タグ: ビザ / 査証(用語)

ビザに関連する記事一覧

  • 移民農業労働者が米国で就労資格を得て法的に保護されるサービスをSESO Laborが提供

    移民農業労働者が米国で就労資格を得て法的に保護されるサービスをSESO Laborが提供

    Biden(バイデン)政権が、米国の移民制度を改革する際によく見られる問題に対処する法案を議会に提出しようとしている一方で、SESO Labor(SESOレーバー)というカリフォルニア州の小さなスタートアップが450万ドル(約4億8000万円)を調達して、農場が合法的に移民労働者の手を借りることができるようにした。 SESOの創業者Mike Guirguis(マイク・ギルギス)氏は、Founders Fund(ファウンダーズ・ファンド)やNFX(エヌエフエックス)などの投資家から資金を調達している。Trulia(トゥルーリア)の創業者…続きを読む

  • トランプ大統領就任時の米国が中国人留学生に発行したビザは4月以来99%減少との報道

    トランプ大統領就任時の米国が中国人留学生に発行したビザは4月以来99%減少との報道

    Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領がさまざまな手を尽くして外国人を米国から締め出そうとしてきたことは周知の事実であり、高い技術を持つ外国人労働者向けのH-1Bビザプログラムの最近の大改訂(The Wall Street Journal記事)によって、雇用者はH-1B労働者に高い給与を支払うことを強制され、申請者の資格を得るのに必要な学位の種類の範囲が狭められたのもその一例だ。この行動はすでに多数の訴訟の引き金(The Wall Street Journal記事)となっている。 それでも、2020年世界中の学生に発行さ…続きを読む

  • H-1Bビザ停止で進むニアショアリングはスタートアップにとって好機になる

    H-1Bビザ停止で進むニアショアリングはスタートアップにとって好機になる

    著者紹介:Andrés Vior(アンドレ・ボワール)氏はintive(インティブ)のVP兼アルゼンチン担当マネジャー。コンピューターエンジニア、ブエノスアイレス大学(UBA)卒。アルゼンチン・ソフトウェア・コンピューターサービス企業会議所(CESSI)会員。 — 今年6月、ドナルド・トランプ大統領はH-1B就労ビザの発給を一時停止する大統領令に署名した。このビザの対象者には、ソフトウェア開発に従事する専門職も含まれる。 シリコンバレーや、テック企業が集まるその他の拠点において、労働者の71%が外国人であることを考えると、この大統領令…続きを読む

  • 日本で働く外国籍人材の在留資格の申請・管理業務を効率化する「one visa for 行政書士」のベータ版が登場

    日本で働く外国籍人材の在留資格の申請・管理業務を効率化する「one visa for 行政書士」のベータ版が登場

    在留資格、いわゆるビザのオンライン申請・管理支援サービス「one visa」(ワンビザ)を提供するone visaは7月29日、行政書士が担当する外国籍の労働者のビザ申請・管理といった入管業務を効率化する「one visa for行政書士」サービスのベータ版を提供開始した。 同社は「世界から国境をなくす」というビジョンのもとで、特定技能ビザを活用した海外人材への学習機会提供やビザ取得、定住支援までを一気通貫で行う海外人材の来日・定住支援サービスを展開している2015年9月設立のスタートアップだ。 入管業務を得意もしくは専門とする行政書…続きを読む

  • Dear Sophie:新しいオンライン授業の規則は、F-1学生にとって何を意味するのか?

    Dear Sophie:新しいオンライン授業の規則は、F-1学生にとって何を意味するのか?

    編集部注:ソフィー・アルコーンは、シリコンバレーにあるAlcorn Immigration Lawの創立者であり、2019年Global Law Expertsアワードの「カリフォルニア州アントレプレナー移民サービス年間最優秀法律事務所」を受賞している。彼女は、人々をビジネスおよび機会と結びつけ、彼らの人生を広げている。 — テクノロジー企業での仕事に関連する出入国関連の質問に答える相談室「Dear Sophie」を再びお届けする。 シリコンバレーの移民弁護士であるSophie Alcorn(ソフィー・アルコーン)はこう言っている。「…続きを読む

  • 米国務省は入国ビザ申請にSNSアカウントまで求めはじめた

    米国務省は入国ビザ申請にSNSアカウントまで求めはじめた

    米国時間5月31日、ほぼすべての米国ビザ申請者は、通常の申請プロセスとして、ソーシャルメディアのユーザー名、これまでに使ったすべての電子メールアドレス、および電話番号を提出するという要件を、米国務省が施行しはじめた。この新たな要件は、最大1500万人もの米国への渡航者に影響を与える可能性がある。これは、トランプ政権下における入国審査の厳格化の広範な拡大の結果だ。 AP通信の報告によれば、この変更は、当初2018年3月に提案されたもので、国務省は、単に追加情報の記入を求めるために申請書のフォームを更新したに過ぎないという。 「ビザの申請…続きを読む

  • フレンチテック従事者向けの特別ビザが取得しやすくなった

    フレンチテック従事者向けの特別ビザが取得しやすくなった

    フランス政府は、テック企業で働く人向けのフレンチテックビザに関する刷新内容を明らかにした。そこには、フランスに来て働くのを容易にするという逆張り的なスタンスが見て取れる。 まずは大きな数字から見てみよう。フレンチテックミッションのディレクターであるKat Borlongan氏によると、フレンチテックビザにアクセスしてより簡単に外国人従業員を雇うための要件を満たすスタートアップは1万社超ある(もしあなたがEU内に住んでいるのなら、もちろんビザは必要ない)。 なぜフレンチテックビザを見直すのが大事だったのか、Borlongan氏に尋ねた。…続きを読む

  • 米国H-1Bビザ、ルール変更で申請手続きはシンプルに

    米国H-1Bビザ、ルール変更で申請手続きはシンプルに

    米国政府は昨日、H-1Bビザプログラムに加える変更を発表した。このビザプログラムは専門知識を有する人が米国に来て働くのに最も活用する手段の一つだ。 今回のルールには2つの重要な変更がある。まず1つは、H-1Bビザ申請者は申し込み書類を提出する前に、H-1Bビザ抽選のために入国管理局に電子登録する必要がある。これは2020年に始まる。 このプログラムでビザが認可される労働者の数については議会が厳しい制限を課したため、数万の人が申し込んでも結局ビザを取得できない。現況では、申請者は移民当局USCISが行う抽選に申し込むために、企業によるサ…続きを読む

  • トランプ政権、中国のSTEM学生をターゲットにしたビザ発給制限を6月から実施

    トランプ政権、中国のSTEM学生をターゲットにしたビザ発給制限を6月から実施

    トランプ政権は、テクノロジーやエンジニアリング分野で学ぶ中国からの学生のビザ有効期間を短縮する施策を6月から導入する。現在の法律下では、ほとんどのビザが最長の有効期間で発行されているが、Associated Pressの報道によると、新施策ではロボティックス、航空学、高度な製造業を学ぶ中国からの学生のビザを1年に制限する。 国務省の当局者はThe Hillに対し、「中国籍の人へのビザのほとんどは最長の有効期間で発行されているが、新ルールでは領事職員はケースバイケースで有効期間を制限することがある」と語っている。 学生ビザの制限に加え、…続きを読む

  • フランスがテック関係者を対象に特別なビザの発行へ

    フランスがテック関係者を対象に特別なビザの発行へ

    国内のスタートアップ業界を盛り上げるため、フランス政府が大統領選前最後の施策を打ち出した。French Tech Visaと呼ばれるこの新しいプログラムのもと、EU圏外のテック系人材とその家族を対象として4年間のビザの発行に関する規制が緩和される。 フランスのデジタル大臣Axelle Lemaireは、今月行われたCESにおけるTechCrunchのステージで、このプログラムについて簡単に触れていた。 フランス政府は2015年にもFrench Tech Ticketと呼ばれる、ビザ、少額の助成金、事務処理のサポートがセットになったパッ…続きを読む

  • スタートアップと移民をめぐる情報の真偽

    スタートアップと移民をめぐる情報の真偽

    【編集部注】執筆者のDesmond Lim氏はQuickForceの創設者。 Uberがアメリカ各都市の移動手段に変化をもたらし、SpaceXがアメリカ国民に火星旅行を提供しようとしている。Oscar Health Insuranceが、健康保険をアメリカ国民にとって身近なものにし、ZocDocが医者のアポ取りを簡素化している。Razerが世界中のゲーマーから愛される製品をつくり、FanDuelは、スポーツファンが楽しめるファンタジースポーツのプラットフォームをつくり出した。これらの先進的企業の共通点に気づいただろうか?実は、創設者の…続きを読む

  • スタートアップ用ビザ:雇用を創出して、グリーンカードを手に入れよう

    スタートアップ用ビザ:雇用を創出して、グリーンカードを手に入れよう

    今日(米国時間2/24)上院で民主党John Kerry、共和党Richard Lugar両議院が提出した議案により、スタートアップを設立して雇用を創出する移民のための新しい種類のビザが提案された。類似の提案は、以前の移民法改訂議案にも含まれていた。この「スタートアップビザ」は論争の的になっており、反移民勢力やゼノフォビアたちの反発を招くことは必至である。しかし、ビザを出すのであれば米国経済発展に協力し雇用を生み出してくれる人たちに発給する、ということに反論するのは難しい。 2010年スタートアップビザ法は、移民起業家に対して2年間有…続きを読む

  • スタートアップ・ビザ。ゼノフォビア共が引っ込んでいるべき理由

    スタートアップ・ビザ。ゼノフォビア共が引っ込んでいるべき理由

    移住に関する研究論文を発表したり、BusinessWeekやTechCrunchに記事を書いたりする度に、ゼノフォビア[外国人恐怖症]の連中が湧いて出て、思慮のない攻撃を仕掛けてくる。コメント欄を不快なメッセージで埋めつくし、私宛には汚らわしいメールを送り付け、時には危害を加えると脅しをかける。それでも、最近BusinessWeekに書いたスタートアップ・ビザ関するコラムは、そういう可哀想な人たちでさえ支持するであろう説得力のある意見だと確信していた。 要するにこのビザは、アメリカに職を生み出し、さもなくば他の国で起きていたはずのイノ…続きを読む