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政治 / 選挙 / 投票に関連する記事一覧
上院の超党派グループが地方レベルの選挙のセキュリティ向上で法案を提出
上院議員たちの超党派のグループが、中間選挙を控えたこの時期に、アメリカの選挙の技術的な正しさを守るための法案を提出した。上院に提出されたこの法案はSecure Elections Act（安全な選挙法）と呼ばれ、提出者は共和党上院議員のJames Lankford, Susan Collins, およびLindsey Graham, そして民主党上院議員のAmy Klobuchar, Kamala Harris, およびMartin Heinrichだ。 法案に付随する声明でCollins上院議員はこう述べている: “ロシア人たちが票…続きを読む
ニューヨーク州司法長官、FCCのネット中立性決議に複数州での反対訴訟を表明
ニューヨーク州司法長官でFCCのネット中立化法廃止に先陣を切って反対しているエリック・シュナイダーマンは、物議をかもしている同委員会の決議に対し、最初の法的対抗策のひとつを前進させた。 シュナイダーマンはFCCの投票前のパブリックコメント手続きに対する自身の捜査結果を踏まえ、「FCCによるネット中立化の違法な撤回を阻止」するべく、検察当局として訴訟を起こす意思を表明した。TechCrunchの質問に対しシュナイダーマンは、本訴訟を「数日のうちに」複数の州に広げるつもりだと答えた。 「われわれはニューヨークならびに全米市民の保護を維持す…続きを読む
サンフランシスコのエド・リー市長が急逝――テクノロジー企業の誘致に大きな功績
テクノロジー企業のトップと緊密な関係を保ってきたサンフランシスコの市長、エド・リーが急逝した。原因は心臓発作で65歳だった。リー市長はサンフランシスコをテクノロジー都市にする原動力だった。CBSを始めとするマスコミの報道の後、市は公式発表で市長が亡くなったことを確認した。 市の規則にもとづき、市議会（Board of Supervisors）議長のロンドン・ブリードが直ちに臨時市長代行に就任した。 リーは2011年から市長職にあった。 当時のギャビン・ニューサム市長がカリフォルニア州副知事に就任するため辞職した後、任期の残りを引き継い…続きを読む
政治戦略家のブラッドリー・タスクは6分野の規制と戦う――Uber株はSoftBankに売却
ブラッドリー・タスクはニューヨークの元市長、マイケル・ブルームバーグの選挙を繰り返し成功させた政治戦略家として政界では以前から著名な存在だった。その後、Uberの元CEO、トラビス・カラニックの招聘に応じてシリコンバレーに拠点を移し、Uberが各種の既成勢力と戦うのを助けた。タスクはUberが契約した最初の外部コンサルタントだったが、料金の支払いをUber株式で受け取ることに合意したため大株主の一人となった。ここで一挙に現在に飛ぶと、タスクは現在、政治戦略のコンサルタント企業とベンチャーファンドを運営している。 TechCrunchの…続きを読む
FCC現委員長のネット中立性悪者説はすべて正しくない、と同僚の委員が指摘
2015年に、当時FCCの委員だったAjit Pai〔現委員長〕は、新たに制定されようとしていたネット中立性規則(net neutrality rules, NNR)に彼が反対票を投じる理由を詳細に述べた、長編のペーパーを委員会に提出した。彼はその中で、それらの規則がもたらす害について、たくさんの予言をした。そして今日（米国時間11/30）、同委員会のClyburn委員が、それらの予言のほとんどすべてが当たっていないことを指摘した。 FCCのWebサイトにポストされた短いが要を得たドキュメントでClyburnは、現委員長の黙示録的予言…続きを読む
ネット中立性の擁護者たちが12月7日に全国のVerizonショップで抗議集会を開く
12月14日にFCCが、自由でオープンなインターネットを護（まも）るオバマ大統領時代の政策を撤廃するか否かの票決を行う。票決は昨日（米国時間11/21）発表されたが、そのときFCCは、 2200万という歴史的な数に達したコメントへの言及を避けた。コメントの大多数は、撤廃に反対していた。 そのことに対する抗議集会が、12月7日に全国のVerizonのショップ（の店頭）で行われる。抗議集会を組織したのは、Demand Progress, Fight For The Future, そしてFreePress Action Fundだ。 主催…続きを読む
Facebook、フォローしているロシアの選挙妨害アカウントがわかるツールを提供へ
Facebookは、ユーザーがフォローしているFacebookページやInstagramアカウントがロシアの選挙ゴロと関係しているかどうかを知らせるツールを開発している。今年末までにFacebookヘルプセンターで提供予定のツールは、ユーザーがフォローしている、ロシアのInternet Research Agency（IRA）に関係のあるアカウントを表示する。 IRAはロシアのサンクトペテルブルグに拠点を置くグループで、ロシア政府と密接につながっている。2016年の米国大統領選挙で虚偽の情報を流して国の分断を促した組織として知られる。…続きを読む
AWSが政府諜報機関用の秘密のリージョンを立ち上げ、インターネット接続なし
Amazonが今日、同社のクラウドコンピューティングサービスAWSに、アメリカ政府の諜報部門のワークロード向けに特別に設計された新しいリージョンが加わる、と発表した。そのリージョンはAWS Secret Regionとずばり名付けられ、政府のセキュリティの分類で“secret”レベルまでのワークロードを動かすことができる。AWSはすでに6億ドルの契約でCIAなどの政府省庁のトップシークレットのワークロードを動かしているが、これはそれをさらに補完するものだ。 AWSのこの発表のほぼ1か月前には、Microsoftがやはり同様の発表を行っ…続きを読む
アメリカ政府の国民健康調査事業にFitbitのフィットネスデバイスがデータ収集に起用
オバマ大統領は2015年の一般教書で、Precision Medicine Initiative（個別化医療構想）という、疾病と各個人の特殊性との関係を明らかにするための、大規模な研究事業を提案した。昨年、National Institutes of Health(NIH)（国立衛生研究所）はその構想をAll of Usというやさしい名前に変えて、100万名のアメリカ人から匿名の健康情報を得るための登録業務を開始した。 まだ登録数はとても少ないが、しかしこのお役所は今年、プロジェクトのピッチをさらに上げて、Fitbitのフィットネスデ…続きを読む
ロシアがFacebookに出稿したフェイク広告の一部を下院の委員会が公表、その画像もある
どれだけの量のロシアによるコンテンツがソーシャルネットワーク上に流通したのか、今テクノロジー企業はそれを探り当てようと焦っているが、正確な計量は不可能だろう。しかしここにご紹介する議会資料は、アメリカ社会に怒りと分断をもたらそうとした、外国勢力によるFacebook上の広告操作の、実態の一端を見せてくれる。 今日（米国時間11/1）下院の諜報委員会が、ロシア政府とつながりのある団体等が出稿したFacebookとInstagram上の政治広告の事例集を公開した。これらの広告はすべて、アメリカ社会の分断を教唆しており、政治的な個人攻撃臭の…続きを読む
Apple、Salesforce、PayPalが、ウェディングケーキ裁判でLGBT支持を表明
少数のIT企業が、同性カップルにウェディングケーキを作ることを拒否したコロラド州の菓子店を巡る裁判で法廷助言者として登録した。TechCrunchが確認したところによると参加したのはApple、Yelp、PayPal、Salesforce、およびAffirmの各社。準備書面は人権団体のHuman Rights Campaign（HRC）が回覧しており来週までにはさらに多くの企業名が発表される見込みだ。趣意書はワシントンDCの法律事務所、Steptoe & Johnsonが起草した。 LGBTQフレンドリーに関わる裁判には通常もっと多く…続きを読む
ハッカー攻撃されるリスクが特別高い人たちにGoogleが“最強のセキュリティ”を提供
【抄訳】 Googleが今日（米国時間10/17）、Gmail, Drive, YouTubeなどなどGoogleのアカウントが、尋常でない、きわめて高い攻撃のリスクにさらされている、と信じているユーザーのための、無料でオプトイン（非強制）のプログラムを立ち上げた。 そのAdvanced Protection（高度な保護）と呼ばれるプログラムは現在のところ、三つの主要成分がある: ハードウェアのセキュリティキー〔U2F〕が生成するトークンを用いる2FA（二要素認証）によりGmailとGoogleのアカウント保有者をフィッシング攻撃から…続きを読む
水は身近すぎて忘れられている問題、研究者たちは将来に備えてネット上の情報共有化を提案
蛇口から出る水は、どこから来ているのだろう？ どのようにろ過され、浄化されているのだろう？ 1ガロン（約4リットル）の水を利用者に送るために要する市や州の費用はどれぐらいだろう？ それはもっと安くできないのか？ きれいな水がますます貴重な資源になってくるにつれて、あれやこれやの疑問が自然に湧いてくる。それらの疑問に答えるためには、オープンに共有される‘水のインターネット’(internet of water, IoW)が必要だ、デューク大学とアスペン研究所(Aspen Institute)の研究者たちはそう考えている。 干ばつや洪水の…続きを読む
北朝鮮のハッカー、韓国とアメリカの軍事計画を盗難
韓国国防委員会に所属する国会議員が、北朝鮮のハッカーは韓国の最重要機密文書を盗んだと発言した ―― 文書の中には北朝鮮のリーダー、金正恩の暗殺計画（「斬首作戦」）も含まれている。 韓国の聯合ニュースによると、与党の国会国防委員、李哲熙（イ・チョルヒ）議員は、北朝鮮のハッカーが盗んだ情報は韓国国防省が出所であると語った。 ハッカーらがアクセスしたのは、韓国特殊部隊の計画、発電所、軍事施設に関する情報、および米国と韓国が共同立案した有事緊急対策計画などであると見られている。 BBCによると、韓国国防省はこの問題についてコメントを拒んでいる…続きを読む
2015年にロシアの諜報機関がNSAを侵害してサイバーセキュリティの戦略を盗んだらしい
NSA(National Security Agency,国家安全保障局)は2015年に深刻な侵害を蒙り、サイバー戦争に関する同局の戦略を外部に露出した。それには、防御の方法とともに、外国のネットワークを攻撃する方法も含まれていた。Wall Street Journalが今日（米国時間10/5）、そう報じている。その攻撃の背後にはロシアの諜報機関がいて、ロシアのKaspersky Labsのソフトウェアが道具として使われた、とされている。 しかもなんと、問題のデータはNSAの契約職員が自宅に持ち帰っていたと言われ、その人物がなぜか、彼…続きを読む
米上院、ロシア製セキュリティーソフト、カスペルスキーの政府内利用禁止を可決
先週、米国国土安全保障省が発行した、Kaspersky Labのセキュリティー・ソフトウェアの行政機関での利用を禁止する命令を受け、上院もこれを支持した。月曜日（米国時間9/18）上院は、ニューハンプシャー州選出民主党議員 Jeanne Shaheenが提出したKaspersky Lab排除の修正法案を通過させた。 修正法案は、木曜日（9/14）の発声投票を経て、国防授権法（NDAA）に付加された。上院軍事委員会のメンバーでもあるShaheenは、今月New York Timesに論説記事を書き、Kasperskyの排除を主張していた…続きを読む
トランプ政権、国境での無令状捜査で訴えられる
国境の壁を巡る戦いが議会で激化する中、もう一つ国境にまつわる戦いが熱を帯びている。水曜日（米国時間9/13）、電子フロンティア財団（EFF）とアメリカ自由人権協会（ACLU）は、国境での無令状捜索で国土安全保障省（DHS）を訴えた。この Alasaad 対 Duke裁判で、上記2団体は米国国境でパソコンやスマートフォンを令状なしで捜査された11名の代理を務める。国土安全保障省のElaine Duke長官代理は、首席補佐官としてホワイトハウスの中核に入ったジョン・ケリー国務長官の後を引き継いだ。 裁判で原告が陳述した内容は実に興味深いも…続きを読む
米法務省、反トランプサイト訪問者のIPアドレス提出要求を取り下げる
米国法務省（DOJ）は、大統領就任式に向けた「反トランプ」サイト訪問者のIPアドレス提出要求を取り下げた。これはDreamHostの勝利と言える。同社は先週、disruptj20.orgの閲覧者を危険であるとしてそのIPアドレスを要求したDOJをプライバシー侵害であると非難し、世間の注目を集めた。 法務省は裁判所への回答の中で、DreamHostの所有する問題のIPアドレス130万件の情報は、元々存在を知らなかったと主張し、対象外とするよう要求を修正した。またDOJは裁判所に対し、非公開ブログ記事のテキストおよび写真は除外するよう依頼…続きを読む
ネット中立性規則の廃止に反対するオンライン抗議集会にネットの自由をもとめる数百万の声が集結
昨日（米国時間7/12）は、かねてから騒がれていたネット上の抗議集会“Net Neutrality Day of Action”（ネット中立性に対するアクションの日）で、何千ものWebサイトと人とサービスが、FCCによるネット中立性ルールの廃止案に対する、人びとの関心を喚起した。そしてその結果は、相当感動的だった。 抗議のためのWebの利用は、画面にポップアップを出すとか、サイトを一時的に乗っ取っておかしなメッセージを表示するなど、ネット中立性をめぐるディベートへの参加勧誘が中心になる。 Tumblr, Twitter, Netfli…続きを読む
政府のデータ要求からユーザーを保護する（or しない）IT企業はここだ
電子フロンティア財団（EFF）の最新レポート、”Who Has Your Back?” には、IT巨人たちが政府の侵略的データ要求からユーザーを保護するためにしていること ―― あるいはしていないこと ―― が詳しく書かれている。 この年次レポートには、米国４大ワイヤレスネットワーク事業者を始め、IT業界最大手の各社が揃って取り上げられている。勝者と敗者には、読者の予想通りのものもあるが、ちょっとした驚きもいくつかあった。 EFFは以下の5種類の分野についてそれぞれ5つ星で各社を評価した：業界のプライバシー慣習に従っているか、データ要…続きを読む
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