タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
オピオイド依存症治療アプリがユーザーの個人情報をサードパーティーと共有
広く利用されている多数のオピオイド治療回復アプリがユーザーの個人情報にアクセスしサードパーティーと共有していることが、最近の調査で判明した。 新型コロナウイルス感染症パンデミックとその感染を減らすためのさまざまな取り組みの結果、オピオイド依存症治療を提供するテレヘルスサービス（遠隔医療）およびアプリの人気が急増している。依存症治療施設が予算削減や閉鎖に直面する中で、こうしたアプリベースのサービスが台頭しており、その結果、投資家と政府の両者が、拡大する依存症危機に対する対抗手段としてテレヘルスに関心を向けるようになっている。 こうしたサ…続きを読む
監視カメラやAIビジョンシステムを合成人間のデータで訓練する英MindtechがIn-Q-Telなどから3.6億円調達
誰のプライバシーも侵害されず、巨大なデータベースに顔がスキャンされることもなく、プライバシー法が破られることもない世界があったとしたら？そんな世界がすぐそこまで来ている。企業は単に現実世界の監視カメラ（CCTV）映像を捨て、潜在的なシナリオを100万回以上演じる合成人間に切り替えることができるのではないだろうか？それが、有力な投資家から資金を集めている、英国の新しいスタートアップが示す魅惑的な展望だ。 英国に拠点を置くMindtech Global（マインドテック・グローバル）は、エンド・ツー・エンド合成データ作成プラットフォームを開…続きを読む
自分のスマホがNSOのPegasusスパイウェアにやられたか知りたい人はこのツールを使おう
米国時間7月17日、国際的なニュース配信コンソーシアムが、メキシコやモロッコ、アラブ首長国連邦などの独裁的政府が、NSO Groupが開発したスパイウェアを使って、ジャーナリストや活動家、政治家、企業の役員など、強硬な批判勢力に対してハッキング行為を行ったと報じた。 監視対象になったと思われる5万人の電話番号を、パリの非営利ジャーナリズム団体Forbidden StoriesとAmnesty International（アムネスティインターナショナル）が入手し、Washington PostやThe Guardianなどと共有した。被…続きを読む
【コラム】消費者の同意を取り付けるためだけのプライバシー通知をやめませんか？
編集部注：本稿の著者Leif-Nissen Lundbæk（レイフ-ニッセン・ルンドベック）氏は、Xaynの共同設立者兼CEO。専門はプライバシー保護を目的としたAIだ。 ーーー 「プライバシー」は誰もが気にする言葉であり、大手テック企業でさえもこの問題に取り組んでいる。最近では、Apple（アップル）がiOS バージョン14.5の要（かなめ）として「App Tracking Transparency（アプリのトラッキングの透明性）」というユーザーのプライバシー保護機能を導入した。2021年の初めには、同社CEOのTim Cook（テ…続きを読む
物議を醸すWhatsAppのポリシー変更、今度はEUの消費者法違反の疑いで
Facebookは、WhatsAppのユーザーにポリシーのアップデートを5月15日まで受け入れなければアプリが使えなくなるなど、議論の多い利用規約変更を認めるよう強制していることで、EUの消費者保護法の複数の違反で告訴されている。 EUの消費者保護総括部局であるBureau Européen des Unions de Consommateurs（BEUC、欧州消費者機構）は現地時間7月12日、その8つの会員組織とともに、欧州委員会（EC）と、ヨーロッパの消費者保護機関のネットワークに訴追状を提出したと発表した。 同機関のプレスリリー…続きを読む
プライバシー重視の風潮に乗りユーザーの「同意」を管理するDidomiが好調
フランスのDidomiは、ウェブのパブリッシャーやアプリの開発者に代わって同意のフロー（コンセントフロー）を管理する。同社はこのほど、ElephantとBreegaがリードするシリーズBのラウンドで4000万ドル（約44億円）を調達した。Didomiはヨーロッパではすでに好調で、毎月数十億件もの、同意のための対話を処理している。同社は今回得られた資金により、米国進出を計画している。 Didomiの共同創業者でCEOのRomain Gauthier（ロメイン・ゴティエ）氏が、声明で「Jawad（ジャワド）とRaphaël（ラファエル）と…続きを読む
ニューヨーク市で生体情報プライバシー法が発効、データの販売・共有を禁止
収集した顧客の生体情報データで企業が行えることを制限する生体情報プライバシーの新条例がニューヨーク市で発効した。 米国時間7月9日から、生体情報を収集している企業は（最も一般的な手法は顔認証と指紋だ）データがどのように収集されているかを説明する通知とサインを、顧客が気づくようドアに表示することが求められる。この条例は、いくつか挙げると小売、店舗、レストラン、劇場など、幅広い業種の企業に適用される。また収集した生体情報を販売・共有したり、そうした情報で益を得たりすることも禁じている。 この取り組みは、生体情報データがどのように収集・使用…続きを読む
Evernoteの名前が反政府調査ロビーグループのウェブサイトから静かに消えていた
2013年、いわゆるPRISMプログラムの下、テック企業8社がユーザーのデータを米国国家安全保障局（NSA）に渡していたことを糾弾された。NSAの告発者であるEdward Snowden（エドワード・スノーデン）氏がリークした政府の高度機密書類によって明るみに出た。その6カ月後、そのテック企業らはReform Government Surveillance（政府による情報収集の改革）という名前の同盟を結成。名前が示すように、政府調査に関する法律の改訂を立法者に働きかけるのが目的だ。 狙いは単純だった。立法者に対し、標的となる脅威の監視…続きを読む
【コラム】プログラマティック広告における広告詐欺と消費者プライバシー乱用との戦い方
編集部注：本稿の著者Jalal Nasir（ジャラール・ナセル）氏は、広告詐欺調査とマーケティング・コンプライアンスの国際プラットフォームであるPixalate（ピクサレート）のファウンダー兼CEO。以前はAmazonの詐欺防止およびリスク管理チームで初期のエンジニアの1人として働き、アドテックや企業プライバシーテクノロジーの構築でさまざまな製品を指揮した。 ーーー プログラマティック広告（運用型広告）は、急成長中の大規模に広がりつつある2000億ドル（約22兆1135億円）の世界市場であり、Connected TV（CTV、スマート…続きを読む
45カ国と契約を結ぶNSOのスパイウェアによるハッキングと現実世界における暴力の関連性がマッピングで明らかに
NSO Group（NSOグループ）が開発したスパイウェア「Pegasus（ペガサス）」によって携帯電話がハッキングされたジャーナリスト、活動家、人権擁護者などの既知のターゲットすべてを、初めて研究者がマッピングで表してみせた。 ロンドン大学ゴールドスミス校の人権侵害を調査する学術ユニット「Forensic Architecture（フォレンジック・アーキテクチャー）」は、人権団体から提出された数十の報告書を精査し、オープンソースの調査を実施。数十人の被害者本人にインタビューを行った結果、デバイスの感染状況を含む1000以上のデータを…続きを読む
米政府による顧客データ要求の3分の1が秘密保持命令をともなう、マイクロソフト幹部が乱用に警鐘
Microsoft（マイクロソフト）の顧客セキュリティ責任者によると、同社が受ける顧客データに関する政府の要求のうち3分の1が、令状の対象者に捜査内容を開示できない秘密保持条項付きで発行されているという。 この数字は、トランプ政権下の米司法省がニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNの記者に機密情報が漏洩した事件の調査の一環として、通話記録や電子メール記録を秘密裏に入手しようとしたことを受け議員たちが立法措置を検討している中、米国時間6月30日の下院司法委員会に先立って行われたMicrosoftのTom Burt（トム・バー…続きを読む
プライバシー重視ブラウザ「Brave」、非追跡型検索エンジンのベータ版をリリース
プライバシー重視のブラウザBraveは、数カ月間独自の検索エンジンのテスト（予約リストに登録されている［ブラウザ名がBraveだけに］勇敢な早期採用者による新興の代替インターネット検索ブラウザの品質検査）を行ってきたが、今回、Brave Searchというツールのグローバルベータ版のリリースを発表した。 Braveの非追跡型検索エンジン（独自のインデックス上に構築されており、Google検索のような監視テック製品に代わるプライバシー重視をうたっている）に興味のあるユーザーは、Braveのデスクトップ版およびモバイル版のブラウザを介して…続きを読む
グーグルのトラッキングクッキーのサポート終了は英国の競争規制当局が同意しない限り実現しない
大きな決定だ。Google（グーグル）がサードパーティークッキーのサポート終了に向けて動く中、英国の競争規制当局はこれを阻止できるサイドブレーキを手にする模様だ。Cookieは現在オンライン上のターゲティング広告に使用されているテクノロジーで、進行中の廃止計画によって競争に悪影響が及ぶとされている。 今回の出来事は、Google独自の「プライバシーサンドボックス」について、2021年初めに競争・市場庁（CMA）が行った調査を受けてのものだ。 規制当局は、GoogleがChrome（クローム）上でサポートしているCookieを削除しよう…続きを読む
全米で失業保険用に導入された顔認識システムが申請を次々拒否、本人確認できず数カ月受給できない人も
imaginima via Getty Images 米国では失業保険を不正受給しようとする詐欺行為を防止用に申請者が本人かどうかを確認するための顔認識システムを導入しています。ところが、この技術が本人を正しく認識できないケースが発生しており、失業手当の支給を拒否された人々からは不満の声があがっています。AIによる顔認識技術は、一般的に女性や有色人種を見分ける能力が白人男性に比べると劣ると言われています。 問題のケースでは、失業手当を申請した人がID.meにおける顔認識で本人確認ができなかったために手続きを保留され、問題解消のためにI…続きを読む
プライバシー重視を追い風に快進撃中の検索エンジン「DuckDuckGo」がブラウザとしても使えるデスクトップアプリ開発
テクノロジーとプライバシーの保護をめぐる話題が沸騰を続けている。そこで、ユーザーを追跡しないことでかねてから評価の高い検索エンジンのDuckDuckGo（DDG）がこのほど、2020年末に既存および新たな投資家の混成グループから、主に「二次的投資」で1億ドル（約110億円）あまりのバランスシートの底上げを達成したことを明らかにした。 同社のブログで名が挙がっている投資家はOmers Ventures、Thrive、GP Bullhound、Impact America Fund、そしてWhatsAppの創業者Brian Acton（ブ…続きを読む
米上院議員が「データ保護局」新設を提案、米国人のデータを取り戻せ
民主党のKirsten Gillibrand（カーステン・ギリブランド）上院議員は、テック企業が自分の庭で行う自由な侵入行為から米国人を守るべく、新たな連邦政府機関を設立する法案を再提出した。 ギリブランド議員（民主党・ニューヨーク州）は2020年、データ保護法を提案した。プライバシーおよび既存政府機関が十分に対応できないことがわかっているテック企業に関する法的措置を講じるための法案だ。 「米国はプライバシーとデータ保護のための新しいアプローチを必要としています。そして議会は、人命より利益を重んじる民間企業から米国人を守る有効な解決策…続きを読む
欧州人権裁判所は「大規模なデジタル通信の傍受には有効なプライバシー保護手段が必要」と強調
欧州人権裁判所（ECHR）の最高院は、デジタル通信の大量傍受が人権法（プライバシーと表現の自由に対する個人の権利を規定）に抵触することを本質的には認定せず、欧州の監視反対運動家たちに打撃を与えた。 ただし、現地時間5月25日に下された大法廷判決は、判事がいうところの「エンド・ツー・エンドの保護手段」を備えた上でこうした侵入的諜報権限を運用する必要性について強調している。 そのような措置を講じていない欧州各国政府は、欧州人権条約の下、こうした法令を法的な異議申し立てに一層さらしていくことになるだろう。 大法廷判決はまた、2000年捜査権…続きを読む
米最高裁がLinkedInのスクレイピング禁止訴訟の再審問を指示
最高裁判所は、LinkedIn（リンクトイン）に対し、ライバル会社がユーザーの公開プロフィールから個人情報をスクレイピングするのを止めさせるチャンスを再び与えた。LinkedInが違法であるべきだと主張するスクレイピング行為が禁止されれば、インターネット研究者やアーカイビストには予期しない影響を与える可能性がある。 LinkedInは2019年、CFAA（コンピューター犯罪取締法）は企業がインターネットで公にアクセス可能なデータをスクレイピングすることを禁止しないとする連邦第9巡回区控訴裁判所の裁定によって、Hiq Labsを訴えた裁…続きを読む
アップルがWWDC2021でひっそり発表した7つのセキュリティ新機能
Apple（アップル）は、米国時間6月7日に行われた世界開発者会議（WWDC）の基調講演で、セキュリティとプライバシーに関する取り組みを大々的に紹介した。それは、デバイス内だけでSiriの音声認識を行えるようになったことから、どのアプリケーションがいつ自分のデータを収集しているのかをこれまで以上に簡単に確認できるiOSのプライバシーレポートまで、多岐にわたる。 2時間（！）にも及んだMemoji（ミー文字）だらけの基調講演では、セキュリティに関する話題が多く取り上げられたが、WWDCの開発者向けセッションでは、セキュリティとプライバシ…続きを読む
TikTokが米国ユーザーの「顔写真や声紋」を含む生体情報の収集を表明
米国時間6月2日水曜日に発表されたTikTok（ティックトック）の米国におけるプライバシーポリシーの変更では、同社のソーシャルビデオアプリがユーザーのコンテンツから「生体識別子および生体情報を収集する場合がある」という項目が新たに追加された。これには「フェイスプリント（顔写真）やボイスプリント（声紋）」などが含まれると説明されている。TikTokにコメントを求めたところ、製品開発におけるどのような理由でユーザーから自動的に収集する情報に生体情報を加える必要が生じたのかは確認できなかった。しかし、そういったデータ収集活動を始める場合には…続きを読む
近日開催のイベント
