タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
デジタルIDへ独自の道を歩む欧州、危ぶまれる実現性
欧州連合は、デジタル政策に関する最新の意欲的な取り組みの1つとして「信頼できる安全な欧州のe-ID（デジタルID）」のフレームワークの構築を提案した。これは、すべての市民、居住者、企業が公共サービスや商業サービスを利用する際に、EU内のどこからでも自分の身分を証明するために、公的なデジタルIDをより簡単に使用できるようにしたいとして、現地時間6月3日に発表された。 EUには、すでに電子認証システムに関する規則（eIDAS）があり、2014年に発効している。しかし、今回のe-IDに関する欧州委員会の提案の意図は、e-IDを展開することで…続きを読む
秘密計算エンジン「QuickMPC」を手がける名大・名工大発スタートアップAcompanyが2億円調達
秘密計算エンジン「QuickMPC」を開発するAcompany（アカンパニー）は5月14日、プレシリーズAラウンドにおいて、総額2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターのANRIとBeyond Next Venturesの2社、またDG Daiwa Ventures、epiST Ventures。調達した資金は、プロダクト開発、秘密計算アルゴリズムの研究開発および採用・組織体制の強化への投資を予定している。 秘密計算とは、従来の暗号手法が抱えていた欠点を克服した次世代の暗号（秘匿）技術だ。従来の暗号化手法はデ…続きを読む
様々なデジタルID管理を一元化管理可能なクラウドサービス「dAuth」を手がけるシビラが約3億円調達
シンプルで安全なクラウド型デバイス認証プラットフォーム「dAuth」（ディーオース）を提供するシビラは、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約3億円の資金調達を発表した。引受先は、電通グループ、セレス、アイル。 dAuthは、DID（分散ID。Decentralized IDentity）、W3C Verifiable Credentials（検証可能な資格情報・個人情報）、FIDO2（WebAuthn）などのデジタルID管理を一元化するIDaaS（アイデンティティー・アズ・ア・サービス）。 外部の管理者を介さずに個人…続きを読む
アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否
Ring（リング）は、家庭用ビデオドアベルの大規模な監視ネットワークや、問題のあるプライバシーやセキュリティ運用に対してだけではなく、ドアベルの映像を法執行機関に提供していることでも、多くの批判を受けている。同社は透明性を追求しようとしているものの、これまで何人のユーザーのデータが警察に提供されたかについては開示を拒否している。 2018年にAmazon（アマゾン）に買収されたビデオドアベルメーカーのRingは、少なくとも1800の米国警察部門と、警察がRingのドアベルからのカメラの映像を要求できる提携を行っている（その数は現在も拡…続きを読む
警察のDNAデータベースアクセスを制限する法律が米メリーランド州とモンタナ州で成立
メリーランド州とモンタナ州は、警察がDNAデータベースにアクセスするのを制限する法律を可決した米国初の州となった。 何百万人という米国人の遺伝に関するプライバシーを守るための新しい法律は、23andMe、Ancestry、GEDmatch、FamilyTreeDNAといった消費者DNAデータベースにフォーカスしている。これらサービスでは人々に自分の遺伝子情報をアップロードさせ、遠い親戚とつなげたり家系図をたどっていくのに遺伝子情報を使っている。23andMeのユーザーは300万人超、GEDmatchは100万人超と人気がある一方で、多…続きを読む
アップルがようやく開発者向けにスクリーンタイムAPIを公開
2018年に公開されたiOS 12で、Apple（アップル）は独自の内蔵スクリーンタイム追跡ツールと制御機能を導入した。そして独自のスクリーンタイムシステムを実装したサードパーティアプリの取り締りを開始した。同社は彼らの方法がユーザーのプライバシーを危険に晒しているためだと説明した。当時なかったものは何か？デベロッパーがAppleのスクリーンタイムシステムを利用して、独自の体験を作り出すためのスクリーンタイムAPIだ。それがようやく変わった。 関連記事 ・Appleが目を光らせるサードパーティ製スクリーンタイムアプリ ・アップルがスク…続きを読む
アップルがiCloudをアップデート、プライバシー機能を追加した「iCloud+」発表
Apple（アップル）はiCloud+という名称のサービスでiCloudをアップデートする。同社のデベロッパー会議WWDCで発表した。既存の有料iCloudユーザーは同じサブスク価格でiCloud+を利用できる。 AppleはSafariでPrivate Relayという新しいプライバシー機能を導入する。同社がCloudflareと開発してきた新しいDNS機能とやや似ている。元々はOblivious DNS-over-HTTPSという名称で、DNS-over-HTTPとプロキシサーバーの組み合わせだが、かなりシンプルという点でPriv…続きを読む
EU諸機関によるAWSとマイクロソフトの各クラウドサービス利用について同プライバシー責任者が調査を開始
欧州の主要データ保護規制当局は、EU機関による米国クラウド大手Amazon（アマゾン）とMicrosoft（マイクロソフト）のそれぞれのクラウドサービス利用について、調査を開始した。欧州の団体、機関、官公庁は、AWSおよびMicrosoftの間でいわゆる「Cloud II」契約を締結している。 欧州データ保護監察機関（EDPS）によると、欧州委員会によるMicrosoftのOffice 365の使用についても、以前の勧告への準拠状況を評価するための独立した調査が開始されたという。 Wojciech Wiewiórowski（ヴォイチェ…続きを読む
今も米国の自治体は中国共産党に関連する監視技術を購入している
この記事は、映像監視ニュースサイトIPVMとの提携により発表された。 TechCrunchが入手した契約データから、米国の少なくとも100の郡や町、そして市が、米国政府が人権侵害と関連づけた中国製の監視システムを購入していることがわかった。 米国政府は、2019年にHikvision（ハイクビジョン）とDahua（ダーファ）という中国のテクノロジー企業2社を経済ブラックリストに追加したが、一部の自治体は、その後、数万ドル（数百万円）以上を投じて両社の監視装置を購入している。この2社は、ウイグル族のイスラム教徒が多く住む新疆ウイグル自治…続きを読む
EUの新型コロナワクチン「デジタルパス」が稼働、ドイツなど7カ国が先行導入
欧州連合（EU）の新型コロナウイルスのワクチン接種あるいは検査結果を域内で証明する汎EU「デジタルパス」を支えるシステムの運用が6月1日に始まった。いくつかのEU加盟国がゲートウェイにつながり、7月1日の完全始動までさらに多くの加盟国が加わることが予想されている。 EUの新型コロナデジタル証明は、EU市民の新型コロナステータス（ワクチンを接種したかどうか、最近の新型コロナ検査が陰性だったかどうか、あるいは新型コロナからの回復の証明）を確実に認証しようというもので、EU市民が域内で国境を越えるとき、その旅を安全なものにするのが狙いだ。 …続きを読む
グーグルがAndroidユーザーの位置情報取得に関しアリゾナで訴訟、設定項目を見つけにくくしたと報じられる
Alex Tai/SOPA Images/LightRocket via Getty Images GoogleがAndroidユーザーの位置情報を違法に追跡ししようとしたとして、アリゾナ州がGoogleに対して起こした訴訟では、ユーザーが位置情報の追跡を完全に無効にするための手順をGoogleが意図的に複雑にしたため、オプトアウトしたつもりでもGoogleが情報を得られるようにしていたことが非難されています。 そして、新たにInsiderが報じたこの訴訟に関する開示文書によると、Googleは位置情報などの設定項目をユーザーにわかり…続きを読む
カメラではなくレーダーを使ったプライバシーが保護されたアクティビティ追跡の可能性をカーネギーメロン大学の研究者らが提示
部屋が最後に掃除されたのはいつか、ゴミ箱の中身がすでに捨てられたかをスマートスピーカーに問いかけることで、家庭内の争いを解決する（または蒸し返す）ことができる。そんな状況を想像してみて欲しい。 あるいは、健康関連の用途で、エクササイズ中にスピーカーにスクワットやベンチプレスの回数をカウントするように指示できたらどうだろう？または「パーソナルトレーナーモード」をオンにして、あなたが古いエクササイズバイクをこぐ際に、もっと早くこぎましょう、と気合を入れてくれるよう指示できたら（Pelotonなんて必要なし！）？ そして、あなたが食事をして…続きを読む
エンド・ツー・エンド暗号化対応Googleドキュメント対抗テキストエディター「Skiff」が4.2億円調達
もしGoogleドキュメントがエンド・ツー・エンドで暗号化されて、Googleでさえ自分の文書をアクセスできないとしたらどうだろうか。Skiff（スキッフ）は、ひと言で表現すればそれをやっている。 SkiffはGoogleドキュメントと似たルック・アンド・フィールのテキストエディターで、文章の作成、編集、同僚とのリアルタイムの共同作業ができることに加えて、プライバシー第一で作られている。テキストエディターはエンド・ツー・エンド暗号化の基盤の上に作られているので、Skiff自身は誰の文章を見ることもできない。アクセスできるのはユーザー自…続きを読む
インド政府がWhatsAppの新規制撤回を求める訴訟は「反抗行為」「無謀」と批判
インド政府は現地時間5月26日、WhatsApp（ワッツアップ）が同国の新しいIT規則に異議を唱えた訴訟は、新規制の発効を阻止しようとする「不穏当な土壇場の」試みであるとともに「明らかな反抗行為」だとし、Facebook（フェイスブック）傘下の同サービスは2018年10月以降、トレーサビリティーの要求について書面での具体的な異議申し立てを一度も行っていないと指摘した。 インドのRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカール・プラサッド）電子IT大臣は、26日に期限が切れるガイドラインの遵守をWhatsAppが拒否したこと…続きを読む
ドイツ当局がFacebookに対し物議を醸している「WhatsApp」の利用規約を適用しないよう命令
ハンブルグのデータ保護機関（DPA）はFacebookに対し、WhatsAppの利用規約の強制的な更新に基づいて同社が自らにアクセスを許可しようとしている、WhatsAppの追加的なユーザーデータに関する処理を禁止した。 物議を醸しているWhatsAppのプライバシーポリシーのアップデートは、公表されて以来、世界中で広範な混乱を引き起こしてきた。Facebookはユーザーから大きな反発を受け、競合のメッセージングアプリが憤慨するユーザーの流入で恩恵を享受することに直面した。同社はすでにその施行を数カ月延期している。 インド政府もまた、…続きを読む
婚活アプリ「Omiai」のネットマーケティングがコーポレートサイト「お問い合わせフォーム」で個人情報を閲覧できる状態になっていたと報告
ネットマーケティングは5月23日、同社コーポレートサイトの不具合により、「お問い合わせフォーム」内の個人情報が第三者から閲覧できた状況になっていたとして、お詫びと報告を発表した。 不具合が発生したのは、「株式会社ネットマーケティングHP（コーポレートサイト）」内の問い合わせフォームであり、同社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」の問い合わせフォームではないとしている。また、同社が5月21日に公表した「Omiai」への外部からの不正アクセスが原因ではなく、同社内でのシステム不具合によるものという。 ネットマーケティングの発…続きを読む
アップルがアプリ追跡の透明性をユーモラスに表現した「iPhoneのプライバシー｜追跡」CMを公開
Apple 今年4月末に配信されたiOS 14.5ではアプリトラッキング透明性（App Tracking Transparency/ATT）が導入され、今後アプリが異なるWebやアプリをまたいでユーザーを追跡する際には、ユーザーの明示的な許可を得ることが義務づけられるようになりました。アプリがユーザーのIDFA（広告識別子）を取得する前には、プロンプトを表示してユーザーの許可をもらうことが必須となっています。 これを受けてアップルは、ATTをユーモラスに表現したテレビCM「iPhoneのプライバシー|追跡」の公開を開始しました。 アッ…続きを読む
ユーザーをだます「ダークパターン」デザインを集めて企業の恥を晒す通報窓口ができた
「dark pattern（ダークパターン）」という言葉は聞き慣れないかもしれない。しかし、この操作的デザイン現象は我々が日常的に使っているアプリやサービスに蔓延している。 ダークパターンは、消費者が企業を儲けさせる選択をするよう誘導し、多くの場合出費がともなう。個人データをうっかり渡してしまう誤解を招く表現や、おそらくキャンセルしたいサブスクリプションを更新する結果になる隠しボタンなどだ。 これからは、不審なダークパターンデザインを見つけた時には、Darkpatternstipline.orgに通報できる。Consumer Repo…続きを読む
ライアットゲームズがボイスチャットのモデレーションを開始するため個人情報保護方針を更新
過去10年の間にボイスチャット付きのビデオゲームをしたことがある人なら、これにまつわるある種のリスクについてご存知だろう。仲の良いチームメイトが話しかけてくれることもあれば、時にこの世のものとは思えないような有害な言葉を耳にすることもあるからだ。 「League of Legends」や「Valorant」などの超人気タイトルを世に送り出したゲーム開発会社のRiot Games（ライアットゲームズ）が、この問題を真剣に受け止め、行動に踏み込んだ。 同社は米国時間4月28日、個人情報保護方針の変更を発表。この変更により、迷惑行為に対する…続きを読む
石川県加賀市が日本初のe-Residency（電子市民）プログラム「e-加賀市民制度」を提供へ
石川県加賀市は5月14日、日本初のe-Residency（電子市民）プログラムとなる「e-加賀市民制度」（加賀版e-Residency）を発表した。2021年度中の提供開始に向けて、民間企業と連携しながら開発を進める。オンライン・オフラインの両面から加賀市の魅力を届け、リモートワーカーおよび移住者を増加させ、将来的な人財や産業集積を図るという。 e-加賀市民制度とは、デジタル個人認証技術でマイナンバーカードや国民IDなどと紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民「e-加賀市民」に、様々な分野で市民に準じた官民サービスを受けられる仕…続きを読む
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