タグ: プライバシー（用語）
プライバシーに関連する記事一覧
グーグルが検索やYouTubeなどの自社プラットフォームにおける未成年者保護を強化
Instagramがアプリを利用する未成年者の保護の強化を展開して数週間経過し、Google（グーグル）もGoogle検索、YouTube、YouTube Kids、Google Assistantなどのサービスにも同様の措置を講じることとなった。同社は米国時間8月10日、オンライン上の若年層を非公開にして保護された状態を維持できるようにサービスおよびポリシーを変更すると発表。広告ターゲットを制限する変更も行う。 関連記事：Instagramが10代ユーザーのアカウントをデフォルトで非公開に、広告や望まない大人からの接触を制限 Goo…続きを読む
ユーザーの声紋と顔紋を収集するTikTokの危険な計画に上院議員が「待った」
ユーザーの生体データを収集するTikTok（ティックトック）の計画は、米国議員らの懸念を呼びおこし、収集する情報の詳細とデータの利用計画を正確に公表するよう要求されている。 2021年8月初めにTikTok CEO Shou Zi Chew（周受資）氏宛に送ったレターで、上院議員のAmy Klobuchar（エイミー・クロブシャー）氏（民主党・ミネソタ州選出）とJohn Thune（ジョン・スーン）氏（共和党・サウスダコタ州選出）は「ユーザーが投稿したビデオ・コンテンツから身体的、行動的特徴を含む生体データを自動的に収集」を可能にする…続きを読む
また批判を浴びるアップルの児童虐待検出技術
Apple（アップル）が2021年8月初めに発表した、児童への性的虐待コンテンツ素材（child sexual abuse material、CSAM）を検出する技術は、大きな反発を招いた。AppleがNeuralHashと呼ぶその技術はまだ、その10億あまりのユーザーに対して起動すらされていないが、すでにそのアルゴリズムは欠陥のある結果を出すと主張するセキュリティ研究者たちからの非難に直面している。 NeuralHashはユーザーのデバイスにある既知のCSAMを見つけるが、画像を所有したり、その画像のコンテンツを認知したりはしない。…続きを読む
企業間でセキュアに顧客の記録を結びつけるプラットフォームInfoSumが約71.3億円を調達
ロンドンを拠点とするスタートアップで、異なる組織間でセキュアなデータ共有をする分散型プラットフォームを提供するInfoSumが、Chrysalis Investmentsが主導するシリーズBで6500万ドル（約71億3000万円）を調達した。 InfoSumは2020年9月にUpfront VenturesとIA Venturesが共同で主導したシリーズAで1510万ドル（約16億5500万円）を調達しており、それから1年経たないうちの調達となった。シリーズA以降にInfoSumは売上を3倍に、従業員数を2倍にし、AT&TやDisne…続きを読む
TikTokが13歳～17歳のアカウント対象に新たな制限、16歳未満はデフォルトで非公開・DMやダウンロード無効
LOIC VENANCE/AFP via Getty Images TikTokが、10代の若者の安全とプライバシーを保護するため、13歳～17歳のユーザーを対象とした、アカウントや動画の視聴、ダイレクトメッセージ（DM）機能に関する新しい制限を設けました。 これにより、13歳～15歳のアカウントについては、デフォルトで非公開となり、動画を公開する際、誰が動画を観られるかを選択するポップアップが表示されるようになります。公開範囲としては、フォロワー、友人、自分のみが選択でき、誰でも観られる設定は行えません。また、DuetやStitch…続きを読む
米国の国会議員が掌紋データの今後の扱い方などでアマゾンに質問状
一部の上院議員たちが米国時間8月13日に、Amazonの新CEOであるAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏に書簡を送って、同社の小売店で使用する顧客の掌紋の、スキャンの方法と保存方法に関する詳しい情報を求めた。 同社はAmazon Oneと呼ばれるプログラムで掌紋スキャナーを展開し、同社の物理店ではカードを使わずに無接触決済を利用するよう顧客に勧めている。AmazonがAmazon Oneのスキャナーを導入したのは2020年おそくで、今ではそれは、米国ではコンビニエンスと食料品のAmazon GoやAmazon Books、A…続きを読む
暗号化メッセージングのSignalで消滅型メッセージをデフォルト設定可能に
暗号化チャットアプリのSignal（シグナル）は、自分のメッセージを封鎖したいユーザーのために新しいオプションをいくつか追加した。これからは消滅するメッセージのデフォルト・タイマーをオンにして、新しく始める会話に自動的に適用できる。 Signalの消滅メッセージオプションでは、設定した時間がすぎると送信者、受信者両方のチャットが削除される。以前は個々の会話ごとにオプションをオンにして消滅までの時間を設定する必要があったため、たくさんのチャットが同時進行しているときなどにこの強力プライバシー機能を設定し忘れることがよくあった。 Shou…続きを読む
米上院議員がFacebookに研究者のアカウントを停止させた理由の説明を求める
Facebook（フェイスブック）が先週、誤報研究プロジェクトに携わる研究者のアカウントを停止するという決定を下したことは、同社に対する大きな反発を招き、そして今、米国議会が関与する事態にまで発展している。 当時、何人かの議員はこの決定を批判し、Facebookが不透明なアルゴリズムや広告ターゲティングの方法を透明化しようとする努力を敵視していると非難していた。研究者たちは、これらの隠されたシステムを研究することが、政治的な誤報の流れを洞察するために重要な作業であると考えている。 関連記事：フェイスブックがニューヨーク大学研究者からの…続きを読む
電子フロンティア財団などが批判する中、アップルの児童虐待対策用iCloud写真スキャンに関する社内メモ流出か
Apple アップルが予告した次期iOS 15等での児童の性的虐待対策は、メッセージアプリに添付された写真やiCloudに保存される画像をスキャンすることから、複数の方面からプライバシー侵害や監視の恐れがあると批判を集めています。 こうした反発に対して、アップルが新機能を「誤解」を招きやすいと認めつつも、これらの新機能は子供たちの安全を守るための「重要な使命」の一部だと信念を強調した社内メモが流出したと伝えられています。 アップルが5日（米現地時間）に発表した「子供のための保護機能の拡張（Expanded Protections fo…続きを読む
プライバシーとパーソナライズを両立する検索エンジンXaynが日本のKDDIやGlobal Brainなどから約13億円調達
TechCrunchは2020年12月に新しいスマホアプリベースの検索エンジンXayn（ゼイン）を取り上げた。 「検索エンジン!?」。そういうのはわかる。個人に合わせて検索結果を調整する現代の検索エンジンの能力は便利なものだが、そうしたユーザー追跡はプライバシーを犠牲にしている。いくつか例を挙げると、この監視社会はGoogle（グーグル）の検索エンジンやFacebook（フェイスブック）のターゲティング広告を改善しているかもしれないが、我々のプライバシーにとってはあまり良くない。 関連記事：オンデバイスAIでプライバシー保護とパーソナ…続きを読む
アップルがメッセージアプリで送受信される性的な画像を検知し子どもと親に警告する新技術を発表
Apple（アップル）は、子どもがMessages（メッセージ）アプリを通じて性的に露骨な写真を送受信した場合、子どもと親に警告する新しいツールを、2021年後半に導入すると発表した。この機能は、アップルのプラットフォームやサービスにおける児童性的虐待素材（Child Sexual Abuse Material：CSAM）の拡散を制限することを目的に、同社が導入するいくつかの新技術の一部だ。 関連記事：アップルがiCloud上の児童虐待画像を検出する新技術「NeuralHash」導入へ これらの開発の一環として、アップルは消費者のプラ…続きを読む
アップルがiCloud上の児童虐待画像を検出する新技術「NeuralHash」導入へ
Apple（アップル）は、既知の児童性的虐待コンテンツを検知し、ユーザープライバシーが守られる方法で警察機関に通報する技術を2021年中に展開する。 Appleは、児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の検出は同社のサービスを使用する子どもたちをオンライン危害から守ることを目的とした新機能の一環であるとTechCrunchに語った。子どものiMessage（アイ・メッセージ）アカウントを通じて送受信される性的に露骨な画像をブロックするフィルターもその1つだ。他にもユーザーがSiri（シリ）や検索でCSAMに関連したことばを検索しようとした…続きを読む
フェイスブックがニューヨーク大学研究者からのアクセスを遮断、議員から反発を受ける
Facebook（フェイスブック）は米国時間8月3日、2人の学術研究者のアカウントを停止し、世界最大のソーシャルネットワーク上における政治広告や誤報を研究する力を奪った。 Facebookは、2人の研究者が「不正なスクレイピング」を行い、同社のプラットフォーム上でユーザーのプライバシーを侵害したと非難した。しかし、この主張に対し、Facebookの多くの批判者は、透明性に関する研究を阻止するための薄っぺらい口実だと酷評している。 Facebookが行動を起こした相手は、ニューヨーク大学の「Cybersecurity for Democ…続きを読む
なんとフェイスブックがまたもプライバシー設定を変更
ユーザーへの思いやりを忘れないFacebook（フェイスブック）は、ものごとを明確で見つけやすくするためにはプライバシー設定を少々いじる必要があると判断した。そのために同社は「プライバシー設定」の設定項目をさまざまなカテゴリーへといたずらっぽく分散させた。 「当社はモバイルアプリの設定メニューを全面的に改訂して目的のものを見つけやすくしました。設定を20近い画面に分ける代わりに、1カ所からアクセスできるようにしました」と変更を知らせるブログ記事でFacebookで述べた。 おっと失礼。これは2018年の記事だった。さまざまな場所に分散…続きを読む
スパイウェア「Pegasus」が政府批判を行う女性ジャーナリストのスマホから写真を盗むために使われた疑惑が浮上
先日、イスラエル企業NSOグループが開発・販売するスパイウェア「Pegasus」が、人権活動家や弁護士、ジャーナリストを標的に使用されているとのアムネスティ・インターナショナル報告がありました。その続報として、政府が女性ジャーナリストの持つスマートフォンからプライベートな写真を盗み出すことに使われたことが報じられています。 問題のPegasusは、感染したデバイスがスマートフォン内に保存されているメッセージや写真をひそかに送信したり、電話の通話を本人に知られずに録音できるというもの。2020年末には37人のジャーナリストが持つiPho…続きを読む
Zoom爆撃訴訟で和解金約93億円の支払いにZoomは同意
ユーザーのデータを許可なくサードパーティと共有し、Zoombombing（Zoom爆撃）を引き起こしたことでユーザーのプライバシーを侵害したと提訴されていた裁判で、ビデオ会議大手のZoom（ズーム）は和解金として8500万ドル（約93億円）を支払うことに同意した。 パンデミックでZoomの使用が爆発的に増えるなかでTechCrunchが2020年に造り出した言葉「Zoombombing」は、招待されていない人がZoomコールに侵入して攻撃的な画像を共有したり、増悪に満ちたメッセージを拡散するためにバックグラウンドを使ったり、あるいは人…続きを読む
EUがAmazonに過去最大約971億円の罰金、ターゲット広告目的で顧客データを使用
ルクセンブルグのデータ保護当局National Commission for Data Protection（CNPD）は、ターゲット広告目的で顧客データを使用していたとして、Amazon（アマゾン）に対しGDPR（一般データ保護規則）の罰金として過去最大の7億4600万ユーロ（約971億円）を科した。 Amazonはこの決定を米国時間7月30日にSEC（米証券取引所）に提出した書類の中で明らかにした。その中で同社は、決定は根拠がないと批判し、また「この問題について強力に」異議を唱える意向も示した。 「顧客情報のセキュリティと信頼の維…続きを読む
ユーザーのプライバシーを護るGoogle Play「セーフティセクション」の詳細をグーグルが発表
Apple（アップル）はプライバシーの保護に関してApp Tracking TransparencyやApp Storeのプライバシーラベルなどの企画でこのところ前進しているが、最近はGoogleも、Google Playに新たな「セーフティセクション」を導入する計画を発表している。それは、アプリが集めて共有するデータや、その他のセキュリティとプライバシーに関する情報をユーザーに提供することが目的だ。米国時間7月28日、同社は初めてこの新しいセクションのユーザーインタフェイスや、開発者への要求などを明らかにした。 関連記事：アップルが…続きを読む
顔認証の使用禁止措置や論争にもかかわらず同スタートアップには巨額の資金が注がれている
顔認証の使用を抑制するプライバシー規制の導入という州や地方自治体による取り組みを考えると、顔認証テクノロジーを開発している企業の最悪の事態を想像するかもしれない。しかし最近の投資資金の流入からするに、顔認証スタートアップ業界は苦境に陥るどころか、むしろ繁栄している。 関連記事 ・メイン州も危険なバイアスのかかった監視技術、顔認識導入を拒絶する自治体に ・反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止 顔認証は最も議論を呼び、また複雑な政策分野の1つだ。このテクノロジーはあなたがどこにいるのか、何をしている…続きを読む
メイン州も危険なバイアスのかかった監視技術、顔認識導入を拒絶する自治体に
顔認識のような危険なバイアスのかかった監視技術の導入を拒絶する都市、郡、州が増えているが、これにメイン州も加わった。 同州の新しい法律は、米国で最も強力な州全体にわたる顔認識に関する法律であり、幅広い超党派の支持を得ただけでなく、州議会の両院で満場一致で可決された。法案を支持した進歩的な議員から、法案を委員会の外で採決した共和党議員、メイン州のACLU、州の法執行機関に至るまで、さまざまな政治的立場の議員や支持者が一堂に会し、メイン州やプライバシーの権利に関心を持つすべての人たちにとっての大きな勝利を手にした。 メイン州は、ACLUな…続きを読む
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