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持続可能性 / サステナビリティに関する記事一覧
Atlantic Labsが「気候」と「健康」に取り組む約130億円規模のフードテックファンドFoodLabsを設立
FoodLabsのクリストフ・F・メア氏とパトリック・フーバー氏（画像クレジット：Viktor Strasse） テック業界が気候と持続可能性に軸足を移しつつあることを示す最新の兆候として、長年のテック投資家であるChristophe F. Maire（クリストフ・F・メア）氏が率いるベルリンのファンドAtlantic Labs（アトランティック・ラボ）の分社であるAtlantic Food Labs（アトランティック・フード・ラボ）が、食品、健康、持続可能性に関わるスタートアップに投資する1億ユーロ（約130億円）規模のフードテック…続きを読む
バイオリアクターと培養細胞で、従来の肉と区別がつかないような培養肉を生み出すAnimal Alternative
従来の食肉生産はサステナブルなプロセスとは程遠いものであり、また人々に「本物」の肉を食べるのをやめてもらうという課題は先が見えていない。そんな中、バイオリアクターと培養細胞を使って、動物由来の肉と区別がつかないような肉を作ろうとしている企業の1つがAnimal Alternative（アニマル・オルタナティブ）だ。同社はデータとAIを活用したカスタマイズ可能なプロセスによって、地元の生産者にこの方法を活用してもらおうと試みている。 米国時間9月22日にTechCrunch Disrupt Startup Battlefieldで発表し…続きを読む
Googleフライトが航空便それぞれの炭素排出量の推計値を計算
米国時間10月6日、Googleがに、フライトの環境への影響を示す新機能を立ち上げた。検索結果で出るほとんどすべてのフライトの炭素排出量の推計が見られるようになる。その推計値は価格の隣にあり、フライトが続く間表示される。Googleによると、この新しい機能によりユーザーは、便を予約するときに料金や時間だけでなく、炭素排出量も搭乗するフライトを選ぶ基準にすることができる。 推計値は、フライトと座席により異なる。例えば推計排出値は、エコノミーかファーストクラスかで異なり、席の専有スペースが大きいほど総排出量も多くなる。また、最新の航空機は…続きを読む
Apple Storeのデザイナーが共同設立者となったJuno、アパートの持続可能な建設に約22億円を調達
より持続可能で手頃な価格のアパートを建設することを目的とする不動産テックJuno（ジュノ）が、シリーズA資金調達ラウンドで2000万ドル（約22億円）を調達した。 Comcast Ventures（コムキャスト・ベンチャーズ）、Khosla Ventures（コースラ・ベンチャーズ）、Real Estate Technology（リアル・エステート・テクノロジー、RET）ベンチャーズが共同で資金調達を率いた。これにより同社の調達額は2019年の開始時点から合計で3200万ドル（約35億円）に上る。JLL Spark（JLLスパーク）、…続きを読む
Salesforceがバリューチェーン全体での温室効果ガス実質ゼロを達成
Salesforce（セールスフォース）はこれまで頻繁に、責任ある資本主義を説き、勧めてきた。そして同社は米国時間9月21日、年次開催の顧客向けイベントDreamforceでグローバル気候変動に対する取り組みでの顕著な成果を発表した。100％再生可能エネルギーで全バリューチェーンでのネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）エネルギー使用を成し遂げ、それが可能でないときはカーボン相殺を購入している、と同社は述べた。 と同時に、同社は組織の気候変動の取り組みを管理するために組織に販売しているプロダクトSustainability Cloudのア…続きを読む
テスラ共同創業者が設立したバッテリーリサイクルRedwood Materialsが事業拡大、バッテリーの材料も生産
元Tesla（テスラ）共同創業者のJB Straubel（JB・ストラウベル）氏がバッテリーの循環サプライチェーンを作ることを目的に興した会社Redwood Materials（レッドウッド・マテリアルズ）が事業を拡大する。主にリサイクル会社として知られてきたが、同社は米国で重要なバッテリー材料を生産することでサプライチェーンを単純化する計画だ。 そのために同社は現在、10億ドル（約1100億円）かけて新設する広さ100万平方フィート（9万3000平方メートル）の工場のための場所を探しているとBloombergは報じた。工場はリチウム…続きを読む
持続可能な低炭素ジェット燃料開発のAlder Fuelsに航空大手UnitedとHoneywellが出資
航空産業は脱炭素化が難しいことで悪名を馳せている。これは部分的には航空機が石油ベースの燃料を使って飛んでいるからだ。 Alder Fuels（アルダーフューエルズ）はそうした状況を変えたいと思っている。Bryan Sherbacow（ブライアン・シャーバコウ）氏率いる新興のクリーンテック企業である同社は、既存の航空機やエンジンに手を加えることなく石油燃料と100％互換性のある燃料として使うことができる低炭素のジェット燃料を開発中だ。現在市場で入手可能な持続可能航空燃料（SAF）はまだ従来の燃料との50対50の割合でブレンドする必要があ…続きを読む
40％軽量化で航続距離アップ、トレッドが再生可能なContinentalのエコなコンセプトタイヤ
自動車の環境負荷を低減するためにさまざまな取り組みが行われているが、そのクルマが履いているタイヤはどうだろうか？Continental（コンチネンタル）は、それが助けになるかもしれないと考えている。自動車情報サイトRoadshowによると、Continentalは、材料の半分以上が「トレーサブル、再生可能、再生素材」の「Conti GreenConcept」（そう、コンセプトタイヤだ）を発表した。天然ゴム製のトレッドを少しの手間でリニューアルすることも可能だ。それは全く新しいアイデアではないが、再生可能なトレッドは一般的に大型商用トラ…続きを読む
月額料金で新品または再生品のSIMフリー端末をリースするスマホサブスサービスの英Raylo
英国を拠点とし、スマホサブスクリプションサービスを展開するスタートアップ企業Raylo（レイロ―）は、Octopus Ventures（オクトパスベンチャーズ）が主導するシリーズAラウンドで1150万ドル（約12億7000万円）を調達した。 今回の資金調達は、2020年の債務による資金調達に続くもので、2019年の創業以来、Rayloが調達した金額は株式発行と債務による調達を合計して4000万ドル（約44億円）になる。同社には、Macquarie Group（マッコーリーグループ）、Carphone Warehouse（カーフォンウェ…続きを読む
現代自動車グループが2028年までに全商用車に水素燃料電池モデルを投入へ
Hyundai Motor Group（現代自動車グループ）は持続可能性のための最優先エネルギーソリューションとして水素を支持している。今後数年内に展開する新しい燃料電池システムで、韓国の自動車メーカーである現代自動車グループは2028年までに同社の全商用車に水素燃料電池バージョンを提供すると明らかにした。 同グループは米国時間9月7日、同社のHydrogen Waveカンファレンスのライブストリームで水素を活用した未来戦略を発表した。同グループの代表取締役副社長で燃料電池センター責任者のSaehoon Kim（セフン・キム）氏は、2…続きを読む
世界中の環境テックベンチャー対象の助成プログラムを英Founders FactoryとスロバキアのG-Forceが展開
英国のテックアクセラレーターFounders Factory（ファウンダーズファクトリー）はFounders Factory Sustainability Seedプログラムの立ち上げで欧州の同業と力を合わせる。スロバキアのブラチスラヴァに拠点を置きつつ広範に活動しているG-Force（GはGreenからとっている）との提携のもとに立ち上げたプログラムは気候テックのスタートアップへの投資と振興を目的としている。 プログラムは世界の温室効果ガス排出を削減し、循環型経済への移行を加速させ、持続可能な住宅供給や製造のソリューションを生み出し…続きを読む
「豆のないコーヒー」を分子合成技術で生み出すCompound Foods、環境や生産農家にも配慮
Compound Foodsの創業者でCEOのマリセル・センツ氏（画像クレジット：Compound Foods） 米国人の80％が毎日コーヒーを飲むといわれている。Compound Foodsの創業者でCEOのMaricel Saenz（マリセル・センツ）氏もその1人だが、彼女はコーヒーだけでなく、環境も愛している。 コスタリカで生まれて今はベイエリアの起業家である彼女は、気候変動が世界中のコーヒー生産農家に与えている影響にも関心がある。農産物を温室効果ガスの排出量の多さで順位をつけると、コーヒーは第5位になる。そこで彼女は、おいしい…続きを読む
アイデア・消費者データを6カ月で商品化、クリーン食品コングロマリットStardayが約4.4億円調達
健康的で持続可能な食品を提供するStardayは「ビッグフード」と呼ばれる既存の巨大企業に対抗するため、シード資金として400万ドル（約4億4000万円）を調達した。 Equal VenturesとSlow Venturesが共同でこのラウンドを主導し、Haystack、Great Oaks Venture Capital、XFactor Ventures、ABV、およびエンジェル投資家グループが参加した。 共同創業者兼CEOのChaz Flexman（チャズ・フレックスマン）氏は、Pattern Brandsを辞めた後、2020年末…続きを読む
持続可能性にフォーカスするアップルのImpact Acceleratorが支援する有色人種企業15社を決定
Apple（アップル）による最近の社会奉仕事業の中に、Impact Acceleratorがある。ほぼ1年前に立ち上げた取り組みで、持続可能性や気候変動の問題に取り組んでいるマイノリティが経営する小規模企業を見つけて支援する。現在、その事業には最初の15社の参加企業があり、米国中から集まって3カ月のプログラムをこなし、Appleとの契約を得る。 Impact Acceleratorは同社の、1億ドル（約110億円）を投じた人種的平等と正義のための計画の一環だ。この計画はいくつかの努力目標からなり、既存の事業に資金を直接投じるものもあれ…続きを読む
中国が「冷却水いらず」な実験用原子炉による9月実験開始を計画、2030年に商業用原子炉の建設を予定
Thorium pellets. Pallava Bagla/Corbis via Getty Images 中国政府の科学者は、世界初をうたう、冷却のための水を必要としない実験用原子炉の計画を発表しました。来月にも原子炉は完成し、9月から最初の実験が開始される予定です。中国はこの実験炉での実験がうまくいくならば、早ければ2030年に最初の商業用原子炉を建設する予定。そしてその後は水が必要ない利点を活かして砂漠や平原地域にこの原子炉を置き、さらには「一帯一路」構想に参加する国にも最大30基を建設する予定だとしました。 中国人民政治協商…続きを読む
テスラが高まるニッケル需要に備え鉱山大手BHPと供給契約を締結
Tesla（テスラ）は、鉱業資源の巨人BHPからのニッケル供給を確保した。今後10年で需要の急増が見込まれている原材料の直接提供元を確保しようとする同社の最新行動だ。 BHPのNickel Westディビジョンは、オーストラリア西部の同社鉱山から非公表の量のニッケルを提供する。両社はバッテリーサプライチェーンの持続可能性の向上、および再生可能エネルギーと組み合わせたエネルギーストレージを使ってそれぞれの事業運用における炭素排出量削減方法でも協力する。 ニッケルはリチウムイオン電池の主要な鉱物であり、Teslaの次世代バッテリー化学の主…続きを読む
持続可能な水産養殖を支援するウミトロンとイオンがこだわりの養殖魚「うみとさち」を7月22日・海の日から実証販売
AI、IoT、衛星リモートセンシングなどのテクノロジーを水産養殖に活かすことで食料問題と環境問題の解決に取り組む「ウミトロン」は7月21日、イオンリテールと共同で、おいしさ・安心・サステナブルの3点にこだわった養殖魚「うみとさち」を、7月22日の「海の日」から実証販売すると発表した。 この実証実験は、売り場にPOPやリーフレットを置き、商品にはQRコードを添付して、「生産者による品質や安心へのこだわり、海の持続可能性に配慮した取り組み」などを消費者に伝えるというもの。また、海の未来を考える料理人集団Chefs for the Blue…続きを読む
BMW i Venturesが持続可能な技術への投資を目的とした約336億円の新ファンドを発表
BMWグループのベンチャーキャピタル部門であるBMW i Venturesは、輸送、製造、サプライチェーンをより持続可能にする技術への投資を促進するため、新たに3億ドル（約336億円）のファンドを設立するとを発表した。 このファンドは、従来のコーポレートベンチャーキャピタルとしては運営されておらず、ドイツの自動車メーカーであるBMWの全面的な支援を受けながら、BMWから独立して活動している。2016年のシリコンバレー移転時に発表した1つ前の5億ユーロ（約660億円）のファンドは、新規投資の期間が終了した。今後、新規投資はファンドIIか…続きを読む
電動ユーティリティバイクUBCOは持続可能性に優れるサブスクモデルで世界展開と循環型経済分野のリードを目指す
電動ユーティリティーバイクのスタートアップ企業でニュージーランドを拠点とするUBCO（ウブコ）は、米国市場を中心としたグローバル展開と商用サブスクリプションサービス事業の規模拡大のために、1000万ドル（約11億円）の資金調達を行った。 UBCOの主力製品である「UBCO 2×2」は、ダートバイクのような外観でありながら、モペッドのように乗ることができる全輪駆動の電動バイクだ。農家が牧草地や農場を簡単に、安全に、すばやく移動するためのソリューションとして始まったUbco製品は、今では配達業務用途の法人顧客や、ギグエコノミーワーカー、シ…続きを読む
さくらインターネットが石狩データセンターの主要電力をLNG発電に変更、年間CO2排出量の約24％にあたる約4800トン削減
クラウドコンピューティングサービスのさくらインターネットは6月21日、北海道石狩市・石狩データセンターの電力調達先について、LNG（液化天然ガス）火力発電を主体とする電力会社に6月より変更したと発表した。これにより、石狩データセンターの二酸化炭素（CO2）年間排出量を約4800トン削減できるという。 サーバー室面積5000平方m2以上、ラック単位の電力供給量が6kVA（キロボルトアンペア）以上の大規模データセンター、いわゆる「ハイパースケールデータセンター」は、IDC Japanが2021年5月に発表した調査報告によると、2021年か…続きを読む
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