花のような形状のMatternetのドローン自動発着ステーションがスイスの病院で初めて実用化
ドローンによる配送が物流の将来にどのように適合していくのか、誰にもはっきりとはわからない。しかし、1つ確かなことは、ドローンが大事な荷物を、注文主の家の芝生に直接落としてしまうわけにはいかないということだ。その解決策となりそうなのが、Matternet（マッターネット）の「Station（ステーション）」と呼ばれる、自動化されたドローンの着陸スペースと荷物の受け取り・送り出し機能を備えたタワーだ。この花のような形の構造物は、ついにレンダリング画像から現実の世界へ飛び出し、スイスの医療施設に設置された。 このStationは2020年初…続きを読む
韓国のISPであるSK BroadbandがNetflixに帯域使用料を反訴
韓国のインターネットサービスプロバイダー（ISP）で同国の通信企業SK Telecomの子会社であるSK Broadbandが、Netflixを反訴して、このストリーミングプラットフォームが過去3年間使用した帯域への支払いを要求している。 この訴訟は、韓国の裁判所が6月にNetflixに不利な判決をしたことが契機だ。それに力を得たSK Broadbandは、ストリーミングのプラットフォームに対して、彼らが過剰な量の帯域を消費し、ネットワークのトラフィックを重くしていることに対して、ネットワークの使用料を請求している。 Netflixの…続きを読む
ツイッターが企業やクリエイター向けプロアカウント「Twitter for Professionals」を今週中に開始
Twitter（ツイッター）は、新製品の発表なしには1日も過ごせないらしい。しかし、もしあなたが企業や公人・有名人のアカウントを運営しているのであれば、同社の最新の追加機能に興味をそそられるかもしれない。これにより近々、企業やクリエイターは「プロフェッショナルアカウント」を選択できるようになり、プロフィールの差別化、広告によるコンテンツの迅速な宣伝、将来的にはTwitterのeコマースツールを追加することができる。 Twitterは人気のあるツイッタラー向けに収益化のオプションを導入してきたが、Facebook（フェイスブック）、In…続きを読む
ソフトバンク出資のインドの格安ホテル予約サービス「Oyo」がIPO申請、最大約1290億円調達へ
Oyo（オヨ）は公開市場を探索する準備が整ったようだ。創業8年のインドの格安ホテル大手である同社はインド証券取引委員会にIPO申請の書類（PDF）を提出した。書類によると、同社は11億6000万ドル（約1290億円）の調達を模索する。 グルガーオンに本社を置くOyoは、ホテル経営者にデジタル予約・決済の導入、部屋の最適価格の決定、サードパーティ予約サービスの統合をサポートするオペレーティングシステムを提供している。同社は新規株式の発行で9億4200万ドル（約1045億円）を調達することを目指していて、残りは既存株の販売（セカンダリー取…続きを読む
アル・ゴアが英国のグリーンエネルギー技術スタートアップOctopus Energy Groupに約660億円を出資
Al Gore（アル・ゴア）元副大統領は、自身のGeneration Investment Management（ジェネレーション・インベストメント・マネジメント）を通じ、英国のエネルギー関連企業であるOctopus Energy Group（オクトパス・エナジー・グループ）に6億ドル（約660億円）の出資を行い、約13％の株式を取得した。この投資により、Octopusの評価額は約46億ドル（約5100億円）に達した。 Octopusは、再生可能エネルギー源からのエネルギーを競合他社よりもはるかに効率的にネットワーク上で迂回させること…続きを読む
ナイジェリア大統領が「ツイッター禁止令」は現地オフィス設置や納税により解除すると発表
ナイジェリアのMuhammadu Buhari（ムハマドゥ・ブハリ）大統領は現地時間10月1日、現在行われているTwitter（ツイッター）の使用禁止措置を、同社が一定の条件を満たす場合に限り解除すると発表した。 ブハリ大統領は、ナイジェリアの61回目の独立記念日に、国民に向けたテレビ放送の中でこの意向を明らかにした。 大統領は、Twitterが情報発信に利用されていることを認めた。しかし、同プラットフォームを悪用して「犯罪行為を組織化、調整、実行し、フェイクニュースを広め、民族的・宗教的感情を助長する」悪質な行為者がいると警告した。…続きを読む
スポーツ×地域マーケで地域活性化を目指す北海道発「スポーツネーション」が9000万円のシード調達
「応援する力を経済に還元しよう」をミッションに掲げる北海道発のスポーツ領域スタートアップ「スポーツネーション」は10月1日、シードラウンドにおいて、総額9000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、banker、INCLUSIVE、個人投資家。調達した資金は、スポーツチーム支援のための現地人材採用、サブスクスポンサーへの提供サービスに向けたシステム開発、幹部人材の採用にあてる。 これまでスポーツネーションは、同社代表取締役の三木智弘氏が同時に経営する札幌市の男子プロバレーボールチーム「サフィルヴァ北海道」において、スポーツチー…続きを読む
現場に「使える」AI・アルゴリズムを提供するALGO ARTISがシリーズAエクステンション完了、合計調達額5.28億円に
AI（アルゴリズム）のコンサルティングおよびソリューションを提供するALGO ARTISは9月30日、2021年7月に続くシリーズAエクステンションラウンドにおいて、第三者割当増資による資金調達を2021年9月に完了したと発表した。新たな引受先は、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスター、K4 Ventures、みやこキャピタル。シリーズAラウンドにおける合計調達額は5億2800万円となった。調達した資金は、エンジニアといった人材の獲得費用にあて、プロダクト開発を促進し主要事業の成長をさらに加速させる。 ALGO AR…続きを読む
3Dプリント義足事業を展開し日本発のグローバルスタートアップを目指すインスタリムが2.4億円のシリーズA調達
3Dプリンティングおよび機械学習（AI）技術を活用し3Dプリント義足を海外で製造販売しているインスタリムは9月30日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額2億4000万円の資金調達を完了したと発表した。引受先はインクルージョン・ジャパン、Mistletoe Japan、慶應イノベーション・イニシアティブ、三菱UFJキャピタル、ディープコア。 インスタリムは、低価格・短納期の3Dプリント義足をフィリピンで製造販売する日本発のスタートアップ。単なる試供品の提供ではなく、事業化の前提となる「カスタム量産体制」（マス・カスタマ…続きを読む
Blue Originの安全性に関わる重大な懸念とセクハラ文化を現役ならびに元社員が提起
Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は、労働問題から逃れることができない。悩める億万長者のベゾス氏は、かつて率いていたAmazon（アマゾン）では、過剰労働環境をめぐり度重なる根強い批判にさらされていたが、今度は自身が経営する宇宙開発企業Blue Origin（ブルーオリジン）での敵対的な労働環境への申し立てに直面している。 関連記事：アマゾンの倉庫労働者が組合結成へ向け郵便投票を開始 明らかになった21人の現役ならびに元社員が共同で綴ったエッセイには、Blue Originの職場環境でセクハラが横行していることや、専門家としての…続きを読む
CruiseとWaymoがサンフランシスコでのロボタクシーサービス開始の許可を得る
カリフォルニア州自動車局が、General MotorsのEV/AV部門であるCruiseと、Alphabet傘下のWaymoに、有料で展開される自動運転サービスの認可を発行した。 米国時間9月30日にCruiseは「driverless deployment permit（ドライバーレス展開許可証）」を受け取った。これは、フロントシートに安全ドライバーがいない状態で提供されるサービスで料金を受け取ってもよい、というものだ。Waymoの「drivered deployment permit（運転者同席許可証）」は、自動運転の間に関して…続きを読む
Automagiがスマホで荷物サイズを自動計測できる「ロジメジャー」を法人向けに提供開始
社会や企業にAIソリューションを提供するAutomagi（オートマギ）は9月29日、バーコードで荷物情報を読み込みスマートフォンで撮影するだけで、荷物のサイズがわかり記録管理ができる、物流業界向けの荷物情報収集AIアプリ「Logi measure」（ロジメジャー。iOS版）の提供を開始した。利用料金は月額15万円（税込）から。スマートフォンは、iPhone 12 Proを推奨している。 物流業界では、ダンボール箱に入った荷物のサイズを測るために、1つあたり平均1分ほどの時間を割いているという。どの業者も毎日膨大な量を扱うため、累積する…続きを読む
インシデント発生時にチームのコミュニケーションをより円滑にするIncident.io
Incident.ioは、Index VenturesとPoint Nineが主導して470万ドル（約5億2000万円）の資金を調達したと発表した。Incident.ioは、企業が障害やデータ侵害に直面した際に、問題について社内外に発信し、可能な限り迅速に解決するための適切なフレームワークを提供するスタートアップだ。 Index VenturesとPoint Nineに加えて、オンライン銀行Monzo（モンゾ）の創業者であるTom Blomfield（トム・ブロムフィールド）氏とJonas Templestein（ジョナス・テンプレス…続きを読む
ソニーがPS5版「デモンズソウル」を手がけたリメイク＆リマスタースタジオBluepoint Gamesを買収
ソニーがPS5版「Demon’s Souls（デモンズソウル）」やPS4版「Shadow of the Colossus（ワンダと巨像）」のリメイクで知られる、オースティンを拠点とするスタジオBluepoint Gamesを買収した。この買収の財務的な条件は明らかにされていない。ソニーがBluepointを買収するという噂は、ソニーが6月下旬に「Returnal（リターナル）」の開発元であるHousemarqueを買収した頃からネット上で広まり始めていた。ソニーは、Bluepointが今後も過去の作品のリマスターに注力するのか、それと…続きを読む
フォックスコンがLordstown MotorsとFiskerの電気自動車をオハイオ州の元GM工場で生産へ
Foxconn（フォックスコン）は米国時間9月30日に発表された契約のもと、Lordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）、そして別のパートナーFisker Inc（フィスカーインク）のためにオハイオ州にある元General Motors（ゼネラル・モーターズ）の工場で電気自動車（EV）を製造する。 特別買収目的会社（SPAC）との合併経由で公開企業となった、苦境に立っている電気自動車メーカーLordstown Motorsは9月30日、620万平方フィート（約58面平方メートル）の工場売却でFoxconnと拘束力のない…続きを読む
CodeSeeが開発者によるコードベースの可視化を支援するオープンソースプロジェクト「OSS Port」を開始
コーディングのプロジェクトが大きくなり、参加者が増えると、プロジェクトの全体像を把握するのが困難になり、チームが分散していると特にそうなる。米国時間9月30日、開発チームを助けてコードベースの全体を理解できるようにするアーリーステージのスタートアップCodeSeeは、分散したオープンソースチームがまさにそれを行うのを支援するために設計されたオープンソースプロジェクトであるOSS Portをリリースした。 また同時に同社は、2020年調達して未発表だった300万ドル（約3億3000万円）のシードラウンドを発表した。そのラウンドはBold…続きを読む
【スタートアップバトル】過去の出場企業紹介 3：Crezit
TechCrunch Tokyo 2021は、12月2、3日にオンラインで行う。そのメインとなる「スタートアップバトル」はもちろん2021年も開催する。 新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げるピッチイベント「スタートアップバトル」には、例年数多くの企業が参加、熱戦が繰り広げられている。投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加、スタートアップバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくなく、日本スタートアップ業界における登竜門ともいえる存在だ。 ここで紹介するのは、2020年のスタート…続きを読む
HACARUSと大阪ガスが地中レーダーによる地中埋設管の位置検知をAIが行う「AI自動判定ソフトウェア」開発
産業向けのAIソリューションを開発・提供するHACARUS（ハカルス）は9月29日、大阪ガスと共同で、地中の埋設管の位置を自動的に判定できる「AI自動判定ソフトウェア」の開発を発表した。熟練技術者のノウハウをAI化して、地中の埋設管の調査を効率化するというもの。大阪ガスが、日本信号を通じて10月1日より発売する。 今回共同開発した同ソフトウェアを用いると、熟練の技術がなくても、AIにより埋設管位置を正確に判定できるようになるという。AIによって埋設管の位置の検出率89％を実現し、現場作業員の平均と比較して10％以上高い判定精度を達成し…続きを読む
Rivianの電動ピックアップトラックR1T搭載「キッチン」も生産体制整う
Rivian（リビアン）は2019年にアリゾナ州フラッグスタッフで開催されたOverland Expo Westに出展し、現在Camp Kitchen（キャンプキッチン）として知られるもののプロトタイプを披露した。2022 Rivian R1T電動ピックアップトラックが組み立てラインに乗って生産体制に入った現在、キッチンの最終バージョンも佳境を迎える準備が整っている。 Rivianは初披露して以来、キッチンに数多くの変更を加えてきた。ここには2つの脇役の追加が含まれる。その脇役とは、キッチンを取り付けるシャトルシステムとSnow Pe…続きを読む
NASAが航空機用電動推進技術の開発で民間2社に助成金2812億円
NASA（米航空宇宙局）は米国企業2社を選び、航空機の電動推進技術の開発を推進する。この技術を2035年までに米国航空戦隊に導入することが目標だ。 選ばれたGE Aviation（ジーイー・アビエーション）とMagnix（マグニクス）の2社は、今後5年間にわたって任務を遂行する。その中には地上および飛行試験デモンストレーション、NASAで電動推進系に焦点を合わせる他のプロジェクトとの協業、データ分析、およびフライトテスト設備などが含まれている。 同局のElectric Powertrain Flight Demonstration（E…続きを読む
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