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政治 / 選挙 / 投票に関連する記事一覧
トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法（基本的人権）違反で彼を訴訟
今日（米国時間7/11）提出された訴状で、一部のTwitterユーザーが、自分たちをブロックしたとして大統領を訴えている。原告はKnight First Amendment Institute at Columbia University（コロンビア大学憲法修正第一条に関するKnight研究所）となっていて、トランプはユーザーをブロックすることによって言論を抑圧し、“個々の原告の公開フォーラムへの参加に対し、主観に基づく制約を課している”、としている。 この提訴の前に同研究所は、6月6日の書簡で、一部のユーザーをブロックするトランプの…続きを読む
アメリカの核施設のハックは今のところかなり表層的、と国土安全保障省と連邦捜査局が報告
The New York Timesが、アメリカの核施設に対してしつこく行われているサイバーセキュリティの問題に光を当てている。その記事によると、いくつかの製造施設とエネルギー施設が5月に始まった攻撃で侵入されている。 Timesが入手したDHS（国土安全保障省）とFBIの連名報告書には、具体的なターゲットとしてカンザス州のWolf Creek Nuclear Operating Corporationの名前が挙げられているが、そのほかの施設もターゲットだったことが示唆されている。FBIとDHSの共同声明は赤信号ではなく“黄信号”とさ…続きを読む
今回のマルウェア攻撃の標的は半数以上が工業分野
今週の大規模マルウェア攻撃の標的 ―― および意図した効果 ―― を調査しているサイバーセキュリティ会社、Kaspersky Labsの最新レポートが、いくつか興味深い洞察を与えている。 当初Petyaという名前で知られる商用マルウェアの変種と考えられていたその攻撃は、大規模なランサムウェアスキームの一つとみられた。しかし事態が進むにつれ、攻撃は金目当てより破壊目的であることが明らかになってきた。身代金を支払っても影響を受けたシステムのロックを解除すの復号キーが手に入らなかったからだ。, しかも、本稿執筆時点でこの攻撃が 生み出したの…続きを読む
AIに投資するTaserは、ボディカメラを使った犯罪予測システムを開発か
主たる事業を非致死性兵器から警察用ボディカメラに転換すると発表した時、スタンガンで知られるその会社は警察の説明責任に興味を示しているかと思われた。しかしthe Intercept およびTaserの2017年警察技術報告書の分析によると、実態はもっと複雑であり、はるかに薄気味悪いものらしい。 現在はAxonと呼ばれるその会社がボディカメラ部門を設立したのは数年前だが、2017年になって事業を拡大している。2月にDextroとFossil Groupという AI企業2社を買収して以来、この会社が新たな機械学習チームの目標を警察活動におい…続きを読む
インターネットプロバイダーのプライバシー保護要件を無にする決定にトランプ大統領が署名
これで、正式に決まりだ。大統領が、昨年までのルールを覆す決定に署名した。インターネットのプロバイダがユーザーの閲覧履歴を集めたり売ったりすることを禁ずる、強力なプライバシー保護が、これでなくなった。 これは意外ではない。先週議会が承認したことを、ホワイトハウスが支持しただけだから。上院でそれは議決されたが、15名の共和党議員が下院の決定に反対した。 そのとき書いたように、問題のルールは年内有効になっていたので、すぐには事態は変わらない。ただし、Congressional Review Actという法律があるので、昨年と同じ主旨の法律を…続きを読む
ISPがユーザーの承諾なしで個人データを収集してもよい、と米上院が議決、下院はどうなるかな？
FCCが昨年作ったブロードバンドのプライバシー規則は、上院における昨夜の激しい議論と今朝（米国時間3/23）の投票により、危機に瀕している。この規則でとくに重要なのは、ISPがそのサービスから得た、閲覧履歴などの要注意データを使用するためには消費者の許可を要する、という部分だ。 関連記事 Senate debates permanent rollback of FCC's broadband privacy rules (Update: Passed) FCC votes to negate broadband privacy rul…続きを読む
イギリスでも大型電子機器の持ち込み禁止へ―、中東・北アフリカ6カ国からの直行便が対象
中東・北アフリカの10ヶ所の空港から運航されている直行便への、スマートフォンより大きな電子機器の持ち込みがアメリカで禁止された後、イギリスでも同様の禁止令が発布された。 イギリス版の禁止令では、6カ国（トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビア）14ヶ所の空港から運航されている直行便が対象となる。 両国の規制の対象となっている空港（そして航空会社）には重複しているところもあるが、イギリスの禁止令では、ノートパソコン、タブレット、ポータブルDVDプレイヤーだけでなく、サイズの大きな携帯電話も客室内への持ち込みができ…続きを読む
米電子機器持ち込み禁止令の対象はイスラム教国からの直行便―、航空会社9社に影響
昨日の混乱の後、中東や北アフリカからアメリカに向かうフライトでは、スマートフォンよりも大きな電子機器の機内持ち込みが本当に禁止されることになるという情報を、新たに政府高官から入手した。この禁止令が施行されると、乗客はノートパソコン、タブレット、ゲーム機、カメラ、ポータブルDVDプレイヤーといった電子機器を預入荷物の中にいれなければいけなくなる。なお、禁止令がいつ頃解除されるかについては決まっていない。 運輸保安局（TSA）の”緊急修正”と呼ばれるこの禁止令によって、中東と北アフリカにある以下の10ヶ所の空港から運航している航空会社9社…続きを読む
米規制当局、指定13か国からのフライトで携帯電話より大きい電子機器を禁止
米国規制当局は中東およびアフリカの航空会社各社に対して、近々乗客は携帯電話より大きい電子機器はチェックインしなくてはならなくなると通告した。数多くのメディアが報じた。つまり、遠からず対象の航空会社の乗客はノートパソコン、タブレット、Kindle、ポータブルゲーム機などはチェックイン荷物に入れなくてはならなくなる。 この禁止令についてはいまだに情報が錯綜している。例えば、どの国のどの航空会社が対象なのかもはっきりしていない。CNNのJon Ostrowerは、この新たな措置の影響を受ける航空会社は10社以上に上ると報じているが、具体的な…続きを読む
Airbnb、Lyftら58社、トランプの改訂入国禁止令に反対する法廷助言書を提出
Airbnb、Lyftを始めとするテクノロジー企業58社は、明日施行予定のドナルド・トランプ大統領による改訂入国禁止令を阻止するための法廷助言書を提出した。この助言書は、ハワイ州が起こしたイスラム主流国からの入国を制限する大統領令の暫定的差し止めを要求する訴訟を支持するものだ。 助言書は予定されている入国制限は米国企業にとって痛手であることを主張し、「法廷助言者らの従業員や顧客に深刻な危害を加え、その結果米国の企業および従業員に膨大かつ修復不能な損害を与え米国の主要な業界の成長を抑制する」と述べている。 先月、テクノロジー企業97社は…続きを読む
トランプの元選挙参謀の家族のテキストメッセージがハックされ闇サイト上で公開
トランプの選挙戦とロシアとの関係をめぐる疑問が高まる中、大統領の元側近の少なくとも一人が、DNC的扱い*を受けたようだ。〔*: DNC, Democratic National Committee, 民主党全国委員会; DNC的扱い, ハックされたこと〕 Politicoの記事によると、今闇サイト(dark web)に出回っているデータダンプの中には、Paul Manafortの娘Andreaが送受した28万あまりのテキストメッセージがある。Manafortは2016年の8月までトランプの選挙参謀だったが、ウクライナの親ロシア派たちと…続きを読む
Alexaの録音内容を警察が聴くことは憲法修正第一条のプライバシー保護に反するとAmazonが主張
昨年晩く明らかになったように、AmazonのEchoスピーカーが、実は2015年にアーカンソー州で起きた殺人事件の捜査で重要な証拠物件になっていた。そのスマートホームアシスタントの音声の録音を、警察が調べようとしたためだ。しかし今年になってこの巨大テクノロジー企業は反撃に転じ、録音されていたユーザーのコマンドとAlexaの応答は共に、保護されるべき談話だ、と主張した。 先週提出された長大なファイルでAmazonは、これまでユーザーの購入履歴の要請には応じたけれども、Alexaの録音の要請は“憲法修正第一条とプライバシーの原則に抵触する…続きを読む
トランプが安全でないAndroidスマートフォンを使っていることに関し一部の議員が調査を要求
新大統領になりたてほやほやのトランプが、安全でないAndroidスマートフォンを、いったんは捨てたけど、実は捨ててなかったらしい、という話はその後どうなったのか？ しかし2017年の政治はその後も狂気の大洪水だから、スマホの件など忘れ去られてしまったようだ。 でも今日（米国時間2/17）それは、再び頭をもたげてきた。カリフォルニア州選出の下院議員Ted Lieuが、トランプが今でも安全でないAndroidスマートフォン（Samsungの昔の機種Galaxy S3らしい）を使っているので、大統領のセキュリティが破綻している、という一連の…続きを読む
米上院、国境警察官によるパスワードの要求を禁止する法案を提出へ
プライバシー擁護派は米国国境でのデジタル詮策を強化する提案に不満を抱いているが、問題は上院で取り上げられることになりそうだ。 オレゴン州選出ロン・ワイデン上院議員は、ジョン・ケリー国土安全保障省長官宛の書簡で、米国税関国境警察官が抑留者の所有するロックされた端末のパスワードを取得しているという報告について説明責任を追求した。ワイデン氏は憲法修正第4条に基づき、その行為は超法規的で相当の理由を欠いておりこのような捜査には令状が必要であるとして一蹴した。 「法執行機関がソーシャルメディア企業やメールプロバイダーからデータを取得する方法につ…続きを読む
政治戦略家にしてVC、ブラッドリー・タスクがシリコンバレーで成功した理由を語る
ブラッドリー・タスクは以前から政治の世界で著名だった。タスクはロッド・ブラゴジェヴィッチイリノイ元州知事（その後 オバマ上院議員の後継者を指名する際の汚職で有罪）の下で知事代理（deputy governor）を務めた後、選対幹部としてマイケル・ブルームバーグのニューヨーク市長3選を助けた。 実際このときブルームバーグから多額のボーナスを受け取ったおかげでタスクは2010年からコンサルタント会社をスタートさせることができた。タスクはFortune 500企業が特定の目的を達成するために政治キャンペーンを展開するのを助けた。1年後、タス…続きを読む
アメリカへの入国にはソーシャルメディアのパスワードが必要になるかもしれない
近々この国に入るためにはパスワードが必要になるかもしれない。Facebookのパスワードだ。国土安全保障長官のジョン・ケリーは、論争のさなかにあるトランプ大統領の移民拒否問題に関連して、下院国土安全保障委員会にこの方法を提案した。 「パスワードを使って彼らのソーシャルメディアに入りたい。職業は何なのか、どんな発言をしているのか。協力したくない者は入国できない」とケリー氏は委員会で言った。NBC Newsが報じた。 これはイスラム主流の7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、およびリビア）を指している。大統領令が移民や難民の…続きを読む
Uber CEOのTravis Kalanickが経済諮問委員を辞任
Uber CEOのTravis Kalanickがトランプ大統領の経済諮問委員会から離脱した、とするRecodeとNew York Timesの報道内容をTechCrunchが確認した。Kalanickは、SpaceX CEOのイーロン・マスクも参加している、昨年末に設立された諮問委員会で、アメリカ現地時間の2月3日にトランプとビジネスに関する議論を行う予定だった。トランプと直接仕事をするという彼の決断は多くの批判を浴び、Kalanickとトランプ政権の関係性は、少なくとも最近ソーシャルメディアで巻き起こっている#DeleteUber…続きを読む
日本人の強制収容と戦ったフレッド・コレマツがGoogleの記念日ロゴに登場
Googleは今日、Google Doodle（記念日ロゴ）で、人権活動家Fred Korematsuの、生きておられたら98歳の誕生日を祝った。Korematsuは日本人移民の子としてカリフォルニア州オークランドに生まれた。彼は、アメリカ大統領ルーズベルトが、アメリカに住む日本人を強制収容所に送る、という大統領令を発令したとき、姿をくらました。 Korematsuは自分の意思で収容所に入ることをせず潜伏し、1942年に大統領令違反で逮捕された。彼は終戦まで、ユタ州の収容所に収監された。その後Korematsuはクリントン大統領から自…続きを読む
Airbnb、入国拒否命令の被害者に無料宿泊を提供
トランプ氏の大統領令によって、難民や学生やグリーンカード保有者が米国の空港で立ち往生させられている大混乱の最中、Airbnbは影響を受けた人々に無料宿泊を提供する。 この大統領令に対しては法的行動や抗議運動が起こされ、空港で拘束されていた一部の人々が解放された。しかし、税関国境警備局がトランプの命令をどのように遂行するのかは未だ明らかになっておらず、旅行者が米国行きフライトに乗れなかったり、到着時に拘束されるケースは今後もあり得る。。 AirbnbのCEO Brian Cheskyは昨日、トランプの難民受入れ拒否に反対する意見を数多く…続きを読む
科学を黙らせる努力、やりたいようにやってみれば！
テクノロジーとインターネットは、ビジネスやコミュニケーションと並んで科学にも力を与えてきた。ほかのものと同様にテクノロジーは、科学の努力も、その活動と到達の範囲をグローバルにし、妨害に対して強くし、数十億の人びとがアクセスできるものにした。それは、権力の承諾の有無とは無関係に。そのことは、現在の政権の、科学の研究に口輪をはめようとする努力が失敗する、理由のひとつにすぎない。 オンラインのコミュニケーションを改ざんされたり、即座に閉鎖された国の省庁のリストが、日に日に成長している。環境保護局、国立公園庁、エネルギー省、農務省、運輸省、そ…続きを読む
近日開催のイベント
