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政治 / 選挙 / 投票に関連する記事一覧
ドローン撃退銃DroneShieldがピョンチャンに次ぎ全米ストックカーレースNASCARで採用
NASCARレースの実況で、ドローンから撮ったすてきな画面を見たくても、そのクァッドコプターは不思議な力によって地上に釘付けになっているだろう。DroneShieldのそのドローン退治技術は、Texas Motor Speedwayで行われるNASCARのイベントで起用される。 同社が作っている数種類の製品はどれも、飛ぶべきではないところを飛んでいるドローンを見つけて安全に停止させる。もちろんこの問題は激化しており、しかも場所は空港や空軍基地だけではない。大きなスポーツイベントに現れた迷子のドローンが、落ちてゲームの邪魔をするかもしれ…続きを読む
Facebook、ザッカーバーグが議会の追求を受けて株価上昇
Facebook CEO Mark Zuckerbergの上院公聴会での証言に対する株主らの期待は、よほど低かったのだろう。火曜日（米国時間4/10）Facebook株は、証言がテレビ中継される中大きく値上がりして4.5%高となった。 株式市場は1時間近く前に閉鎖されたが、今もZuckerbergは1時間にわたる公聴会で上院議員らの質問責めにあっている。Cambridge Analyticaスキャンダルの最中、議員らはFacebookのファウンダー・CEOから同社のデータ保護について詳しく聞き出そうとしている。 Zuckerbergの…続きを読む
これがマーク・ザッカーバーグの議会証言の草稿だ
水曜日（米国時間4/11）に予定されているMark Zuckerbergの公聴会に先立ち、下院エネルギー・商業委員会はFacebook CEOの準備された声明文を公開した。 その中でZuckerbergは、Facebookは一貫して楽観的な企業であり、人々をつなぎ、発言の場を与えることに集中していることを説明した。しかしZuckerbergは、一連の理想主義的思考が、Facebookの持つツール群を悪用される可能性に関する判断を誤らせたかもしれないことを認めた。 しかし、ツールが害を与えるために使われるのを防ぐための努力が十分ではなか…続きを読む
Facebook、ロシアの「荒らし」コンテンツを公開、関連アカウント135件を削除
Facebook は、選挙に介入し大衆を欺こうとするロシアのネット荒らしを阻止し、ユーザーや政府の信頼を取り戻すべく、かつてないレベルの情報公開を行っている。同社はアカウント削除の統計情報および問題のアカウントがシェアしたコンテンツの事例を公開した。 Facebookはロシア政府あるいは選挙妨害組織であるInternet Research Agency（IRA）とつながりのあるアカウント70件、Facebookページ138件、およびInstagramアカウント65件を削除した。Facebookのセキュリティー責任者、Alex Stam…続きを読む
カリフォルニア州自動車局が自動運転車試験の規則を改定
自動運転車という事業は今、厳しい検証にさらされている。それには、アリゾナ州テンピーにおけるUberの自動運転車が起こした死亡事故や、 TeslaのModel Xの同じく死亡事故がからんでいる。後者の事故は、Teslaの半自動システムAutopilotが関連している。今日（米国時間4/1）、カリフォルニア州自動車局は、自動運転車に関する新しい規則を採用した。 自動車局は本誌にくれた声明で次のように述べている: “カリフォルニア州自動車局は州法に基づき、公道上の自動運転車の安全な試験と展開のための規則を開発している。2018年4月2日に施…続きを読む
NASAが作った雪の結晶が解けていくシミュレーションは嵐の予報に役立つだけでなくとても美しい
雪については、まだ分かってないことが多い。それはどこから来るのか？ どこへ行くのか？ どんな味がするのか？ これらの疑問に、一応の答はあるけれども、もっと複雑な疑問もある。顕微鏡的な微細なレベルでは、空中の雪はどのように解（溶）けるのか？ それが、NASAのあるプロジェクトのテーマで、その結果は実用的であると同時に美しい。 雪は、天候というシステムの重要な要素だ（雪氷圏(cryosphere)という言葉をご存知だったかな？）。そして、雪が形成され解けていく過程は、気象学者が、たとえば嵐やその激しさを予報するのに役に立つ。でも雪について…続きを読む
Facebook、「Fighting Abuse @Scale」カンファレンス開催で姿勢を見せる
誤情報や詐欺、スパム等を阻止する取組みをアピールすることに必死のFacebook は、“Fighting Abuse @Scale”と題した招待制のカンファレンスを4月25日にサンフランシスコで開催する。FacebookのほかにAirbnb、Google、Microsoft、LinkedInから講演者が参加して、偽ニュースの阻止、偽造アカウント作成の抑止、ハニーポット（おとりシステム）を使った敵対組織の破壊、プラットフォームの安全強化のための機械学習の利用方法などについて議論する。 ［アップデート：正式発表はされていないが、すでにカン…続きを読む
トランプの新大統領補佐官は、ケンブリッジ・アナリティカとつながっていた
トランプ政権3代目の国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン氏は、初代補佐官だったマイケル・フリン氏と少なくとも1つ共通点がある。ふたりとも、炎上するFacebookのプライバシー問題の中心をなす政治データ分析会社、Cambridge Analyticaと結びつきがある。 The New York Timesの最新記事によると、ジョン・ボルトンの政治活動団体であるThe John Bolton Super PACは、Cambridge Analyticaと2014年8月に契約を結んでいた。同社が設立された数カ月後で、まだFaceboo…続きを読む
マーク・ザッカーバーグがもっと恐れる7つの質問
FacebookのCambridge Analytica問題はもっと巨大なスキャンダルの始まりにすぎないのだろうか。その答えは今のFacebookがどれほど透明であるかにかかっている。CEO Mark Zuckerbergは、データのプライバシー改善について声明と計画をつい先ほど発表したところだが、最も重要な疑問のいくつかに対する回答を避けていたほか、謝罪にもいたらなかった。 この複数年にわたる騒動にFacebookがどう具体的に対処したかは、大衆が過去を水に流して再びニュースフィードに戻ってくるか、規制当局が急襲し、ユーザーが大挙し…続きを読む
アプリストアのデベロッパー虐待でフランスがAppleとGoogleを提訴へ
フランスの経済相Bruno Le Maireが、AppleのApp StoreとGoogleのPlay Storeのやり方をめぐって、両社を批判した。彼によると、GoogleとAppleはアプリのデベロッパーに対して揮う権力があまりにも強大すぎる。Le Maireはその判断を法廷に求め、必要なら巨大テクノロジー企業に罰金を課すつもりだ。 “デベロッパーがアプリを開発してそれらをGoogleやAppleから売ろうとすると、それらの企業が価格を決め、一部のデータを取得し、デベロッパーとの契約を一方的に変更することもある”、とLe Mair…続きを読む
米FCC、インターネット・スピードマップを公開、地域別通信速度が一目でわかる
FCCの大きな責務の一つは、国全体にブロードバンドを普及させることであり、その一環として定期レポートを発行している。しかし、問題点を一覧できるビジュアル表現はなかった。FCCのデータを元に新しく作られた公式ブロードバンドマップを見れば、ギガビットファイバーから10年前でも非力だったDSLまで、どんな選択肢があるかを地域別に知ることができる。 このマップを作ったのはMapboxで（同社のブログにもこの件について書かれた記事がある）、全米のブロードバンド業者からFCCに提出された477件のデータに基づいている。つまり、ここに表れているのは…続きを読む
Facebook、米国選挙用広告の購入希望者に「はがき」を送って身元確認
Facebookの国際ポリシー責任者は、米国選挙に関係する広告購入者の身元を確認するためにはがきを郵送することを決めた。先週末行われたNational Association of Secretaries of State主催のカンファレンスでこの計画を説明したKatie Harbathは、11月の中間選挙前にするとReutersに伝えた。 はがきは連邦議員に立候補する旨に言及する広告の購入希望者に送られ、議論に基づく政府広告は対象外であるとHarbathは言った。はがきには広告購入者が米国内にいることを確認するための暗証コードが書か…続きを読む
Facebookは選挙広告に関する市の条例に違反したとシアトルが主張
シアトルの選挙管理委員によると、Facebookは市の条例に違反して、選挙戦のときの広告費の出所を公表しなかった。Reutersの記事は、シアトルの倫理および選挙管理委員会の事務局長Wayne Barnettが、Facebookは昨年の市の選挙の広告支出の情報を明らかにすべきであり、それをしなければ広告の購入一件につき5000ドルの罰金を課せられると述べた、と報じている。 Facebook, TwitterおよびGoogleは上院における証言を要求され、大統領選をロシアが妨害するためにソーシャルメディアをどのように利用したかを明かすよ…続きを読む
Facebookの社員がトランプのロシア疑惑で特別検察官の聴取を受けたらしい、その詳細はまだ不明
2016年の選挙に対してあったかもしれないロシアの妨害行為を調べる捜査の一環として、Facebookの社員少なくとも一人が、特別検察官Robert Mueller(上図)の事情聴取を受けた、とWired誌が報じている。ただしまだ、共同謀議があったという結論には到達していない。 Wiredの情報筋によると、Facebookのそのスタッフは、トランプの選挙戦に関係していたが、関係の具体的な内容は明らかでない。選挙活動もソーシャルメディアの重要なお得意さんだから、FacebookもGoogleもTwitterもそしてその他も、大量に広告を売…続きを読む
Twitterがロシアに結びついた選挙妨害ボットの数を13000から50000にアップデート
Twitterが、2016年の同プラットホーム上における、ロシアによる選挙妨害に関する調査結果の詳細をアップデートした。選挙関連のツイートをしたロシアと結びつきのあるボットの数13000あまりは、トータルで50000あまりとなった。同じく昨年秋の報告で1000だった、今や悪名高いInternet Research Agency(IRA)によるボットの数は、3800になった。 しかしそれでもTwitterは、これらのアカウントは重大な問題ではない、と言っている: この追加調査の結果は、これまでの結果と整合している: ロシアに結びついてい…続きを読む
ロシアの米議会ハックは過去形でなく現在進行形、日本のTrend Microが痕跡を発見
日本のセキュリティ企業Trend Microの最新報告によると、昨年の民主党全国大会をハックしたのと同じ集団が、2017年の後半には終始、アメリカ上院を活発に標的にしていた。Trend Microは以前にも、外国の政府をねらう同様のフィッシング攻撃を明らかにしたことがある。今回のセキュリティ報告書によると、彼らの活動は2017年6月に始まり、上院の内部的メールシステムに見せかけたフィッシングサイトにより、議員たちの認証情報（パスワードなど）を盗もうとしていた。 Trend Microの報告は、同社がPawn Stormと呼ぶハッキング…続きを読む
GE Appliancesがクラウドソーシングな製品開発サービスを企業顧客向けに売っていく
GE Appliancesは今や中国の家電メーカーHaierの子会社だが、このたびクラウドソーシングによる製品開発事業をスピンアウトして、企業顧客にそのサービスを提供して（==売って）いくことになった。その企業名は、Giddyだ。 クラウドソーシングは不死鳥のように不滅のアイデアだ。ただし過去数年間では、失敗した企業も少なくない。たとえばQuirkyやLocal Motorsのような企業は、メイカーたちのコミュニティからアイデアを得る製品開発ショップを作り、才能のあるアマチュアたちの技術やデザインと、手作りプロトタイピングによる製品を…続きを読む
トランプ政権、ホワイトハウス内での個人携帯電話を禁止
米国時間1月4日の声明で、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、ウエストウィング内での個人用携帯電話の使用を禁止すると発表した。 「ホワイトハウスITシステムのセキュリティーおよび整合性はトランプ政権にとって最優先項目であるため、今後ウエストウィングでの個人携帯端末の使用は来客、スタッフともに禁止する。スタッフは業務遂行のために政府支給の端末を利用することができるので、今後もアメリカ国民のために職務に励んで欲しい」と新しい方針に関する声明でサンダース氏が語った。 禁止の噂は数カ月前から出回っていた。「ある職員は、施設の…続きを読む
トランプ大統領のウェブサイトに、オバマ氏を責めるメッセージが隠されていた
ソースコードに隠されたイースターエッグの好きな人にはかなりいい話。Washington Postのデータレポーター、Christopher IngrahamがTwitterで見つけた情報によると、トランプ政権と共和党のウェブサイトに、オバマ氏のゴルフ好きに関するジョークの入ったコードが埋め込まれているという。 The website of Donald Trump, who has spent several days in a row at the golf course, is coded to serve up the foll…続きを読む
Facebook上でロシアのトロルアカウントにやられたか分かるツールがやっとリリース
今年の秋は、Facebookの上でロシアのトロルアカウントに接触されたと思われる人の数がどんどん増えて、ついに1億5000万近くに達した。今日Facebookは、先月約束していたツールをやっとリリースし、ユーザーが「いいね！」したりフォローしたものが、怪しげな大衆操作のためにネット上にばらまかれた大量のページやコンテンツではないか、チェックできるようにした。 Facebookはそのツールのリリースを大声で発表することはせず、クリスマスの前の金曜日という、気づかれたくないものを公開するのにふさわしいゴミ箱のような日を待った。そしてそのツ…続きを読む
近日開催のイベント
