【コラム】データプライバシーを全世界的に標準化すれば、それは真の意味で人類の進歩となるはずだ
中国は2021年8月、初めて抜本的なデータプライバシー法を可決した。今後、中国の個人情報保護法（PIPL）の対象となる中国の住民（中国の人口は世界で最も多い）と関わるであろうグローバル企業や意欲的なスタートアップ企業は、オンラインで売買やサービスの提供を行う際に影響を受ける可能性がある。 この法律自体は2016年に導入されたEUの一般データ保護規則（GDPR）と類似し、目新しいものではない。衝撃的なのは、GDPRが導入された際は企業に2年の準備期間があったのに対し、PIPLは2021年11月1日に施行されるということである。 PIPL…続きを読む
もうビデオ会議用の服装に悩まずにすむ!? 東京大学が体形・姿勢にリアルタイムで対応する仮想試着システムを開発
東京大学大学院情報理工学系研究科創造情報学専攻五十嵐健夫研究室は10月8日、多様な体形や姿勢にリアルタイムで対応する高品質な仮想試着システムの開発を発表した。オンラインショップなどでも仮想試着や、体を動かしても違和感のない映像が作られるため、ビデオ会議に仮想衣服を着用して参加するといったことが可能になるという。 既存の仮想試着システムの研究には、3D CGを用いたものや、画像ベースのものがある。しかし、CGでは写実的な画像の生成が難しく、画像ベースのものは、1つの深層学習モデルで異なる衣服の試着画像を生成するため、リアルタイムで高品質…続きを読む
企業や個人事業主対象に融資・補助金による資金調達支援を行うSaaS「Scheeme」を手がけるScheemeが1億円調達
Scheemeは10月11日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、既存株主のジェネシア・ベンチャーズのGenesia Venture Fund 2号投資事業有限責任、またキャナルベンチャーズ。シードラウンドからの累計調達額は1億5000万円となった。 2016年9月設立のScheemeは、企業や個人事業主が資金調達を行う際に必要な計画書類・申請書類をクラウド上で作成できるサービス「Scheeme」を提供するスタートアップ。2020年4月のβ版ローンチから、2021年9…続きを読む
インスタグラムが潜在的に有害なコンテンツを見続けるのをやめるよう10代ユーザーを「誘導」する機能の導入を約束
rilueda via Getty Images Instagramは、10代のユーザーが潜在的に有害なコンテンツを見続けるのをやめるよう「誘導」することや、休みを取るよう促す仕組みを導入すると約束しました。 Facebook（Instagramの親会社）のグローバル担当副社長で元英国の副首相ニック・クレッグ（Nick Clegg）氏は、米CNNやReutersの取材に対して、10代のユーザーを保護するためにさらなる努力をすると表明し、2つの施策を説明しました。おりしもFacebookと関連サービスに障害が発生して長時間にわたりユーザ…続きを読む
ヤプリがノーコードの顧客管理システムYappli CRM公開、ポイント・電子マネー発行やマーケ施策をワンストップで提供
アプリの開発・運用・分析をノーコードで提供するアプリプラットフォーム「Yappli」（ヤプリ）を提供するヤプリは10月11日、顧客管理、ポイント・電子マネーの発行、アプリマーケティング施策をワンストップで実現する「Yappli CRM」（ヤプリ シーアールエム）のリリースを発表した。 同社によると、Yappliは現在550社以上の企業に導入されているという。CRMについては、従来導入企業側で用意してもらっていたが、Yappli導入が広がる中、CRMを利用していないケースや、開発済みのCRMがいわゆる「レガシーシステム」（過去の技術や仕…続きを読む
化学コーティングではなくレーザーで表面を氷や錆から保護する技術の商用化を目指すFlite Material Sciences
Dan Cohen（ダン・コーエン）氏は、ソーラーパネルの氷、雪、霜を防ぐコーティングを探していた。その時に同氏はある技術に出会った。その技術は、航空機、ドローンから、医療機器、パイプライン、さらにはヨットに至るまで、広範囲のプロダクトにおいてコストを削減し、環境フットプリントを低減できる可能性を秘めていた。 それをきっかけにコーエン氏は、自身のスタートアップ企業Flite Material Sciencesを設立し、TechCrunchのStartup Battlefieldでデビューした。 ソーラーカンパニーのCTOとして取り組ん…続きを読む
バイオリアクターと培養細胞で、従来の肉と区別がつかないような培養肉を生み出すAnimal Alternative
従来の食肉生産はサステナブルなプロセスとは程遠いものであり、また人々に「本物」の肉を食べるのをやめてもらうという課題は先が見えていない。そんな中、バイオリアクターと培養細胞を使って、動物由来の肉と区別がつかないような肉を作ろうとしている企業の1つがAnimal Alternative（アニマル・オルタナティブ）だ。同社はデータとAIを活用したカスタマイズ可能なプロセスによって、地元の生産者にこの方法を活用してもらおうと試みている。 米国時間9月22日にTechCrunch Disrupt Startup Battlefieldで発表し…続きを読む
カップホルダーを車上荒らし防止デバイスに変えるKeep Technologiesのプロダクト
David Moeller（デビッド・メラー）氏は次の会社を起業するつもりはなかった。ウェブサイトバックアップスタートアップのCodeGuard（コードガード）とハードウェア企業Claw Hanging Systems（クローハンギングシステムズ）を起業したことで連続起業家としての称号をすでに勝ち得ていたからだ。 ところが、車上荒らしが相次ぐ中、メラー氏は自分のクルマを盗難から守る製品を急いで探していた。それでわかったのは、市場の車上荒らし対策製品は需要に応えていない部分があり、それを埋める製品を出せばビジネスチャンスになるということ…続きを読む
44億円を調達した紛失物探索デバイスのTile、新製品でアップルのAirTagに対抗
Bluetoothを利用した紛失物探索デバイスのメーカーTile。最近ではApple（アップル）を激しく非難している同社は、現地時間9月16日、Capital IP（キャピタルアイピー）から4000万ドル（約43億8000万円）の希薄化をともなわない融資を獲得したことを発表した。今回の資金調達は技術開発への投資に充てられる。また、同社はAppleのAirTagsに対抗し、新製品や機能を発表して市場の拡大を図る。 関連記事 ・Tileがアップルの新しいAirTagを不正競争だと非難 ・アップルが紛失物トラッカー「AirTag」をついに正…続きを読む
IPAが高校「情報Ⅰ」の共通必須科目化に伴いITパスポート試験の内容を改訂
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は10月8日、令和4年（2022年）度から高校で「情報」が共通必履修科目となるのに伴い、ITパスポート試験の出題範囲や「シラバス」の改訂実施を発表した。 ITパスポート（iパス）とは、「ITを利活用するすべての社会人・学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識」を証明するための国家試験。開始は2009年。2021年8月末までの間に約131万人が受験し、約59万人が合格している。 日本国民のデータリテラシーに関する幅広い知識を身に付けさせることがiパスの狙いだが、学校教育においては、言語能力、問題…続きを読む
AuroraがSPAC合併を控えた戦略として自動運転トラック技術に光を当てる、テキサス州でテストを拡大中
テキサス州の州間高速道路45号線沿いに立つ、上部に「Aurora（オーロラ）」と白く巨大な文字で刻まれた広告看板は、謎めいたメッセージを投げかけている。「新しい運転方法の兆しが見えている」。 この道路を走る何千人ものドライバーの中でどれだけの人が、それが何を意味し、Auroraとは何かを知っているのかを見極めるのは難しい。自動運転車技術を手がける同社は（複数の競合企業と肩を並べ）AポイントからBポイントへの人や荷物の移動方法を恒久的に変えようとしているが、その知名度は低いといえよう。 しかし、ブランクチェックカンパニー（白紙小切手会社…続きを読む
テスラがベルリンのギガファクトリーで巨大イベント、12月の生産開始を発表
Tesla（テスラ）CEO、Elon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間10月9日、ベルリンの新しいギガファクトリーで大パーティーを開催し、まばゆい照明とテクノミュージックから観覧車、回転木馬、アーケード、ベジタリアン・フード・トラックまでを揃えた会場で、環境保護団体による訴訟で紛争中の工場における生産開始を発表した。 「私たちは数カ月以内、基本的に11月か12月の生産開始を目指しており、最初の12月中に最初の車両を出荷できることを願っています」とマスク氏がイベントで話し、数千人のファンの喝采を浴びた。「ただし、生産の開始はどち…続きを読む
デジタルサンプルとAI需要予測によりアパレル業界サプライチェーンの変革を目指すGOOD VIBES ONLYが5.5億円調達
GOOD VIBES ONLY（グッドバイブスオンリー）は10月8日、第三者割当増資および融資による総額約5億5000万円の資金調達を発表した。引受先はマルイグループ、SMBCベンチャーキャピタル、豊島株式CVC、Sun Asterisk、セレス、スタイレム瀧定大阪。 2018年4月設立のGOOD VIBES ONLYは、デジタルサンプルとAI需要予測を活用することで、アパレル業界におけるサプライチェーンの変革を目指すスタートアップ。アパレルにおける全商流を一気通貫させたビジネスモデルを構築し、自社D2Cブランドも6ブランド展開。他社…続きを読む
東南アジアでライブコマースのためのコミュニティ主導型ディスカバリーアプリを構築するUpmesh
Upmesh（アップメッシュ）の創業者らは、Twitch（ツイッチ）のAPIでゲームを作っていたときに、別のライブストリーマーのグループについてあることに気づいた。東南アジアでは何年も前から、Facebookライブでの販売が人気を博しているが、多くの業者は未だに、終了後のコメントから注文を集めるためにペンと紙を使っていたのだ。Upmeshは、チェックアウトプロセスの自動化のために創業された。最終的にはWhatnotのように、さまざまなソーシャルメディアプラットフォームで新しいライブコマースの販売業者を見つけられるようなプラットフォーム…続きを読む
高級品卸売マーケットプレイス「The Main Tab」が約1.1億円のプレシード資金を得てプラットフォームを刷新
高級卸売マーケットプレイス「The Main Tab」は、2021年初めにシリアルアントレプレナーであるJason Bright（ジェイソン・ブライト）氏から100万ドル（約1億1200万円）のプレシード資金を調達した後、プラットフォームのデザインを一新する。ブライト氏は現在、同社のCTOを務めている。 ニューヨークを拠点とする同社は今秋、約200の小売業者とともに新しいウェブサイトとアプリを立ち上げる準備をしているが、さらに約1000社の小売業者がウェイティングリストに登録していると、The Main Tabの創業者であるLised…続きを読む
【コラム】ハイテクとハイタッチのハイブリッドがパンデミック後の教育新時代を築く
パンデミック渦の教育におけるテクノロジーの役割について、これまで多くの議論が繰り広げられてきた。それもそのはずである。デジタルソリューションは、不確実な状況下や休校のような事態にも、学校コミュニティが学習を継続することを可能にしたからだ。 しかしEdTechの台頭は大きな課題と向かい合わせの状態でもある。2020年3月にパンデミックで学校が閉鎖されて以来、教育機関は生徒がコンピューティングデバイスやインターネットにアクセスできるようにするための投資を行ってきた。 テクノロジーに不慣れな教師たちが即席の仮想教室でリモート授業を行う方法を…続きを読む
NECが歩行の質を測れるインソールを法人向け提供、歩行速度・歩幅・接地角度・離地角度・足上げ高さなど計測
センサ付きのインソールを、靴に入れるだけで「歩容(≒歩行の質)」を計測でき、さらにAIが足の健康状態を示す指標を推定する──。そんなことが可能な「歩行センシング・ウェルネスソリューション」を、NECが開発しました。病院や介護事業者などの法人向けに提供するとしています。 同ソリューションは、インソール（5000円）、センサ（月額3000円）、クラウド上のダッシュボード（5万円）と組み合わせたもの。 インソールには、NECが開発した小型の歩行分析センサが内蔵されており、歩行速度、歩幅、接地角度、離地角度、足上げ高さ、足の外回し距離のデータ…続きを読む
【コラム】金利が上昇するとスタートアップブームは下火になるのか？答えはノー（少なくとも大きな影響はない）
Storm Ventures（ストームベンチャーズ）の前パートナーで現在はプライバシー関連企業SkyFlow（スカイフロー）のCEOである投資家兼企業家のAnshu Sharm（アンシュ・シャルマ）氏がツイッターで、利子率とテクノロジー評価の関係について質問している。 お世辞は無視していただきたい。シャルマ氏はジェフと私を引っかけて彼の質問に答えさせようとしているだけだ。こうして記事にしているのだから、その企みは成功したわけだが。 シャルマ氏はテクノロジーサイクルと資本の流れ、そのどちらにも豊富な経験がある人なので、上の質問を一般的な…続きを読む
【コラム】暗号資産の流動性はクロスボーダー決済というランチを食べる準備ができている
伝統的な金融機関が暗号化戦略の策定を急ぐのを日常的に目にするが、その理由は明白だ。暗号は主流意識の転換点を過ぎており、クロスボーダー決済のようなユースケースは、サンドボックスの段階の域を確実に脱している。 クロスボーダー決済は、明らかな理由から、暗号資産の最も初期のユースケースの1つと言える。公的なブロックチェーンとそのネイティブな暗号資産は、本質的にグローバルであり、安全で検閲に強く、安価に取引できるように構築されている（トークンにもよるが）。そして（おそらく最も重要な点として）24時間365日即時決済が可能だ。 しかし、送金関連企…続きを読む
役員が自社を批判する？マーク・ザッカーバーグはピーター・ティールを恐れるべきか？書評「The Contrarian」
億万長者の投資家、Peter Thiel（ピーター・ティール）氏について書かれた「The Contrarian（逆張り投資家）」。Bloomberg Businessweekの特集編集者で、技術系の記者でもあるMax Chafkin（マックス・チャフキン）氏が著し、9月に発売されたばかりのこの新書に関するレビューや議論を目にした人も多いだろう。 それも当然のことだ。ピーター・ティール氏は米国でますます存在感を増し、チャフキン氏は魅力的なストーリーテラーである。謝辞には、15年間の取材を元にこの書籍をまとめ「何百もの情報源」から情報を集…続きを読む
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