蜜蜂の個体数を調べて群の健康状態をチェックするRaspberry Piのプロジェクト
蜜蜂を飼うと、そのお世話がたいへんである。そこでプログラマーのMat Kelseyは、彼の羽根のある蜂蜜メーカーたちが今どれだけ巣箱にいるかを知るためのカウンターを作った。彼のシステムはRaspberry Piと機械学習のアルゴリズムを使って、巣箱に入る蜂の個体数を調べ、その時系列を見ることによって群（むれ）の状態をモニタする。 “巣箱を置いたとき最初に考えたのは、‘出入りする蜂の数をどうやって数えるか？’だった”、とKelseyは書いている。“調べてみたら、蜂にとって無害な良い方法はまだないことが分かった。でも、個体数とその変化が分…続きを読む
テキストで御用聞きするWalmartの買い物サービス、NYでスタート
Walmartのインキュベーターは初の試みを展開する。Store No.8という名称のインキュベーターは、買いたい物をリクエストしてすぐに入手できる、御用聞きスタイルのサービスJetblackを開始した。パイロット期間中、このサービスはコード8と呼ばれていた。 Jetblackを利用するには、まずサービスに招待される必要がある。現在のところ、このサービスはマンハッタンかブルックリンの居住者で、ドアマン付きの建物に住んでいる人向けに展開された8カ月にわたるパイロットプログラムの参加者に限定される。しかし間もなく、より多くの人にオープンに…続きを読む
Motivのフィットネスリングは行方不明のiPhoneを見つけてくれる
Motivのフィットネスリング（指輪）を試してみて、意外にも感動した。実はぼくは、リングなんかに興味ない方だが、でもハードウェアスタートアップがフィットネスバンドを超えたものを作ろうとしている姿勢に好感を持てる。しかも彼らは、信じられないほど有能な製品を作ってしまったのだ。またその小さなウェアラブルに次々と新しい機能を加えている律儀な態度も良いね。 4月には、このリングはAlexaの機能を獲得し、Androidをサポートした。今週はAmazonのスマートアシスタント向けの機能をやや増やし、また、紛失したスマートフォンを見つける能力を持…続きを読む
「服作りをもっと自由に軽やかに」CAMPFIREとワールドが新たなファッションの仕組み作りへタッグ
写真左からCAMPFIRE代表取締役社長の家入一真氏、ワールド代表取締役 社長執行役員の上山健二氏 「イメージとしてはファッション業界版のインキュベーションのような仕組みに近い。もっと自由に、軽やかに、ファッションやブランド作りに挑戦できる環境を作りたい」――CAMPFIRE代表取締役社長の家入一真氏は、これから老舗アパレル企業と始める取り組みについて、そのように話す。 このアパレル企業とは、約60年に渡ってさまざまなファッションブランドを世の中に展開してきたワールドのこと。CAMPFIREは6月1日、ファッションの領域で新たなチャレ…続きを読む
ASUSが暗号通貨マイニング専用のマザーボードを発表…自己診断機能を充実
マイニング用のハードウェアは、おかしなものだ。日用品のような安いハードウェアを使って複雑な計算を…効率悪く…やらせたり、あるいは特別設計の高価なボードにBitcoinを稼ぐ仕事しかやらせなかったり。そこで、マザーボードのメーカーとしても有名なASUSは、この両極端のギャップを埋めようとしている。 H370 Mining Masterは、20のグラフィクスカードをサポートするベーシックなマザーボードで、Ethereumなどのあまりリソース集約的でないスクリプトで使われる。カードはPCIe-over-USBで接続し、各ポートは、オンボード…続きを読む
AWSのBIツールQuickSightがセッション課金制を導入して気軽な利用を促進
Amazon AWS上のビジネスインテリジェンスツールQuickSightは2015年にローンチしたが、しかし競争の激しいBI市場にこのサービスが与えたインパクトを量るのは難しい。でも同社にこのプロジェクトをギブアップする気配はなく、今日はQuickSightのダッシュボードのセッションあたりの課金という、新しい料金プランを導入した。それは明らかに、TableauやMicrosoftのPower BIが大きなマインドシェアを握っている市場に、食い込む努力の一環だ。 この新しい料金プランでも、ダッシュボードの作成と発行に関しては一人あた…続きを読む
今秋のDisrupt SFのStartup Alleyにいますぐ申し込むべきこれだけの理由
TechCrunch Disrupt SF 2018はサンフランシスコ最大級のカンファレンス施設、Moscone Westで 9月5日から7日まで開催される。これまでのDisrupt SFに比べてスペースが2倍、内容は2倍以上となるはずだ。すでに紹介しているとおり、このイノベーションの一大イベントにStartup Alleyが設けられる。何百チームものアーリー・スタートアップ（原則としてシリーズAの資金調達以前のスタートアップを想定しているが例外も考慮している）がStartup Alleyに参加し、プロダクトとテクノロジーを投資家やマ…続きを読む
Microsoftのモバイル部門は子を持つ親にフォーカス、子どもの現在位置を知るアプリなどをアップデート
Microsoftが今日（米国時間5/31）、親が子どもの居場所を知るアプリAndroid Launcher(Microsoft Launcher for Android)をアップデートする。今日はほかにも、親子に関連するアプリや機能の発表が行われる。たとえばAndroid用のMicrosoft Edgeでサイトをブロックする機能や、子ども向けニュースサイトMSN Kidsのローンチだ。 これらの新しい機能の中核にあるものは、Microsoftのファミリーグループの設定で、これによりすでにWindows 10やXbox Oneの上では…続きを読む
iOS App Store、2010年以来のダウンロード数は1700億回、売上は1300億ドル
AppleのApp Storeでは過去10年間に1700億回のダウンロードがあり、消費者の使った金額は1300億ドルを越えている。このデータは、アプリ調査会社のApp Annieが今日（米国時間5/31）公開したもので、App Storeの10周年に因んでこれまでの成長と傾向を振り返っている。ただしこれらの数字は全貌を表すものではない。iOSのApp Storeは2008年7月10日、わずか500本のアプリケーションでスタートしたが、App Annieの設立は2010年だ。このためレポートの歴史的データは2010年7月から2017年1…続きを読む
AIでラストワンマイルの配送ルートを最適化、名古屋大発のオプティマインドが数億円を調達
名古屋大学発の物流AIスタートアップであるオプティマインドは6月1日、自動運転ソフトウェアを開発するティアフォーと寺田倉庫を引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。調達額は公開されていないが、関係者によると数億円規模になるという。なお調達を行ったのは5月とのこと。 オプティマインドが取り組むのは、物流業界におけるラストワンマイルの配送最適化だ。具体的には組み合わせ最適化や機械学習、統計の技術を用いて「どの車両が、どの訪問先を、どの順に回るべきか」を効率化するクラウドサービス「Loogia」を開発中。7月のリリースを予定…続きを読む
ティーンはFacebookを捨てYouTube、Instagram、Snapchatに走る
10代のテクノロジー利用に関するPew Researchの調査結果によると、子供たちのほとんどはFacebookから離れ、Snapchat、YouTube、Instagramといったビジュアルな刺激のあるサイトを使っていることがわかった。ほぼ半数が「ほぼいつでも」オンラインにいると答えた。おそらくFUD（不安、不確実性、疑問）の源として使われているのだろうが、まあそれでもいい。ティーンといえども、ソーシャルメディアが善か悪かについて疑いを持っている。 Pewによるこの調査は2015年以来で、多くのことが変わっている。ほとんどの変化の原…続きを読む
「十分まわる組織になった」ーーAnyPayが新体制を発表、木村氏は取締役会長として投資事業に専念
わりかんアプリの「paymo」などを提供するAnyPayは6月1日、経営体制の変更を発表した。現代表取締役社長の木村新司氏は新たに取締役会長に就任し、現取締役COOの大野紗和子氏（写真右）とペイメント事業責任者の井上貴文氏（写真左）の2名がともに代表取締役へと就任する。 「既存事業は安定し、十分まわる組織になった」と話す木村氏は今後、シンガポールを拠点として投資事業に注力するという。一方で、大野氏はブロックチェーン領域と新規事業の創出を、井上氏は既存のペイメント事業をそれぞれ管轄するという。 木村氏は、「投資も事業もできる会社が理想。…続きを読む
Canon、フィルムカメラの販売を終了――時代は過ぎゆく
カレンダーに書き込んでおくといいかもしれない。あるテクノロジーが終わりを告げた―もっともこのテクノロジーはここ10年ほど死にかけてはいたのだが。日本の巨大カメラメーカー、Canonは今週、フィルムカメラの最後の1台を販売したことをひっそりと発表した。日本語サポート・ページの内容に気づいたのはPetaPixelだった。 問題の機種はEOS-1Vで、製造はなんと8年前に打ち切られており、以後Canonは在庫を販売していた。その在庫がとうとなくなったらしい。突然驚きのニュースというより長いことかかって徐々に消えていったという雰囲気だ。そうで…続きを読む
GoogleのインキュベーターからWAYZのNY地下鉄版登場――Pigeonはクラウドーシングで遅延を教えてくれる
Googleのインキュベーター、Area 120からニューヨーク市の地下鉄通勤者を助ける新しいアプリが登場した。最近NYの地下鉄はとみに遅延の回数が増えているが、アプリは利用者にクラウドーシングで最新の運行状況を教えてくれる。 PigeonアプリはAppleのApp storeに登録されているものの、現在は「招待オンリー」なので、私自身はまだ試していない。 しかPigeonのウェブサイトの説明によれば、利用者は日頃通勤、通学に使うルートを設定しておくと、運行に遅延が生じた場合、適切な代替ルートを教えてくれる。運行情報は他の地下鉄利用者…続きを読む
AI文書読み取りエンジンでホワイトカラーの生産性向上へ、シナモンが約9億円を調達
不定形のドキュメントでも読み取ることのできるAIエンジン「Flax Scanner」などを展開するシナモン。同社は6月1日、SBIインベストメントの運用するファンドなどを引受先とする第三者割当増資と、みずほ銀行、三井住友銀行からの融資により総額9億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回の投資家リストは以下の通り。内訳は第三者割当増資による調達額が約8億円、融資による調達額が約1億円となる。 FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（SBIインベストメントの運営ファンド） SBIベンチャー投資促進税制投資事業有…続きを読む
トランプ政権、中国のSTEM学生をターゲットにしたビザ発給制限を６月から実施
トランプ政権は、テクノロジーやエンジニアリング分野で学ぶ中国からの学生のビザ有効期間を短縮する施策を6月から導入する。現在の法律下では、ほとんどのビザが最長の有効期間で発行されているが、Associated Pressの報道によると、新施策ではロボティックス、航空学、高度な製造業を学ぶ中国からの学生のビザを1年に制限する。 国務省の当局者はThe Hillに対し、「中国籍の人へのビザのほとんどは最長の有効期間で発行されているが、新ルールでは領事職員はケースバイケースで有効期間を制限することがある」と語っている。 学生ビザの制限に加え、…続きを読む
世界最高の評価額をつけるAIスタートアップである中国のSenseTimeが、6億2000万ドルの追加ラウンドを完了
45億ドル以上という世界最高の評価額を持つSenseTimeが、再び資金の話題の世界に戻ってきた。 先月発表された、Alibaba主導によるファイナンシングラウンドで6億ドルを調達したばかりだが、今回は本日（米国時間5月30日）発表された「シリーズC+」ラウンドで6億2000万ドルを追加したのだ。 前回の取引を主導したのはAlibabaだが、今回はより多くの旧来の投資家たちが参加している、例えばFidelity International、Hopu Capital、Silver Lake、そしてTiger Globaなどだ。前回投資を…続きを読む
Googleカレンダーでイベントを変更するときにメッセージを追加できるようになった
Google は、Googleカレンダーに小さいながらも便利な機能を追加し続けている。本日より、イベントを変更または削除する際に、変更の理由と変更内容を説明する短いメッセージをイベントに追加できるダイアログボックスが、表示されるようになった。 この新しい機能は以下のように使うことができる：変更を行うと、ダイアログボックスがポップアップして、イベント参加者たちに送るメッセージを入力することができる。Googleカレンダー内の当該イベント詳細ページ（と参加者に変更を通知するメール）には、そのメッセージが表示される。 私はカレンダー上の招待…続きを読む
車を所有するよりもUberを使ったほうが安上がりな都市は？
ライドシェアリング企業は、これまでずっとプラットフォーム利用のコストメリットを宣伝してきた。Kleiner Perkins Caufield Byers（KPCB）のパートナーであるメアリ・ミーカーが書いた、2018年版インターネットトレンドレポートによれば、都市によっては、毎週UberXもしくはUberPOOLを使うほうが、自分で車を所有するよりも安上がりになるかもしれない。 実際、米国の5大都市のうち4都市では、車を所有するよりもUberに頼ってしまった方が安いのだ。Meekerの分析では、ガソリン、自動車保険、メンテナンス、そし…続きを読む
オーストラリアの人たちは７月からAmazonのアメリカのサイトで買い物できなくなる
7月からは、オーストラリアの人はAmazonのアメリカのサイトで買い物ができなくなる。今日（米国時間5/30）の同社の発表によると、オーストラリアからの買い物客は自国のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされ、同社の国際的なサイトであるAmazon.comはオーストラリアの住所に発送をしない。この変更は7月1日に施行される新しい税制への対応で、それによると年商75000AUD（オーストラリアドル）以上の企業から消費者が少額品目を輸入すると、それに対し10%のGoods and Services Tax(商品およびサービス税,…続きを読む
近日開催のイベント
