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決済 / 決済サービス / 決済システムに関する記事一覧
Squareが3.19兆円で「今買って、後で支払う」後払いサービス大手Afterpayを買収
フィンテック界を揺るがす超大型案件として、Square（スクエア）は米国時間8月1日、オーストラリアの「後払い決済（BNPL、Buy Now, Pay Later）」サービスの大手Afterpay（アフターペイ）を290億ドル（3兆1900億円）で、すべて株式を対価として買収すると発表した。 買収価格は、7月30日のSquareの普通株式の終値247.26ドル（約2万7200円）をベースとしている。この買収は、一定の条件を満たすことを前提に、2022年第1四半期中に完了する見通しだ。Afterpayの直近終値96.66豪ドル（約780…続きを読む
ユーザーが課題をクリアすることで請求書の支払額を減らせるPlay2Payのサービスとは？
決済サービスにゲーミフィケーションを取り入れることは、特に新しい概念というわけではない。 多くの企業がゲーミフィケーションとペイメントを独創的な方法で組み合わせようとしている。米国時間7月15日、そのような企業の1つであるPlay2Pay（プレイツーペイ）が、シリーズAラウンドで1300万ドル（約14億3000万円）の資金を調達した。 マイアミを拠点とするこのスタートアップ企業のミッションは単純明快だ。消費者が、ゲームをしたり、動画を見たり、アンケートに答えたりといったその日の課題をクリアすることで、請求額を減らせるようにしたいと考え…続きを読む
デジタル障害者手帳「ミライロID」で障害者割引チケットのオンライ購入が可能に、第1号としてガンバ大阪が導入
ミライロは6月28日、2033事業者（2021年5月31日時点）が対応するデジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」（Android版・iOS版）で障害者割引チケットをオンライン購入できる「ミライロチケット」サービスの提供開始を発表した。 これまで、障害者割引を受けようとすると、チケット販売窓口で手帳を提示する必要があった。それには時間がかかり、新型コロナなどの感染リスクも高まる。なにより、オンライン購入ができないという不便さがあった。日本政府は、2021年6月18日「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、「障害者の負担軽減…続きを読む
Visaタッチ決済対応スマートリング「EVERING」の第2弾先行予約が7月1日12時開始
EVERINGは6月28日、Visaのタッチ決済対応スマートリング「EVERING」（エブリング）の第2弾先行予約（数量限定）を7日1日12時から公式ページで開始すると発表した。直販価格は1万9800円（税込、送料別）で、2021年夏頃を目途に発送予定。なお、一般販売は9月を予定している。 EVERINGは、一般的な指輪のように指に装着するプリペイド方式採用ウェアラブルデバイスだ。利用前にクレジットカードを登録しておき、お金をチャージした上で利用する。Visaのタッチ決済対応店舗であれば、財布やスマートフォンを取り出さずに、非接触での…続きを読む
米国でFacebook MessengerにQRコードによる個人間送金機能追加
2021年4月にFacebookはアプリ内でVenmoのようにQRコードで個人間送金をするテストを米国で実施していることを認めた。米国時間6月10日、同社はこの機能を米国の全ユーザーに公開し、Facebookの友達でない相手ともFacebook Payを通じて送金や請求ができると発表した。 関連記事：フェイスブックが米国でQRコードによる個人間送金を「テスト」中と認める QRコードはVenmoなどの決済アプリと同じように動作する。 この機能は、Messengerで画面左上のプロフィールアイコンをタップして設定を表示すると、その中の「F…続きを読む
スマホ利用の非接触チェックインが可能な宿泊施設向けaiPassでオンライン決済可能に、VeriTrans 4Gとの連携で実現
スマートチェックインなどで宿泊施設のDX化を支援するスマートオペレーションサービス「aiPass」(アイパス）を提供するCUICIN（クイッキン）は5月25日、デジタルガレージ・ファイナンシャルテクノロジー（DGFT）の総合決済サービス「VeriTrans 4G」と連携し、aiPassでのオンライン決済を可能にするサービスの提供開始を発表した。 DGFTは、インターネット関連の決済・マーケティング・投資などを行うデジタルガレージの子会社。CUICINは2020年、デジタルガレージが主催するインキュベータープログラム「Open Netw…続きを読む
ヒュンダイの全電動車IONIQ 5は決済システムを搭載
Hyundai（ヒュンダイ）が開発した車載決済システムは、次期電動クロスオーバー「IONIQ（アイオニック） 5」に搭載され、EVの充電や食事、駐車場などの料金を払えるようになる。これは、自動車メーカーが収益を上げるための新しい方法として、通常はスマートフォンに付随する機能を顧客に提供していうる最新の例だ。 IONIQ 5の北米地区発売は2021年秋を予定しているが、米国時間5月24日に行われた同社発表によると、決済システムに最初から登録されているマーチャントはDominoes（ドミノ・ピザ）と電子駐車サービスのParkWhizと充電…続きを読む
アフリカ、ラテンアメリカ、インドなどの新興市場では決済、融資、ネオバンクがフィンテック業界を掌握
ここ数年、新興市場ではテック関連の投資が活発に行われており、エコシステムの成長につながっている。 アフリカ、ラテンアメリカ、インドなど、これらの市場の一部では、それぞれの地域の傾向や投資に関する包括的な報告が出版社や企業により提供されている。しかし、地域間の傾向や投資を比較対照した報告はほとんどみられない。それも当然だろう。このような作業は骨の折れる仕事である。 そうした中、データ調査機関Briter BridgesとインクルーシブテックのグローバルアクセラレーターCatalyst Fundが発表した報告書は、この3市場の最重要セクタ…続きを読む
Visaタッチ決済対応スマートリング「EVERING」が3000個限定で5月17日12時に先行予約開始
ウェアラブルデバイスを開発するEVERINGは5月12日、Visaのタッチ決済対応スマートリング「EVERING」（エブリング）を3000個限定で、5月17日12時から公式ページにて予約を開始すると発表した。価格は税込1万9800円で、2021年夏頃をめどに順次発送予定。 EVERINGは、Visaのタッチ決済対応店舗において、財布、クレジットカード、スマートフォンを取り出すことなく非接触で買い物ができるキャッシュレス決済機能搭載のリング型ウェアラブルデバイスだ。これまでのキャッシュレス決済のようにデバイスを取り出したり、アプリを立ち…続きを読む
ブラジルのモバイル決済アプリ「PicPay」が米国証券取引委員会に登録届出書を提出
ブラジルのモバイル決済アプリ「PicPay（ピクペイ）」は米国時間4月21日、時価総額最大1億ドル（約108億円）となるIPOを行うためのForm F-1を、米国証券取引委員会（SEC）に提出した。同社はティッカーシンボル「PICS」で、NASDAQに上場する予定だ。 PicPayは、主に金融サービスプラットフォームとして運営されており、そのサービス内容にはクレジットカード、Apple Pay（アップル・ペイ）に似たデジタルウォレット、Venmo（ベンモ）型のP2P決済要素、eコマース、ソーシャルネットワーキング機能が含まれる。 Pi…続きを読む
暗号化チャットのSignalが英国でMobileCoinによる決済機能をテスト中
メッセージを暗号化して送信しているチャットアプリSignalが、そのサービスに決済を加える。それはユーザーが長年待望し、同社自身も開発に時間をかけていた機能だ。英国のみのベータプログラムでユーザーは、暗号資産MobileCoin使って、迅速で容易に、そして特に重要なこととしてプライベートに支払ができる。 英国に住んでたり、住んでることになってる人は、SignalをアップデートするとSignal Paymentsという新しい機能に気づくだろう。利用するために必要なことは、暗号資産の取引所FTXでいくつかのMobileCoinを買ってから…続きを読む
フェイスブックが米国でQRコードによる個人間送金を「テスト」中と認める
Facebook（フェイスブック）は、米国のユーザーが互いに送金したり支払いをリクエストしやすくするために、Facebook Payで使用できる新しいQRコード機能と支払いリンクをテストしていることを認めた。Venmo（ベンモ）のQRコードなどと同様のQRコード機能は、ユーザーがスマートフォンのカメラで友人のコードをスキャンすることで送金や支払いリクエストができるようになり、共有可能な支払いリンクは、Facebookの外で支払いアドレスを公開することを可能にする。 最初に報じた米メディアMacRumors（マックルーマーズ）によると、…続きを読む
新型コロナで非接触モバイル決済が浸透、米国の小売店頭での使用は2020年の29％増
新型コロナウイルスパンデミックによってテクノロジーのトレンドが強まったが、その中でも2020年は非接触モバイル決済の使用増が顕著だった。分析会社eMarketerの最新レポートによると、米国では店舗でのモバイル決済使用が2020年29％増えた。パンデミックにより人々は店頭におけるより安全な決済方法として、現金やクレジットカードからモバイル決済へと移行したからだ。 14歳以上の米国の消費者9230万人が2020年、近接ベースのモバイル決済を6カ月の間に少なくとも1回は使った。2021年はその人数が1億120万人に増えるとeMarkete…続きを読む
アフリカの通信会社Airtel Africaがモバイルマネー事業拡大のためにMastercardから110.6億円調達
2週間前、TPGのRise Fundはアフリカの通信会社Airtel Africaのモバイルマネー事業であるAirtel Mobile Commerce BV（AMC BV）に2億ドル（約221億3000万円）を投資した。契約完了後、Bharti Airtelの子会社であるAirtel Africaは、追加の少数株（発行株式の25％）を別の投資家に売ることを検討していると語った。 現地時間4月1日、同社は新たな出資者として国際的決済プロバイダーのMastercard（マスターカード）を発表した。この契約でAirtel Africaは、…続きを読む
オンライン決済各社への巨額投資が続くなかFastが105.8億円調達
米国時間1月26日、オンラインチェックアウトと個人認証サービスを提供するスタートアップのFast（ファスト）がシリースBラウンドで1億200万ドル（約105億8000万円）調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはFastの既存の出資者であるStripe（ストライプ）だ。 オンライン決済の巨人であるStripeは2020年のシリーズAもリードしており2000万ドル（約20億7000万円）を出資した。Fastはこれまでに1億2400万ドル（約128億6000万円）調達したとリリースでは述べられている。 TechCrunchはFas…続きを読む
中国政府が決済事業の規制案を発表、AntとTencentによる寡占を抑制
中国の決済業界における最近の一連の出来事は、Ant Group（アントグループ）とTencent（テンセント）による複占が揺らいでいる可能性を示唆している。 Ant Groupの急な新規株式公開の中止と、中国政府が同社の事業に修正を指示したことに続き、中国当局は先週、繁栄を続けるデジタル決済業界の寡占を抑制する計画を示す新たなメッセージを送った。 ノンバンク決済を規制するために、中国人民銀行（PBOC）が先週発表した一連の草案によると、1社でノンバンク決済市場の3分の1を占める場合、または2社の合計で半分を占める場合、国務院に属する反…続きを読む
新興市場向けデジタルバンクのUmbaが2億円超の調達、アフリカ全土に事業拡大へ
アフリカを最初の市場として目指している、新興市場向けのデジタルバンクUmbaは、Stripeの元発行責任者であるLachy Groom（ランシー・グルーム）氏、Ludlow Ventures、Frontline Ventures、Act Venture Capitalなどの新規投資家からシードラウンドで200万ドル（約2億660万円）の資金を調達した。 現在ケニアとナイジェリアで事業を展開している同社は、従来のアフリカの銀行に代わるデジタル金融サービスを提供している。Umbaのモバイルアプリでは、無料の当座預金口座、無料の端末間即時送…続きを読む
AI自動販売機のスタートアップStockwellが7月1日に廃業、自販機業界には90%も売上が落ち込む企業も
鳴り物入りで登場したStockwell AI（ストックウェル・エーアイ）は、涙の退場が決まった。2017年に元Google社員によって設立され、生を受けたときはBodega（ボデガ）という社名だったこのAI自動販売機のスタートアップは、家族経営の小さな商店を悪く言い、無残にも一撃でそうした店舗を叩き潰しては大金を手にするというそのやり方（未訳記事）が、とても嫌われた（The Washington Post記事）。結局のところ同社は、新型コロナウイルス（COVID-19）と、それが私たちの生活に与えた影響に対処できなかった。 TechC…続きを読む
インド・モバイル決済市場を徹底解説：優勢のグーグル、成長鈍化のソフトバンク、規制に苦しむフェイスブック
インドでは、Google（グーグル）と、Walmart（ウォルマート）傘下のPhonePe（フォンペ）がモバイル決済市場トップの座を狙ってしのぎを削っている。一方で、Facebook（フェイスブック）はWhatsApp Pay（ワッツアップペイ）の展開にあたって規制の迷路から抜け出せずにいる。 「今年5月、Google Pay（グーグルペイ）アプリで取引したユーザーは7500万人を超え、PhonePeの6000万人を上回った」と両社の業績に詳しい関係者はTechCrunchに語った。さらに、TechCrunchが調べた内部データによる…続きを読む
サブスクサービスの年間利用料を契約時に一括受領、MF KESSAIがB2B事業者の早期資金化を支える新プラン
マネーフォワードのグループ会社で企業間後払い決済サービス「MF KESSAI」を展開するMF KESSAIは4月30日、BtoBサブスクリプションサービスを運営する事業者の請求業務効率化と早期資金化をサポートする新プラン「MF KESSAI グロースサポート」を開始した。 このプランはMF KESSAIの1つのオプションのような形で提供されるもので、サブスクサービスの年間利用料を本来の支払期限が到来する前に一括受領できる点が最大の特徴。早期資金化によってSaaSを始めとしたB2B事業者の資金繰りや攻めの投資をサポートすることが狙いだ。…続きを読む
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