タグ: Policy

  • AmazonのミネソタFCで労働者たちがデモ、会社は“彼らはうちの社員じゃない”と反論

    AmazonのミネソタFCで労働者たちがデモ、会社は“彼らはうちの社員じゃない”と反論

    昨日(米国時間12/14)の午後、ミネソタ州シャコピーのAmazonフルフィルメントセンターの外で、ソマリア系アメリカ人の労働者たちが、“われわれの声を聞け”(hear our voice)とシュプレヒコールしながらデモ行進をした。その数はソースによって異なるが、The Minneapolis Star Tribuneは約100名としている。 問題のある労働条件に関する報道が何年間も続いている同社にとって、これはもはやお馴染みの光景だ。今年の始めに、バーモント州選出の上院議員Bernie Sandersからの圧力で同社が、倉庫労働者の…続きを読む

  • 詐欺で訴えられているHuaweiのCFOが$7.5Mで保釈

    詐欺で訴えられているHuaweiのCFOが$7.5Mで保釈

    カナダ政府は、バンクーバーで拘束後10日になる、Huaweiの最高財務責任者Meng Wanzhouの保釈を認めた。この決定は三日間の法廷審問の結論で、そこで判事と検察官がWanzhouの保釈適格性について議論した。 WanzhouはHuaweiの創業者Ren Zhengfeiの娘で、最高刑が懲役30年にもなる詐欺罪で訴えられていた。彼女は12月1日、メキシコへ向かうトランジットの間にアメリカ政府の要請によりカナダの政府職員に逮捕された。保釈条件の一環として法廷は彼女に、1000万カナダドル(US750万ドル)を払うことと、彼女のバン…続きを読む

  • LinkedIn、新たなプライバシー設定でメールアドレスのエクスポートを禁止

    LinkedIn、新たなプライバシー設定でメールアドレスのエクスポートを禁止

    LinkedInのプライバシーにとっての大きな勝利は、つながりのある人のメールアドレスをエクスポートしたい企業やリクルーターなどにとっては大きな損失だ。LinkdInは新たなプライバシー設定を密かに導入し、ユーザーのメールアドレスを他人がエクスポートすることをデフォルトで禁止した。これで一部のスパムや、つながっていることに気づいていなかったどこかのユーザーが自分のメールアドレスをダウンロードして巨大なスプレッドシートに貼り付けるのを防ぐことができる。しかし、この新しい設定を警告もアナウンスもなく導入したことで、プロフェッショナルネット…続きを読む

  • マクロン大統領「Paris Call」でサイバー犯罪抑止を提唱

    マクロン大統領「Paris Call」でサイバー犯罪抑止を提唱

    フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリのUNESCOで行われたインターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)で講演した。IGFは設立されてからしばらくたつが、一部で期待されたほどの活動がなかった。 フランス政府がサイバーセキュリティーに関する3ページの文書、Paris Callを発表したのはそれが理由だ。マクロン大統領はIGFを活性化し、各国(および企業)が集まってサイバーセキュリティー問題について意見を一致させるためのサブグループを作りたいと考えている。 「まず、インターネットは今ここで機能している。そしてニュースはサイバー…続きを読む

  • Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ

    Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ

    Facebook、極右グループProud Boysの利用を停止、勧誘手段を断つ FacebookはProud Boysを排除している。白人至上主義グループとつながりのある極右市民組織だ。Business Insiderが最初にこの決定を報じた。Facebookは、Proud BoysをFacebookとInstagramから排除することをTechCrunchに正式に伝え、同グループ(恐らくリーダーのGavin McInnesも)が同社のヘイト行動集団/人物の定義に合致したことを示した。 Facebookは以下の声明を送ってきた: 「わ…続きを読む

  • 中国からトランプへお返し: iPhoneをやめてHuaweiにしたら

    中国からトランプへお返し: iPhoneをやめてHuaweiにしたら

    The South China Morning Postによると、中国外務省のスポークスウーマンHua Chunying(华春莹)が、トランプの安全でないiPhoneに対するスパイ行為に関する、昨日(米国時間10/24)のおそろしい記事を否定して、それを“フェイクニュース”と呼んだ。彼女は大統領のためにとくに言葉を選んで、Huaweiのハンドセットに換えるよう提案し、それがだめなら通信をやめたら、と言った。 その語調はときにはネット上の‘荒らし’のようにもなり、そのスポークスパーソンは、“この記事を見ると、オスカーの脚本賞を必死で狙っ…続きを読む

  • Googleは過去2年間で48名をセクハラで解雇

    Googleは過去2年間で48名をセクハラで解雇

    今朝The New York Timesは、性的不行跡が報じられたAndroidの作者Andy Rubinに対する、Googleからの処遇に関する爆弾記事を載せた。 その記事が出たあと、CEOのSundar Pichaiと人事担当VP Eileen Naughtonの署名入りメモがGoogleのスタッフに送られた。そのメモは、“高い地位にある者の不適切な行為に対する強硬な姿勢を、今後ますます厳しくしていく”、とし、その厳しい処分の内容を詳説している。 そのメモはGoogleのスポークスパーソンが本誌TechCrunchに提供したもので…続きを読む

  • Facebook、「広告アーカイブレポート」で政治広告費ランキングを公表

    Facebook、「広告アーカイブレポート」で政治広告費ランキングを公表

    明白な理由により、Facebookは中間選挙を前に政治広告の透明性を高めようとしている。去る5月、同ソーシャルネットワークは米国内の政治広告を検索できるデータベース、Ad Archiveを導入した。このほど新たに政治広告費用を週例報告するAd Archive Report機能を追加した。 レポートはキャンペーン別のトップ広告利用者を利用額および広告掲載数と共に公開している。最初のレポートは、FacebookとInstagramで5月から10月20日の期間に掲載された広告が対象で、総額2.56億ドルが160万件の広告に消費された。 この…続きを読む

  • Facebook、盗んだコンテンツのサイトをニュースフィードで降格

    Facebook、盗んだコンテンツのサイトをニュースフィードで降格

    Facebookは、低俗なニュースパブリッシャーや他の情報源から不正に記事を転載するウェブサイトのランキングを下げる。本日(米国時間10/16)同社は、コンテンツの信憑性に関するこの新基準に加えて、クリックベイトや低俗広告満載のランディングページのサイトへのリンクを、ニュースフィードで目立たなくすることをTechCrunchだけに伝えた。これはFacebookが行ったアンケート調査と対面インタビューで、かき集めコンテンツをユーザーが嫌っているとわかったことを受けての動きだ。 不正入手された知的財産がニュースフィードで配信されにくくなれ…続きを読む

  • マイクロソフト、オープンソース特許ネットワーク(OIN)に加盟、特許6万件を開放

    マイクロソフト、オープンソース特許ネットワーク(OIN)に加盟、特許6万件を開放

    本日(米国時間10/10)Microsoftは、オープンソース特許団体のOpen Invention Network(OIN)に参加したことを発表した。同グループはLinuxを始めとするオープンソースソフトウェアを特許関連訴訟から守ることを目的としている。グループ参加の一環として、ソフトウェアの巨人は特許6万件を含むライブラリーをグループメンバーに開放する。この巨大特許データベースへのアクセスは無制限でロイヤリティフリー。 It is, as ZDNETによると、これは長年積極的に訴訟を起こしてきた同社の過去からの転換を意味している。…続きを読む

  • Uber、選挙日に投票所への無料乗車を提供

    Uber、選挙日に投票所への無料乗車を提供

    Uberは、移動手段を投票に行くか否かの決定要因にしたくないと考えた。来る投票日にUberは有権者が地元の投票所を簡単に見つける方法を提供し、非営利団体と協力して一部の人たちを投票所に無料で送リ届ける。 2018年11月6日、Uberは米国の利用者に投票所を簡単に見つける方法を提供、さらに無料乗車を予約できるようにする。Lyftも同様の試みとして、投票日に投票場所まで半額または無料で乗車できるサービスを提供する。 「決定を下すのはやって来た人たち」、とUber CEOのDara Khosrowshahiがブログに書いた。「今年の投票日…続きを読む

  • Amazonがアメリカの社員の最低賃金を15ドルにアップ、国が定める最低賃金の倍以上

    Amazonがアメリカの社員の最低賃金を15ドルにアップ、国が定める最低賃金の倍以上

    Amazonが、アメリカの従業員の最低賃金を11月1日から15ドルに上げる、と発表した。〔これまでは11ドル。〕 Whole Foodsなどの子会社の社員も対象となり、また季節雇用や一時雇用の労働者にも適用される。Amazonによると、対象となる正社員は25万人、季節雇用者は10万人である。 Amazonはこのところ日増しに、その低賃金を各方面から批判されていた。たとえばBernie Sanders上院議員は、彼が(政府による)“企業優遇策”と呼ぶものを終わらせるための法案を最近提出した。それが、誰をねらっているかは明らかだ。法案のタ…続きを読む

  • Facebookのデータ流出は、データが悪用されない限り忘れられる

    Facebookのデータ流出は、データが悪用されない限り忘れられる

    われわれはCambridge Analyticaスキャンダルに関心を持ったが、それはトランプの当選を後押ししたかもしれなかったからだ。LocationSmartを無視したのは、たとえ携帯電話のリアルタイムGPSデータが流出したとしても、そのデータがどう悪用されたかが明確になることはなかったからだ。 プライバシー問題はほとんどの人にとって、セキュリティーや思想的問題にならない限り抽象的概念である、というこの現実は、先週起こったFacebookの大規模データ流出を理解する上で重要な発想だ。 Facebookのお粗末なエンジニアリングは、3…続きを読む

  • Apple、EUの追徴税150億ドルの支払いを完了

    Apple、EUの追徴税150億ドルの支払いを完了

    Appleは、不法な税優遇で得た100億ユーロを超える資金をアイルランド政府に返還した、とReutersが伝えた。Appleは、追徴金153億ドル(131億ユーロ)に加えて14億ドル(12億ユーロ)の利息を払った。 2016年8月、欧州委員会はAppleが2003年から2014にかけて不当な税優遇を受けていたという裁定を下した。特に同社はアイルランドにもっと多く納税すべきだった——はるかに多く。EUの競争担当委員、Margrethe Vestagerは、[アイルランドでの]Appleの実質的法人税率は予想よりもよりもずっと低かったと語…続きを読む

  • FacebookとTwitter:米国情報機関はもっと選挙妨害対策の力になれたはずだ

    FacebookとTwitter:米国情報機関はもっと選挙妨害対策の力になれたはずだ

    Facebook COO、Sheryl Sandbergは、プラットフォームとして海外からの選挙妨害防止に努力すべき点があったことを認めたが、政府も情報提供の強化に努めるべきだと語った。 これは米国時間9月5日に予定されている上院情報委員会公聴会を控えての発言だ。公聴会ではSandbergとTwitter CEO Jack Dorseyがソーシャルメディアプラットフォームの海外からの選挙妨害について証言する。GoogleのLarry Pageは招聘されたが出席を拒んだ。 「われわれは、気づくのが遅すぎたし、行動も遅すぎた」とSandb…続きを読む

  • 10月3日以降Apple App Storeのすべてのアプリにプライバシーポリシーが必要とされる

    10月3日以降Apple App Storeのすべてのアプリにプライバシーポリシーが必要とされる

    Appleは、ユーザーの個人情報をどのように使っているか、そして、その安全と共有について、ユーザーにちゃんと伝えていないアプリを取り締まろうとしている。AppleがApp Store Connectポータルにポストしたデベロッパー向けの発表によると、まだテスト中のものも含めてすべてのアプリに、2018年10月3日の時点で、プライバシーポリシーがなければならない。 Appleは従来から、ユーザーデータの保護に徹している企業だから、これまでプライバシーポリシーのないアプリがApp Storeに実際にあったことは、Appleの怠慢だったとも…続きを読む

  • カリフォルニアの州議会がオバマ時代のネット中立性の保護の復活に一歩接近

    カリフォルニアの州議会がオバマ時代のネット中立性の保護の復活に一歩接近

    [筆者: Kate Clark] カリフォルニア州議会下院は木曜日(米国時間8/30)に、58対17で、S.B. 822と呼ばれる法案を通過させた。それは今のアメリカでは最強の、ネット中立性に関する規定だ。 法案は今、上院で最終的な承認を待っている。票決が、今年の議会の閉会日である明日(米国時間8/31)までに行われなければ、成立の可否の決定は翌年に回される。 民主党上院議員Scott Wienerが書いたその法案は、2017年12月にFCCが葬り去ったオバマ時代のネット中立性規則を復活させるだけでなく、インターネットユーザーのための…続きを読む

  • サンダース上院議員がAmazonの反論に反論、低賃金を国民の血税で補うのは不条理

    サンダース上院議員がAmazonの反論に反論、低賃金を国民の血税で補うのは不条理

    来週、先の大統領選でかなりの人気を獲得したBernie Sanders上院議員が、政府の“企業優遇策”を利用して社員に低賃金を払っている大企業を規制する法案を提出する。この上院議員にとくに激しく叩かれているのが、AmazonとWalmartだ。そしてその議論は、最近の数日間でますます過熱してきた。 昨日(米国時間8/28)の本誌TechCrunchに載ったSanders上院議員のAmazon批判に対して今朝(米国時間8/29)は、AmazonがSandersを批判して、Amazonの倉庫の状態に対する彼の批判は“正しくないし人びとの誤…続きを読む

  • 米住宅・都市開発省、Facebook広告を公正住宅法違反で告発

    米住宅・都市開発省、Facebook広告を公正住宅法違反で告発

    米国時間8月17日、住宅・都市開発省(HUD)はFacebookが家主や住宅販売者の公正住宅法違反を助長しているとして告発状を提出した。同省の訴えによると、Facebookの広告設定は売り主が特定の利用者層をターゲットすることを可能にすることで法を無視できるようにしている。 HUDによると、Facebookの広告設定には、特定の人種、宗教、性別、出身国などさまざまなカテゴリーに属する個人を排除するしくみがあり、これは1968年の公民権法の一環で定められた規則に違反していることは明白であるという。 「公正住宅法は住宅差別を禁止しており、…続きを読む

  • Google、政治広告の検索可能データベースを公開

    Google、政治広告の検索可能データベースを公開

    透明性の向上と議会との約束を守る取り組みの一環として、Googleは政治広告のアーカイブを自らのプラットフォーム上で公開した。 Ad Libraryと名付けられたGoogleの新しいデータベースは、専用のウェブページで検索できる。誰でも検索や絞り込みが可能で、候補者名や広告主、費用、掲載期間日時、インプレッション数、広告タイプなどを見ることができる。最大予算や最大リーチ数の政治広告に興味のある人は、費用、イップレッション、日時でソーとすることもできる。Googleはこのデータに関するレポートも発行していて、州別の広告費を広告主、上位キ…続きを読む