
LINEモバイルがソフトバンク傘下に。戦略的提携に向け基本合意
LINEモバイルとソフトバンクが、戦略的提携についての基本合意に達したことを発表しました。 基本合意の内容は、LINEモバイルが実施する第三者割当増資をソフトバンクが引き受ける形での資本提携と、MVNO事業推進のための業務提携の2つ。詳細は今後の協議により決定するとのことです。 本取引は2018年3月頃に完了予定とされており、取引完了後の出資比率はLINE49%、ソフトバンク51%。LINEモバイルはこれまで、LINEの100%子会社として、ドコモ回線を使ったMVNO事業を展開していましたが、実質的にソフトバンク傘下の企業となります。…続きを読む

ZOZOで体型データにピッタリのTシャツやデニムパンツをオーダーメイド
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の無料配布とプライベートブランド(PB)「ZOZO」の立ち上げを発表したのは、昨年11月のことだった。しかし、ZOZOSUITには予約が殺到。生産量が足りなくなって、2017年内の配送ができず、PBスタートも延期となっていた。 年内開始を予定していたプライベートブランド「ZOZO」ですが、「ZOZOSUIT」の生産量が充分に用意できず年内の配送が難しくなったため、大変申し訳ありませんが延期させてください。年明け…続きを読む

「ミリ単位の精度求めた」ZOZOSUITの体型計測データが生み出すスタートトゥデイの新展開
スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏(左)とVASILY代表取締役の金山裕樹氏(右) 2017年10月の決算説明会でプライベートブランドの立ち上げを発表し、同年11月にはそのブランド名「ZOZO」と、全身1万5000箇所のデータを取得できる採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」の無料配布を発表したスタートトゥデイ。ZOZOSUITは発表後10時間で23万着という大量のオーダーが入り、準備の問題から二度にわたってZOZOの展開自体が延期されることになったが、いよいよその詳細が明らかになった。 スタートトゥデイは1月31日、プライベ…続きを読む

Imverseの革新的な複合現実技術によって、あなたは仮想現実内の登場人物となる
もしVR(仮想現実)内で見下ろしたときに、自分の本当の腕や脚が見えたらどうだろう?あるいは、まるでヘッドセットを着用していないかのように、他の人や物体を見ることができたとしたら? Imverseのチームは、この素晴らしいテクノロジーの開発に、スイスとスペインの大学で5年を費やした。共同創業者のJavier Bello Ruizは「私たちはOculusが生まれる前から、この仕事に取り組んでいました」と語る。そして、そのリアルタイムMR(複合現実)エンジンが、今月のサンダンス映画祭でデビューを飾った。 Imverseの技術は、VRをもっと…続きを読む

Googleがサードパーティ製のクラウドソフトウェアをショッピングできるストアを開店
Googleが、企業などの顧客にクラウド上のサードパーティ製ソフトウェアを売るためのデジタルストアを立ち上げる。このニュースを最初に報じたBloombergは、この動きはAmazon Web Servicesなどクラウドの先頭企業集団に、この検索大手が後れを取らないための最近の努力の一環だ、と言っている。 Googleが単独でストアを立ち上げるのではなく、MobileIronとパートナーする。後者は2014年に上場したモバイルのデバイス管理企業だ。この新しいストアに関するGoogleのブログ記事によると、このコラボレーションによって、…続きを読む

LINEが仮想通貨事業などの金融事業への参入を本格化、新会社を設立
モバイル決済サービス「LINE Pay」がリリースされたのは、2014年12月のこと。3年を経過して、2017年には全世界での年間取引高が4500億円を超え、登録ユーザー数は4000万人となった。そのLINE Payに続き、LINEがついに、というか、ようやく、というべきか、仮想通貨取引所などをはじめとする金融事業に本格的に乗り出す。 1月31日、LINEは金融事業関連の新会社「LINE Financial」の設立を発表した。1月10日に資本金50億円で設立された新会社の代表取締役には、LINE代表取締役社長の出澤剛氏が就任している。…続きを読む

とってもシンプルな時間管理デバイスTimeFlipはメカだけを買って外殻を自作できる
あなたがぼくみたいな人間なら、きっとこの記事がお役に立つだろう。時間の管理をもっとちゃんとやりたいのだけど、面倒だからつい怠けてしまう。TimeFlipという、とてもシンプルな形をした小道具(上図)を使うと、その面をひっくり返すだけで、いろんな作業や活動に費やした時間が分かる。 この十二面体の中には小さな加速度計が入っていて、今どの面が上になってるかを判断する。これからすることが図案で表現されている面を上にすると、時間を表す信号をスマートフォンのアプリへBluetoothで送り始める。 これからメールの返事を書き始めるなら、メールの面…続きを読む

世界中のクールなサーフィン動画を集めたアプリ「NobodySurf」、運営のreblueが2.3億円の調達
アプリを立ち上げれば、すぐに心地よい音楽とサーフィンの動画が流れ出す。数分の動画が終われば、また新しい音楽とサーフィン動画が続く。まるでSpotifyに代表されるようなサブスクリプション型の音楽配信サービスのプレイリストのように、クリエーターやサーファー、エリアごとの動画や、新作動画などが次々に再生されていく。reblue(リブルー)の手がける「NobodySurf」はサーフィン好きにはもってこいの動画サービスだ。現在スマートフォンアプリ(iOS/Android)のほか、ウェブサイト、Instagramをはじめとするソーシャルメディア…続きを読む

Red HatがCoreOSを$250Mで買収してKubernetes路線を強化
エンタープライズLinuxの代表的企業であるRed Hatは近年、同社のOpenShiftプロダクトで、Kubernetesを軸とするコンテナ技術に積極的に注力してきた。そして今日(米国時間1/30)同社は、その路線のさらなる拡張のために、コンテナ管理のスタートアップ*CoreOSを2億5000万ドルで買収すると決定した。〔*: 元々はCoreOSはDockerコンテナの使用を前提とするエンタープライズLinuxディストリビューションである。〕 CoreOSのメインのプロダクトは、LinuxディストリビューションCoreOSと、Goo…続きを読む

イーロン・マスク、火炎放射器を1万5000台売ってトンネル会社に750万ドルをもたらす
Elon Muskのトンネル掘削会社、The Boring Company は火炎放射器の販売によって十分な資本を獲得しつつある(そう、火炎放射器(flamethrower)だ)。どうみても法外な値段のこの代物は、材料費30ドルほどで自作できそうだが、500ドルで売られており、Elon Muskの穴堀りベンチャーはすでに750万ドルを稼いでいる。 これは発売開始からわずか1日の出来事で、消火器の売上は含まれていない(こちらも30ドルと高すぎる値付け)。Muskによると、これまでに売った火炎放射器は1万5000台で、この販売期間中に用意…続きを読む

嘘か真か? 次期iPhone Xのウワサまとめ
全面ディスプレイに顔認証など、新機軸を携えて2017年11月に発売された「iPhone X」。その後継モデルの噂がここにきて盛り上がりを見せています。具体的には、液晶採用の廉価モデルや、大画面6.5インチの「iPhone X Plus」(仮)など。Engadget日本版でも次期iPhone Xに関するさまざまな記事を掲載してきました。本記事ではその振り返りをお届けします。 (最終更新:2018/01/30 14:30) 2018年型iPhone XにはRAMが4GB搭載?バッテリーも増量されるとのうわさ 現行のiPhone XのRAM…続きを読む

iPhoneの速度低下問題で、司法省と証券取引委員会がAppleを共同捜査
米司法省(DOJ)および証券取引委員会(SEC)は、AppleのiPhone旧モデルを意図的に速度低下させたソフトウェアアップデートについての情報開示について共同捜査をしているとBloombergが報じた。 本件に詳しい情報源によると、政府は同社のソフトウェアアップデートに関する情報提供の詳細を要求しているという。 現在両当局は捜査のごく初期段階にあるとBllombergは報じている。 本誌はApple、SEC、および司法省にコメントを求めており、情報が入り次第続報の予定だ。 背景を説明すると、AppleはiPhone旧モデルの性能が…続きを読む

Facebook、暗号通貨、ICO、バイナリーオプションの広告を禁止
Facebookは新しい広告規約を発表し、暗号通貨、バイナリーオプション、ICOの広告を禁止した。今日(米国時間1/30)投稿されたFacebookのプロダクト・マネジメント・ディレクター、Rob Leathernのブログ記事によれば、この禁止について新規約は「このようなプロダクトやサービスは誤解を招き、あるいは虚偽を含む行為と頻繁に関連している」と明示している。 Bitcoin、Litecoin、Ethereumのような暗号通貨、また暗号通貨を利用したICOは休息にメインストリームの地位を獲得したが、同時に多数のインチキや詐欺行為も…続きを読む

仮想通貨ウォレット「Ginco」開発がグローバル・ブレインから1.5億円を資金調達
仮想通貨のウォレットアプリ「Ginco」を開発するGincoは1月31日、グローバル・ブレインが運営するファンドから、総額約1.5億円の資金調達を実施したと発表した。 同社は2017年12月の設立。代表取締役の森川夢佑斗氏は、京都大学在学中にブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発やコンサルティングを行うAltaAppsを創業し、『ブロックチェーン入門』などの著書もある。 写真左:グローバル・ブレイン 代表取締役 百合本安彦氏、右:Ginco 代表取締役 森川夢佑斗氏 同社は「ブロックチェーン時代の新しい価値取引を実現する銀行を目…続きを読む

アントマン最新作、予告編公開――エヴァンジェリン・リリーのワスプが大活躍
マーベル・コミック原作のスーパーヒーローもの『アントマン』の続編、『アントマン・アンド・ザ・ワスプ』の予告編が公開された。アントマン役のポール・ラッドとともにワスプのエヴァンジェリン・リリーも復帰している。アメリカでの公開は今年7月6日の予定だ。予告編ではエヴァンジェリン・リリーの大活躍が見られる。マイケル・ダグラスも前作同様、ピム博士を演じるる。オリジナルよりできがいいように思えるのは面白い。 今回のアントマンの続編はマーベル・コミックのシリーズ化としては興味深い作品だ。他のマーベル・コミックの主人公がシリーズが進むに連れて性格がか…続きを読む

Amazon、JPモルガン、バークシャー・ハサウェイがヘルスケアへ――当面社員向けの福利厚生サービス
企業が非常にビッグになると従業員の医療でさえ既存の健康保険企業を頼る必要を感じなくなるらしい。すくなくともAmazon、Berkshire Hathaway、JPMorgan Chaseはそう考えたようだ。3社は共同して従業員のための新しいまったく独立の健康保険を立ち上げることにした。この会社は3社の従業員と家族向けにあらゆる医療とヘルスケアを提供していくという。 Wall Street Journalによれば、新企業設立の目的は社員の福利厚生の増進であり、「〔一般の保険会社と異なり〕利益追求の必要がないため長期的計画に基づいたサービ…続きを読む

決済のコイニーとネットショップのSTORES.jpが経営統合、持株会社「ヘイ」を設立へ
ヘイの経営陣、左から塚原文奈氏、佐俣奈緒子氏、佐藤裕介氏、光本勇介氏 決済サービスを手がけるコイニーと、ネットショップ開設サービス「STORES.jp」を手がけるブラケットが経営統合をすることが、関係者筋からの情報で明らかになった。2月1日付けで新たに事業持株会社のヘイ(hey)を設立。コイニーとブラケットがその傘下に入ることになる(厳密には2月1日付けで現在のコイニーをヘイに社名変更、新設分割で新会社としてコイニーを立ち上げ、旧コイニーの事業を継承。またヘイがブラケットを株式交換で100%子会社化、さらにブラケットがストアーズ・ドッ…続きを読む

和製Amazon Homeとなるか、スマートロック活用で不在でも宅配・家事代行サービスが受けられる新プロジェクト
写真左から:セーフィー 小室氏、パルシステム東京 小林氏、ホワイトプラス 井下氏、ライナフ 滝沢氏、honestbee 宮内氏、タスカジ 和田氏、ベアーズ 後藤氏 スマートロックを軸に不動産サービスを展開するスタートアップ、ライナフは1月30日、家に不在でも宅配や家事代行サービスが受けられる「サービスが入ってくる家」プロジェクトを2月下旬より開始することを発表した。東京都大田区にある36居室の新築賃貸マンション1棟で、同社のスマートロック「NinjaLock(ニンジャロック)」を全戸に導入。オートロックの共有エントランスを開錠するシス…続きを読む

GoogleによるHTCのスマートフォン部門の部分的買収が完了、台湾にGoogleの技術拠点誕生
Googleが、HTCのハードウェア事業のかなり大きな部分を11億ドルで買う買収を完了した、と発表した。 買収が発表されたのは昨年の9月だったが、このほどやっと法的承認も得られて完結した。HTCが抱える技術者の約1/5、2000名あまりがGoogleに移籍するほか、GoogleはHTCの知財の所有権ではなく利用権を受け取る。HTCのVive部門はHTCに残り、また同社は独自のスマートフォンを作り続ける、と昨年確認された。 言うまでもなくGoogleは、HTCのスマートフォン開発チームの一部を手にすることによってそのハードウェア事業を強…続きを読む

MicrosoftがクラウドゲーミングサービスのPlayFabを買収しAzureに統合
GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)によるオンラインゲーム制圧の最新章で、MicrosoftがPlayFabを買収した。これは開発者たちに簡単なバックエンドサービスを提供し、タイトルの立ち上げを素早く行えるようにするサービスだ。スタートアップはMicrosoftのAzureゲームグループに統合される予定である。 シアトルに本拠を置くこのスタートアップは、投資家から約1300万ドルの資金を調達していた。今回の契約条件は明らかにされていない。 「AzureとPlayFabは、ゲーム業界…続きを読む


