人気が高い無料の請求書発行ソフトウェアが、同社の次の大規模なサブスクリプションサービスとなるようだ。同社は「Invoices Plus（インボイス・プラス）」と呼ばれる有料のサブスクリプションサービスを発表する準備を進めている。このサービスでは、これまで無料サービスで提供されていた機能を含め、一連の高度な機能が販売業者に提供される。このサービス自体は、個々の販売業者にはひっそりと紹介されていたものの、まだ公式には発表されていない。 すでにSquare Invoices（Square 請求書）を利用している一部…続きを読む
送金アプリ「pring」がアプリ上で発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供開始
pringは8月24日、送金アプリ「pring」（プリン。Android版・iOS版）上で発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。このアプリを使えば、初期費用や月額費用が高額で小規模店舗では難しかった電子マネーの導入が無料で行えるようになる。しかも、申し込みから最短5営業日で発行できるという。顧客管理システム（CRM）や決済機能が利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども行えるとしている（決済機能の利用には加盟店申込と審査が必要。また決済手数料が発生）。 pringアプリでは、対象店舗で利用できるポ…続きを読む
【コラム】次世代グローバル決済を生み出すAfterpayとSquareの融合
編集部注：本稿の著者Dana Stalder（ダナ・スタルダー）氏は、Matrix Partnersのパートナー。PayPalの元コマーシャルチーフ（製品、販売、マーケティング）で、現在Matrix Partnersでフィンテック投資をリードし、消費者市場やエンタープライズソフトウェアにも投資している。 ーーー フィンテックにとって米国時間8月1日は重要な日となった。AfterPayがSquareと合併することに合意した。この合意により、近年最も高い評価を受けている2つの金融テクノロジー企業が1つの企業になる道を歩み始める。 Afte…続きを読む
年間ユニークユーザー数1580万人の後払い決済サービス「NP後払い」をテレビ通販「ショップチャンネル」が導入
ネットプロテクションズは8月4日、ジュピターショップチャンネルが展開するテレビ通販「ショップチャンネル」に「NP後払い」決済サービスを8月1日から導入したと発表した。EC受注と電話受注への同時導入という。専門チャンネルを持つテレビ通販会社の電話受注に「NP後払い」が導入されるのはこれが初めてとのこと。 NP後払いは、クレジットカードの情報登録が不要で、商品受け取り後に支払いができるサービス。ネットプロテクションズの調べによると、ネットショッピングで後払いを望む人は全体の約20％ほどいるとのこと。そのニーズに応えるべく、2002年、未回…続きを読む
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