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決済 / 決済サービス / 決済システムに関する記事一覧
マッチング系アプリの決済に関するオランダにおけるアップルの罰金総額が約68億円に
出会い系アプリの決済方法に関してオランダで独占禁止法上の命令を受けたApple（アップル）に対する罰金の額は、継続的なコンプライアンス違反で規制当局が10回連続で毎週500万ユーロ（約6億8000万円）を科して5000万ユーロ（約68億円）となり、（現時点では）最大額に達した。 しかし、消費者市場庁（ACM）は現地時間3月28日、Appleが前日に直近の提案を修正したことを受け、修正提案は「出会い系アプリのプロバイダーにとって決定的な条件となるはずだ」と述べ、より前向きにとらえている。 完全な詳細を受け取り次第、当局は市場のフィードバ…続きを読む
Preferred Roboticsが6億円調達、旭化成ホームズと家庭向け自律移動ロボ開発や三井住友銀行と自律移動ロボの決済機能開発
Preferred Robotics（プリファードロボティクス。PFRobotics）は3月22日、第三者割当増資による約6億円の資金調達を3月18日に実施したと発表した。引受先は、旭化成ホームズ、三井住友銀行。 調達した資金により、財務基盤の強化、優秀な人材の確保、ロボットの開発および製造のための投資を行う。 同時にPFRoboticsは、親会社Preferred Networks（PFN）と旭化成ホームズが実施した実証研究を引き継ぎ、今後PFRoboticsと旭化成ホームズで家庭向けの自律移動ロボットの共同開発を行う予定。また三井…続きを読む
お店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」が自動入金の振込手数料を完全無料化
STORES（ストアーズ）プラットフォームを運営するへイ（hey）は3月16日、お店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」（ストアーズ決済。Android版・iOS版）において、2022年3月分の売上入金時より、「自動入金」の振込手数料を完全無料化すると発表した。従来売上合計に応じて必要だった振込手数料の完全無料化することで、長引くコロナ禍の影響を受ける事業者の負担を軽減し、より柔軟なキャッシュフローを提供する。 STORES 決済は、お店の方向けのキャッシュレス決済サービス。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に…続きを読む
インドのPaytm、同社決済銀行が中国企業とデータ共有しているという報道は「完全な虚偽」と発表
インドのPaytm（ペイティーエム）は、同社の運営する決済銀行「Payments Bank（ペイメンツ・バンク）」のデータが中国企業に流出したと主張する報道は「完全な虚偽であり、センセーショナルに煽り立てているだけ」と述べた。このインドの大手フィンテック企業は、現地時間3月14日に同社の株が14.7％も急落して1株8.6ドル（約1020円）になった後、投資家の懸念を静めるために説明を急いでいる。 Bloomberg（ブルームバーグ）は米国時間3月14日午後、Paytm Payments Bankの株式を間接的に所有する中国ベースの企業…続きを読む
アップルに5回目の罰金、出会い系アプリの決済めぐりオランダ独禁当局との対立続く
オランダの競争当局は、決済技術および同国の出会い系アプリに関する独占禁止命令に遵守しなかったとして、Apple（アップル）に科した罰金を再び引き上げた。 5回目の罰金として500万ユーロ（約6億4900万円）が科せられたことにより、Appleは2500万ユーロ（約32億3700万円）の支払い義務を負うことになり、命令に従っていないとみなされ続ければ、最大で5000万ユーロ（約64億7200万円）に達する可能性がある。このような状況の中、同社は、解決策を提示するどころか障壁を作り続けていると、いら立ちを隠せない様子の規制当局から非難され…続きを読む
フィリピンの決済ゲートウェイPayMongoが約35.6億円のシリーズB調達、東南アジア地域での拡大狙う
PayMongoの創業者たち。CTOのJaime Hing III（ハイメ・ヒンIII）氏、CEOのFrancis Plaza（フランシス・プラザ）氏、CCOのLuis Sia（ルイス・シア）氏 マニラに拠点を置くフィンテック企業で、加盟店のデジタル決済を可能にするオンライン決済プラットフォームのPayMongo（ペイモンゴ）は、周辺地域での事業拡大を視野に入れ、シリーズBラウンドで3100万ドル（約35億5800万円）を調達したと発表した。参加した投資家には、Justin Mateen（ジャスティン・マティーン）氏のJAM Fund…続きを読む
アマゾン、VISAカード決済の継続にグローバルで合意
米Amazon（アマゾン）とVISA（ビザ）が、英国などでの決済手数料をめぐる対立を解決したとReutersが報じた。Amazonの広報担当者は「VISAとグローバルな合意に達し、すべての顧客がAmazonでの買い物でVISAのカード決済が継続利用できるようになった」とReutersに述べた。 Amazonは、クレジットカード取引にかかる手数料が高いことを不服として、1月19日から英国でのVISAの取り扱いを停止すると脅し圧力をかけていた。EUではカード発行会社の手数料に上限が設けられているため、欧州の他の地域には影響がなかったが、ブ…続きを読む
社会的弱者の創業者やフィンテックに投資、決済インフラ企業Strongholdがベンチャーキャピタル部門を起ち上げ
決済インフラ企業のStronghold（ストロングホールド）がベンチャーキャピタル部門を起ち上げ、バランスシートの資産のうち1億ドル（約115億円）を、3つのコア戦略である「社会的弱者の創業者」「フィンテック（金融テクノロジー）」「Web3」に関連するスタートアップやファンドに投資すると、同社のTammy Camp（タミー・キャンプ）CEOは、TechCrunchによるインタビューで語った。 Strongholdは、同社のウェブサイトによると、組み込み型の決済や清算・返済など、フィンテックやブロックチェーンのAPIおよびサービスを提供…続きを読む
アップル、オランダのデートアプリの決済に関する命令で再び罰金を食らう
デートアプリの支払い方法をめぐって、オランダでApple（アップル）の反トラスト法違反が続いている法案が、さらに500万ユーロ（約6億6000万円）増えて1500万ユーロ（約19億8000万円）になったことを同国の消費者保護・市場監督局（Authority for Consumers and Markets、ACM）が認めた。 このペナルティは消費者保護・市場監督局の命令に関わるもので、それによるとAppleは同国のデートアプリがデジタルコンテンツを販売した場合、その代金の支払いに関して、Appleに手数料をもたらすApple自身の決…続きを読む
米アメックス、初の消費者向けフルデジタル当座預金口座を発表
American Express（アメリカン・エキスプレス）は、同社初の全デジタル消費者向けチェッキング口座サービスをローンチしたと、米国時間2月8日に発表した。この新しいサービス「American Express Rewards Checking」は、現在、対象となる米国のコンシューマーカード会員が利用可能だ。この動きは、デジタルバンキングサービスの出現により、伝統的な銀行はデジタル戦略を強化し、より競争力のあるバンキングサービスを提供することが求められている中でのことだ。 American Expressによると、この新口座は、対…続きを読む
アップル、iPhoneで非接触型決済を可能にする機能「Tap to Pay」発表
Apple（アップル）は、iPhoneを非接触型決済端末にする新機能「Tap to Pay」の導入計画を発表した。同社によると、2022年後半に米国の事業者はiPhoneとパートナーが対応したiOSアプリを使ってApple Payやクレジットカード、デビットカードといったその他の非接触型決済を受け付けられるようになる。 この機能は、iPhone XS以降のモデルで利用できる。iPhoneを使ったTap to Payは、決済プラットフォームやアプリの開発者が、顧客の決済オプションとして自社のiOSアプリに組み込むことができる。Strip…続きを読む
銀行口座のマイクロサービス化を目指すフランスのフィンテックNumeral
企業の銀行口座のアップグレードを目指すフランスのスタートアップ、Numeral（ニューメラル）を紹介する。クライアントが最新のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を使ってNumeralとデータをやり取りする一方で、このスタートアップは銀行のサーバーに直接接続して決済ファイルをアップロードし、時代遅れの情報システムとデータをやり取りする。その複雑なレイヤーを抽象化することで、銀行口座をアーキテクチャの中の別のマイクロサービスのように扱うことができる。 Numeralは1月にBalderton Capitalがリー…続きを読む
アップル、オランダのマッチングアプリの代替決済システム使用に手数料27％を請求へ
裁判所の命令により、マッチングアプリの開発者はオランダでApple（アップル）のアプリ内課金システムを使用する必要はなくなった。また、これらの課金決済はAppleによって処理されないため、Appleはデジタル購入の際に通常の30％の手数料を取ることはない。しかし、サードパーティの決済システムを利用する開発者は、依然として手数料を支払わなければならない。Appleは27％の手数料を請求する予定だ。 オランダの反トラスト法問題を把握していない人のために説明すると、オランダ消費者市場庁はもともと、Appleが非常に特殊なケース、つまりマッチ…続きを読む
フェイスブックが「Diem」資産売却でステーブルコインの野望を断念
WSJの報道によると、ブロックチェーンベースの決済システムに取り組む企業のコンソーシアムであるDiem Association（ディエム協会）が、技術資産をSilvergate Capital（シルバーゲート・キャピタル）に2億ドル（約230億7000万円）で売却することになったという。かつてFacebook（フェイスブック）として知られていたMeta（メタ）は、同協会の創設メンバーの1つだ。Diem（ディエム）は、Facebookが暗号資産に対して行った最も野心的な賭けの象徴だった。 Bloombergも米国時間1月25日、Meta…続きを読む
近くiPhone単体を非接触決済端末として使える可能性、iOS 15.4で提供開始か
近い将来、小規模ビジネスはハードウェアを追加することなく、iPhoneを使って支払いを受け付けられるようになるかもしれない。Bloombergによると、Apple（アップル）は今後数カ月のうちにソフトウェアアップデートを通じてこの機能の提供を開始する可能性があり、おそらく2022年春にリリースされるiOS 15.4の最終バージョンで提供されることになるだろうとのこと。Appleはスマホを決済ポータルに変える技術を開発したことで知られるカナダのスタートアップ、Mobeewaveを2020年に買収しており、その頃からこのサービスに取り組ん…続きを読む
オランダ当局がアップルに約6.4億円の罰金、出会い系アプリの独占禁止法違反で
オランダの競争当局は、同国の出会い系アプリがサードパーティの決済技術を利用できるようにするよう求めた命令に従わなかったとして、Apple（アップル）に500万ユーロ（約6億4000万円）の罰金を科した。 来週までに当局が求める要件を満たさなければ、同社はさらに500万ユーロの罰金が科される可能性があり、その後も毎週、数カ月にわたって、この命令に関連して最大5000万ユーロ（約64億円）の罰金が課される可能性がある。 この罰金は、オランダの監視機関である消費者・市場庁（ACM）が2021年に出した命令に関連するものだ。当局はAppleが…続きを読む
【コラム】暗号資産の規制が米国でスーパーアプリが生まれるきっかけになるかもしれない
今や、中国社会の大部分が「スーパーアプリ」と呼ばれるものに依存するようになった。診察の予約からタクシーの配車、ローンの申し込みに至るまで、さまざまなタスクを1つのプラットフォームでこなすWeChat（ウィーチャット）などのアプリのことだ。 米国ではこのようなワンストップショップが勢いに乗ることはなかったが、ついに米国でもそのときが来たのかもしれない。フィンテック業界、とりわけ暗号資産を専門とするプラットフォームからスーパーアプリが誕生する可能性が高いのだ。 株価の高騰と金利の記録的な低下、近い将来に起きるインフレへの不安などが重なり、…続きを読む
フォードがeコマースを拡張するためにオンライン決済Stripeと5年契約を締結
Ford Motor Company（フォード・モーター・カンパニー）は、自動車関連のeコマースおよび決済体験を拡張するため、オンライン決済プラットフォームのStripe（ストライプ）と5年間の契約を締結した。Stripeは車両を注文・予約する際の決済手続を円滑にするだけでなく、フォードの法人顧客のために融資オプションを提供したり、顧客がウェブサイトから支払いを行った場合、それを地元のフォードや（同社の高級車ブランドである）Lincol（リンカーン）のディーラーに正しく伝達する役割を果たすことになる。 フォードによると、同社は2022…続きを読む
新型コロナで加速、小売商の決済インフラ管理を支援するオーケストレーションプラットフォーム「Gr4vy」
小売企業では決済処理やルーティングを自動化するために独自の「オーケストレーション」プラットフォームを構築することが多い。だが、それらの保守は複雑になりがちであるため、Spreedly（スプリードリィ）のような企業が求められるわけだ。2021年、米国で設立された新たなスタートアップ企業であるGr4vy（グレイヴィ）は、より迅速な方法でこれを実現すると主張している。 Gr4vyは、そのために2021年1110万ドル（約12億7000万円）のシリーズA資金調達を実施したが、米国時間1月13日、March Capital（マーチ・キャピタル）…続きを読む
英アマゾン、「英国で発行されたVisaカードの取り扱いを停止する」との脅迫を撤回
Amazon（アマゾン）は、決済手数料をめぐる論争で、英国でのVisa（ビザ）カード決済のサポートを終了すると公に脅していたが、撤回したようだ。 同社は現地時間1月17日、Amazon.co.ukのユーザーに電子メールを送り、1月19日に予定されていた「見込まれる変更」が、同日から実施されないことを知らせた。 ただ、AmazonとVisaが手数料について持続的な条件に達したかどうかはまだ明らかではない。 「Amazon.co.ukでのVisaクレジットカードの使用に関して予定されていた変更は、1月19日には行われなくなりました。当社は…続きを読む
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