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NEDOがバイデン次期大統領の技術イノベーション・気候変動政策の情報を整理・分析した短信レポート公開
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月18日、短信レポート「バイデン次期大統領で変わる米国の技術イノベーション・気候変動政策」を公開した。 米国第46代大統領になるジョー・バイデン氏は、トランプ大統領とは大きく異なる技術イノベーション政策および気候変動政策を公約に掲げている。NEDOはこうした変化について、様々な分野で発信されている客観的な情報を整理・分析したTSC Foresight短信レポートとして公表。日本と関わりの深い米国の新たな方向性を注視しつつ、NEDOはこのレポートを基にあらゆる領域で議論…続きを読む
フランスでヘイトコンテンツの24時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決
フランスの下院議会は、論争の的となっていた法案を可決した。法案はソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗するものだ。 画像クレジット：Stéphanede Sakutin / AF / Getty Images 私が既に2019年に説明したように、これでオンラインプラットフォームは、フラグが立てられた反社会的なコンテンツを24時間以内に削除しなければならなくなる。さもなければ、この法律に違反したとして毎回多額の罰金を支払う必要が生じる。 反社会的なコンテンツとは、どんなものを指すのだろうか？ 基本…続きを読む
Redditが政治広告に対する方針をアップデートし会話と透明性を重視
ウェブ評論サイトの名門で老舗のRedditが、政治広告のポリシーを更新して、出稿後24時間は読者のコメントを認めて掲載するとした。同社はまたr/RedditPoliticalAdsというサブサイトを開設して、そこに広告主やそのターゲティング、インプレッション（その広告が表示された回数）、そして広告キャンペーンに投じた費用などの情報を公開することにしている。 これについてRedditは「政治広告の出稿者がこれを機に、コメントでユーザーと直接関わることを強く推奨する」と述べている。広告主情報を載せるサブサイトには、2019年1月1日以降の…続きを読む
Facebookは自らの規定に反してブラジル大統領の新型コロナに関する誤報を削除
Facebook（フェイスブック）は、ブラジルのJair Bolsonaro（ジャイール・ボルソナーロ）大統領による新型コロナウイルスに関する有害と思われる誤報の拡散を防ぐために、政治家の発言の虚偽をチェックしないという自らの方針に反した。Facebookが行なった断固たる選択は、米国時間3月29日にボルソナーロ氏がシェアしたビデオを削除することであり、そのビデオの中で彼は「ヒドロキシクロロキン（hydroxychloroquine）がどこでも効くんだよ」と主張している。その薬は新型コロナウイルスへの治療効果を試験されているが、研究者…続きを読む
米警察のナンバープレート自動読み取りシステムが悪用されていた
ナンバープレート自動読み取りシステム（Automated License Plate Readers、ALPR）は、防犯など公共の利益に貢献するものではあるが、一方で批判も多い。残念ながら誰も驚かないが、その運用方法は「疑問だらけであり、そのデータの濫用は心配や疑いどころかまさに事実である」とその監査を指示した米国カリフォルニアの州議会議員がコメントしている。 ナンバープレート自動読み取りの監査を要求したのは、民主党でサンフランシスコ選出のScott Weiner氏（スコット・ウェイナー）で、「警察など多くの法執行機関が、州法を破って…続きを読む
フランスでスタートアップ社員のストックオプションに関するルールが改訂される
2週間前にフランスのデジタル大臣であるCédric O（セドオリック・オ）氏が、フランスにおけるストックオプションのルールを一部変えると発表した。大統領のEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）氏が、世界経済フォーラムに先駆けて米国時間1月20日、その新しい政策を説明する。 ここでは、詳細に立ち入らずに、政策変更の概要を説明しよう。まず、ストックオプション（フランスでは「BSPCE」と呼ばれる）の価格はVCが決めた評価額に基づかない。 たとえばVCがシリーズAのラウンドで、企業の評価額を1200万ユーロ（約15億円）に…続きを読む
罰金総額3.8兆円の対Facebook集団訴訟がいよいよ本番へ
Facebookは、米国イリノイ州で顔認識データを悪用したとされる賠償額350億ドル（約3兆8000億円）の集団訴訟の前段で敗訴した。米国時間10月16日、同社はその訴訟を棄却してもらうために必要な第9巡回裁判所の裁判官全員の前でのヒアリングを拒否されたのだ。従ってこの訴訟は、最高裁判所の仲裁がないかぎり実際の裁判にかけられる。 訴状によると、マッピングが始まった2011年にイリノイ州の市民は、アップロードされた彼らの写真が顔認識でスキャンされることに同意していないし、データがどれだけ長く保存されるのかに関する情報の提供もなかった。F…続きを読む
ニューヨーク州の司法長官がFacebookへの反トラスト捜査を指揮
米国ニューヨーク州の司法長官であるLetitia James（レティーシャ・ジェームス）市は米国時間9月6日朝、自らの指揮でFacebookの反トラスト問題を取り調べていると発表した。嫌疑は、Facebookがそのソーシャルメディアの支配を利用して反競争的な行為に関与したのではないか、というものだ。 ジェームス氏は「最大のソーシャルメディアプラットホームであっても、法を守り、消費者を尊重しなければならない。各州司法長官の党派を超えたチームを率いて、Facebookが競争を抑圧しユーザーを危険に陥れなかったか取り調べていることを、誇りに…続きを読む
米広告業界団体がCookieに代わるユーザー追跡方式を提案
オンライン広告の業界団体であるInteractive Advertising Bureauの技術開発部門のTech Labが、オンラインのユーザー追跡の新しいやり方を提案している。そしてそれは、長命のCookie（クッキー）に置き換わることを狙っている。 IAB Tech LabのJordan Mitchell（ジョーダン・ミッチェル）氏、自身が書いた長い記事で、ユーザー追跡の歴史を述べるとともに、Cookieはインターネットの宝物だと言っている。Cookieがあることによってウェブサイトは、広告やコンテンツを各ビジターに合わせること…続きを読む
中国の報復関税と米大統領の攻撃的な対中ツイートで株式市場が一斉暴落
今週わずかに上がった株価だが、中国が750億ドル（7兆9000億円）相当の報復関税を発表した8月23日には主要な株価指数のすべてが急落した。 中国外務省によると、米国の自動車と自動車部品の輸入に対する関税を再開し、また、大豆やコーヒー、ウィスキー、シーフードなどの農林水産および食料品に対する関税を5または10%上乗せする。 事態はドナルド・トランプ大統領のTwitterアカウント上の声明によって、さらに悪化した。彼は、米国は早急に「中国に代わるものを探すべき」とツイート。さらに、中国は「我々の知的財産を毎年数千億ドル相当盗んでいる」と…続きを読む
CESがセックステック企業の出展を1年限定の試行として認可
毎年開催される消費者向け電子製品の展示会CES（Consumer Electronics Show）の主催団体CTA（Consumer Technology Association）が、遅まきながら時流に合わせようとしている。米国時間7月17日にCTAは、セックステックのスタートアップが健康とウェルネス（Health and Wellness）のカテゴリーに参加して賞を競うことを1年かぎりの試行として認めると発表した。 この決定の前の昨年には、CTAはセックステックの企業Lora DiCarlo（ローラ・ディッカーロ）と激しくもめた。…続きを読む
ファーウェイが略式判決を申請して禁制の根拠は違憲と主張
米国時間5月29日、ファーウェイ（Huawei）は、同社に対するトランプ政権による全面的な禁制に対抗する訴訟手続を開始した。この中国の通信ハードウェア大手は、輸入停止の根拠とされている国防権限法(National Defense Authorization Act)の条項の合憲性を問う、略式判決の申し立てを申請した。 同社の法務担当最高責任者（Chief Legal Officer、CLO）は、米政府に対してファーウェイが前から主張している一連の論点を列挙した。Song Liuping氏は、用意された声明でこう述べている。「米国の政治…続きを読む
米国がファーウェイに対する禁制を一時的に緩和か
二歩前進、そして一歩後退。 トランプ政権は中国との貿易紛争をめぐる戦略を微調整しているようだ。先週はファーウェイが米国の技術を輸入することを禁じたため、Googleをはじめ一部の米国企業は、この中国の通信技術企業でもありスマートフォンのメーカーでもある企業との関係を部分的に断つことになった。 しかしFederal Register誌のまだ草稿段階の記事によると、商務省とその下の産業安全局が、ファーウェイに「90日間の一時的全面的許可を」を与え、すでにライセンスのある米国の技術の使用を続行できるようにすると発表した。ただし、新たにライセ…続きを読む
米国の電話会社はロボコールを最初から遮断できるようになるかもしれない
FCC（Federal Communications Commission、米国連邦通信委員会）の今の委員たちのやり方は、ネット中立性の問題に見られるように、必ずしも消費者に評判がいいとは言えないが、ロボコールに対する今度のより厳しい規則ですこしファンができるかもしれない。米国時間5月15日朝、委員長のAjit Pai（アジート・パイ）氏は、モバイルのキャリアが好ましくない着信を無条件でブロックできる新しい規則を提案した。 委員長の説明によると、今の規則では多くの電話会社がそのような着信をブロックするツールの合法性に確信を持てないそう…続きを読む
ファーウェイ会長が米政府の言い分を負け犬の遠吠えと一蹴
これまでの2年間、変動の激しかったHuawei（ファーウェイ）が、米国時間3月29日の発表では同社の2018年の利益が88億4000万ドル、前年比で25%増加した。しかし昨日は、英国監督機関の報告書が「重大で意図的な欠陥」を指摘した。 Huaweiと中国政府の結びつきをめぐるセキュリティ上の懸念や数々の報道が、同社の利益に負の影響を及ぼさなかったことは確かだが、国際市場での成長は鈍化した。しかし同社は戦闘を放棄しない。昨年のCESでモバイル部門のトップRichard Yu（リチャード・ユー）氏が米国キャリアに噛み付いた話は有名だが、今…続きを読む
米住宅省が住宅広告におけるFacebookの広告ターゲティングを差別として告訴
米国の住宅都市開発省は米国時間3月28日、Facebookを住宅に関する差別で告訴した。訴状によると、Facebookは同社の広告ターゲティングツールで公正住宅法（Fair Housing Act）に違反した。そのツールは、売り手が掲載物件を人種や性、出身国などによって制限することを許しているという。 この告発は、昨年8月に行われた調査の結果に基づいている。調査は公式の苦情に対応して行われ、その苦情は住宅販売者や家主が人間のさまざまなカテゴリーで広告をターゲティングできる（従って差別もできる）と非難している。 Ben Carson住宅…続きを読む
AmazonやGoogleなどテクノロジー大企業に対するフランス新税制が成立へ
やるのか？やらないのか？何年も行ったり来たりを繰り返した挙句、巨大テクノロジー企業に対するフランスの新税がやっと法律で決まりそうだ。フランスで大きな売上を上げているテクノロジー大企業は、フランスで得た売上に課税されることになる。 ブリュノ・ル・メール経済大臣は新税のためのロビー活動で、大型テクノロジー企業が、実質税率を下げるためにヨーロッパの法人の構成を最適化しないよう働きかけてきた。最初大臣は、ヨーロッパの他の国もそうすることを望んでいた。 でもそうやってヨーロッパの全体の税制改革になれば、全会一致の票決が必要になる。そしてル・メー…続きを読む
ファーウェイCFOの米国への引き渡しにカナダ政府が青信号
昨年、ファーウェイの孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOが、米国のイランに対する貿易制裁に違反したとして、カナダのバンクーバーで逮捕された。今週カナダ政府は、この役員の引き渡し事務の開始を認めると発表した。 カナダ司法省の職員が、作業着手認可を発行した。それは引き渡し処理を公式に開始するという布告であり、その処理により孟氏は米国に送られて告訴される。 孟氏はファーウェイの任正非（Ren Zhengfei）ファウンダーの娘だが、彼女は同社と米政府との間で進行している紛争のまっただ中に置かれてしまった。1月には、米国による制裁を回避す…続きを読む
Amazonはニューヨークの第二本社を考えなおしているかもしれない
第二本社をニューヨークに開くというAmazonの決定は、最初から異論が多かった。同社はおよそ25000の雇用創出を掲げていたが、市民や地元の行政は、暗黙で約束されている税の優遇措置や住宅問題、老朽化している同市のインフラストラクチャに及ぶ過負荷、などを心配していた。 予想外の摩擦に出会ったAmazonは、クイーンズ区ロングアイランドシティ地区という立地を再検討したらしい。そのニュースは、Bezosが保有するWashington Post紙に載っている。 同紙が紹介している、匿名氏も含む“近い筋”からの意見は、“ニューヨークの政治家たち…続きを読む
カナダの通信大手Telusが信頼できるパートナーと呼び反ファーウェイの壁に風穴
Huaweiをめぐるアメリカと中国の緊張関係で世界中の通信企業が岐路に立たされているが、先週、ある一社が声を上げた。カナダの大手電話企業のひとつであるTelusが、セキュリティへの懸念で全世界からの逆風にさらされている同社の中国のパートナーHuaweiに対する、支持を表明した。 Globe and Mailが入手したTelusの役員の署名入り内部メモはこう言っている: “Huaweiが、世界のトップに位置するイノベーションと包括的なセキュリティ技術、およびソフトウェアの最新アップグレード等により、カナダの通信業界の有能で信頼に足る一員…続きを読む
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