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Facebook、米国フォロワーの多いページのセキュリティーを強化
本日（米国時間8/12）Facebookは、多数の米国人フォロワーをもつFacebookページの安全を強化し，偽アカウントや乗っ取ったアカウントを使ってページを運営することを困難にする新しい規制を実施する。米国に多くのフォロワーをもつ人々を皮切りに、一部のFacebookページではPage Publising Authorization（ページ発行承認）プロセスの通過が必要になっている。Page管理者は自分のアカウントのセキュリティーを確保し、位置情報の検証も行わなければならない。 手続きは数分で終わるとFacebookは言っている。…続きを読む
Facebook、他ユーザーに経済的脅威をあたえる投稿も削除へ
Facebookが削除するのは、暴力やヘイトスピーチにかかわる投稿だけではない。人を身体的だけでなく経済的危機にさらしたり、儲け話で人をだます行為も厳しく禁止されることになった。 本日（米国時間8/9）Facebookはポリシーを説明し、今後のポリシー適用をスムーズに行うためにルールを明確化した。 これは、Infowarsの陰謀論者、Alex Jonesに関わるFacebookページ4件を削除した際のあいまいな決定が反感を呼んだことを受けてのことだ。 Facebookはまず、自分たちは政府ではない、と繰り返し強調した——政府と同じ修正…続きを読む
Facebookは極右グループProud Boysご指定の人集めツールだ
【抄訳】 TwitterはProud Boysとその人騒がせなリーダーGavin McInnesのアカウントを停止したが、でもTwitterは、彼らが‘そのために’選んだプラットホームではなかった。 Proud Boysは自分たちのことを“西欧至上主義者”の団体と呼び、もっと硬派な極右団体と行動を共にすることも多い。そのProud Boysが今や、Facebook上に勧誘ページの複雑なネットワークを張りめぐらして、新会員を募集している。McInnesはいろんなプラットホームに顔を出しているが、この団体の運営の中核はFacebookだ。…続きを読む
イギリスでドローン利用の年齢制限案、高齢者ではなくて子ども
爆発的に増えることがほぼ確実な、ドローンの消費者利用備えて、イギリスでは早くもドローンの規制が検討されている。その、山ほどある提案の中には、年齢制限がある。それは、18歳未満には重さ0.55ポンド（約250グラム）以上のドローンの使用を禁ずる、というものだ。 18歳は、飛行機やヘリコプターの操縦免許の下限より3つ若い。ただしその提案では、大人が付き添っていれば子どもでもドローンを飛ばせる、となっている。 これらの提案はアメリカにはすでにある法律に見倣っているが、アメリカの場合はドローンを登録制にするというFAAの案が今だに賛否両論の渦…続きを読む
トランプ大統領の中国関税は、Apple WatchやFitbitトラッカーの価格を上げるかもしれない
中国製品に対する2000億ドルの追加関税は、米国拠点のハードウェアメーカーにも広く影響を与える可能性がある。トランプ大統領が押し付けた新たな関税の政府決定によると、Apple Watch、Fibitトラッカー、Sonosスピーカーなどのデバイス名があがっている。 スマートフォンなどの製品はこれまでのどころ価格に影響を受けていないが、他の電子機器製品は打撃を受ける可能性がある。これは、Reutersが言うところの「米国肥大化した関税品目リストのデータ送信機器に関する不明瞭な分類」のためだ。 これらの製品はホワイトハウスが提案した6000…続きを読む
インターネット全体をソーシャルネットワークにするData Transfer Project、大きな実りを期待したい
Data Transfer Project（データ移送プロジェクト, DTP）は、ユーザーが複数のアプリケーション間でコンテンツやコンタクトなどを容易に移動できるようにするための、大手テクノロジー企業たちによる共同プロジェクトだ。Facebook, Google, Twitter, そしてMicrosoftが始めたこのプロジェクトは今日（米国時間7/20）、あらゆるオンラインサービスが参加できるオープンソースの、データポータビリティプラットホームの計画を発表した。今、自分の情報のダウンロードならどのサイトでもできるが、それをアップロー…続きを読む
TwitterとFacebookが政治広告の透明性のためのサービス/ツールをローンチ、一般人がアクセス可
Twitterが、10月に発表したAds Transparency Center（広告透明性センター）をこのほど公開した。 これはTwitterなどのオンラインプラットホームが、とくに2016年のアメリカ大統領選挙において、誤った情報を散布することに彼らが果たしたかもしれない役割をめぐって、日増しに厳しく精査されたことへの、対応だ。 たとえば民主党の下院議員たちは、ロシアの資金で出稿されたFacebook上の何千もの政治的広告を公表したが、そのFacebookも今週、独自の広告透明性ツールをリリースするらしい。…実はこの記事を公開した…続きを読む
番組で中国に言及したジョン・オリバー、中国インターネットから抹消される
HBOのニュース風刺番組、Last Week Tonightが中国の過激な施策を呼んだ。6月17日の放映後、中国政府はジョン・オリバーのあらゆる痕跡をインターネットから抹消しようとしている。 番組には習近平主席と中国政府を扱う20分間の部分があった。具体的に、オリバーは習氏の任期撤廃に言及し、毛沢東との比較までした。 さらにオリバーは、政敵に対する拷問やWeChatデータを使って良い市民であるかどうかを決める悪名高き実験や天安門事件、ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏の最近の死亡、そしてもちろん、オンライン検閲の話題も取り上げた。 皮肉なこ…続きを読む
米最高裁、携帯電話記録の犯罪捜査への利用を令状必須に
今日（米国時間6/24）午前、米国最高裁判所は、警察が携帯電話記録から個人を追跡する際、裁判官の許可を必要とする決定を下した。5対4で決定した裁定は米国のプライバシー擁護派の勝利とされている。 この決定は、2011年にFBI捜査員がRadio ShackとT-Mobileの店舗に押し入ったミシガン州在住の容疑者を捕らえるために、３ヶ月分の通話記録を使用したことに端を発する。容疑者の弁護人は依頼人が敗訴した後、令状がないので証拠は却下されるべきだと主張した。 判決文を書いた裁判長のJohn Robertsは、この場を利用して裁定の限定性…続きを読む
ヨーロッパとインドが共同でネットの中立性を擁護へ
ヨーロッパのBEREC(Body of European Regulators for Electronic Communications, 欧州電子通信規制者団体)とインドのTRAI(Telecom Regulatory Authority of India, インド通信業規制局)が昨日（米国時間6/15）共同会議を行い、オープンなインターネットを推進していくための共同声明に署名した。 この短い文書は、ネットの中立性を保証するための規則集を記述している。それは、インターネットのトラフィックの平等な取り扱いや、ゼロレーティングの実践に…続きを読む
Google、国民の反発を受け軍との契約を解除へ
議論を呼んでいるGoogleの米軍との契約は、内外からの反発を受け来年以降の更新はなくなりそうだ。Gizmodoが報じた。この契約自体はとりたてて嫌なものでも実入りのいいものでもなかったが、 同社にとって政府の仕事を増やすための大切な足掛かりだった。 Project Mavenとして知られるこのプログラムは、Googleが軍との共同作業によって、紛争地域をドローンで撮った極秘映像などの画像分析を行うものだ。 少数だが主張の強いある従業員グループは、事実上戦争に直接参加するこの行為はお馴染みの（しかし廃れる可能性もある）”Don’t b…続きを読む
米商務省、新組織「SPACE」で商用宇宙開発を効率化
米国商務省は、宇宙事業に携わる企業の増加に対応するための規制状況改善の一環として、複数の部門を統合して新たな組織とすることを提案した。その名は、Space Policy Advancing Commercial Enterprise Administration（SPACE Administration）だ。 トランプ政権は先週発表した声明で、国による宇宙開発の管理を整備する計画を示唆したが、詳細はほとんど語られなかった。Space Policy Directive 1（宇宙政策大統領令1）は月と火星のミッション遂行を目的とし、Dir…続きを読む
Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与
2018年の米国中間選挙を前に、Twitterはそのカオス的プラットフォームで誤情報が広まるのを防ぐべく、ビジュアルな対策を講じる。先週同社は、立候補者のプロフィールに「選挙ラベル」を付与することをブログで発表した。 「Twitterは、有権者が正確な情報や資料、最新ニュース、選挙候補者、当選者などを探すために最初に訪れる場所になった。われわれはこの責任を重く受け止め、Twitterを利用する人々が一次資料や信頼できる情報を見分ける方法を新たに開発している」と発表文で語った。 ラベルには政府庁舎の小さなアイコンと、候補者が目指す役職、…続きを読む
GDPRの施行でアメリカのニュースサイト触法懸念でヨーロッパからの読者を敬遠
EUの新しいプライバシー法が施行された金曜日（米国時間5/25）には、アメリカの一部のニュースサイトがヨーロッパの読者にとって存在しなくなった。そのGeneral Data Protection Regulation(GDPR)と呼ばれる規則は、消費者の何らかの個人データを集めるインターネット企業が従うべき厳格な要件の集合を定めている。その影響はきわめて大きいので、アメリカのメディア企業Troncは、何かが違反と見なされることと、それがもたらす予期せざる結果を恐れて、ヨーロッパの読者をすべてブロックすることに決めた。 EUをブロックす…続きを読む
Appleが透明性レポートに政府からのApp Storeアプリ取り下げ要求を含める
Appleが、同社の透明性レポートの改良を目指している。その年に二度出るドキュメントの最新バージョンを発表した同じ日に同社は、今後のアップデートではApp Storeに対する政府の取り下げ要求を含める、と言明した。その最初のレポートは7月1日から12月31日までのもので、2019年にリリースされる。 その情報により、世界におけるAppleの活動と政府の要請に関する詳しい実情が分かるだろう。今後のレポートでは、どこの国の政府がそんな要求をしたのかが分かるし、またAppleがそれに応じたか否かも分かる。 具体的なアプリケーション名も明かす…続きを読む
Appleの新しいキャンパスはノースカロライナ州かもしれない、州の優遇減税が鍵？
The Washington PostがAppleの次のキャンパスはバージニア州北部と報じたのは、つい昨日（きのう）のことだ。しかし今度はWRALが、Appleはノースカロライナ州の新しいキャンパスを近く発表する、と報じた。 WRALの情報筋によると、それはすでに“決定事項”だそうだ。同社と州当局は、最後に減税について話し合うらしい。ノースカロライナ州が税を安くすることに同意すれば、AppleはResearch Triangle Parkに新しいキャンパスを作れる。 すでに複数のテクノロジー企業のオフィスがResearch Trian…続きを読む
下院民主党、ロシア発のFacebook広告3500点以上を公表
下院諜報特別委員会の民主党議員らは、ロシア拠点のインターネット調査機関、IRAがFacebook に掲載された広告数千点を公開した。 民主党によると、本日（米国時間5/10）公開したのは2015～17年にかけて掲載された広告3519点。ここにはIRAが一般投稿としてFacebookでシェアした記事8万件は含まれておらず、民主党は後日これも公開する予定だ。 これらの広告が実際にどれほど世論に影響を与えたのかは未だに不明だが、1140万人以上の米国民の目に触れたと民主党は言っている。 問題の広告はここですべて見ることができるが、ダウンロー…続きを読む
TwitterもCamridge Analytica関連の研究者にデータを売っていた
Cambridge AnalyticaがFacebookユーザー数百万人の個人データを不正アクセスしたことが発覚して以来、人々の頭の中にある疑問が残っていた。Dr. Aleksandor Koganはほかにどんなデータを手に入れていたのだろうか? 米国時間4/28にTwitterは、Koganが所有する民間企業、GSRが2014年12月から2015年4月までの5カ月間、公開ツイートの無作為サンプルへの一回限りのAPIアクセスを購入していたことをTelegraphに伝えた。またTwitterは、内部レビューの結果Twitter利用者の個…続きを読む
Facebook、アプリのシェア許諾カスタムダイアログなど12のAPIを廃止
Facebookは、ユーザーの安全とデータのプライバシーをデベロッパーの利便性より優先させる、というMark Zuckerbergの約束を果たそうとしている。本日（米国時間3/24）FacebookとInstagramは、デベロッパーがユーザーの許可なく個人データや友達のデータを取得したり、ユーザーをだましてコンテンツをシェアさせることを防ぐために、数多くのAPIを廃止することを発表した。一部の変更は直ちに有効となるが、それ以外は8月1日に実施されるのでデベロッパーが修正するための猶予期間は90日以上ある。これらは先日発表された大規模…続きを読む
サイトに潜むトラッカーが、「Facebookでログイン」のデータを狙っている
【日本語版注：2018年4月23日21:11 原文の修正にともない訳文を一部変更した】 Facebook がTechCrunchに伝えたところによると、現在同社は、「Facebookでログイン」機能を利用しているウェブサイトに埋め込まれたサードパーティー製Javascriptトラッカーが、Facebookのユーザーデータを取得できることを指摘したセキュリティー調査報告書を精査している。このバグを悪用すると、ユーザーが登録していれば、名前、メールアドレス、年齢層、性別、地域、プロフィール写真などを収集できてしまう。トラッカーがこのデータ…続きを読む
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