ガーデニングに特化した英国のマーケットプレイス「Sproutl」はアドバイスやアドバイスで園芸をもっと身近なものに
Sproutl（スプラウトル）は英国に住む園芸好きのためのマーケットプレイスで、アパレルeコマースのFarfetch（ファーフェッチ）の元幹部たちが創業した。このほど同スタートアップは900万ドル（約10億円）のシードラウンドを完了した。さまざまな用品やアドバイス、アイデアなどを提供してガーデニングをもっと身近にすることが目的だ。 シードラウンドをリードしたのはIndex Ventures（インデックス・ベンチャーズ）で、Ada Ventures（エイダ・ベンチャーズ）といくつかのビジネスエンジェルが参加した。この調達ラウンドは202…続きを読む
犬にも猫にも使えるスマホ並みの健康管理デバイスPetVoiceがMakuakeに登場
「ペットに健康な毎日を」を掲げるPetVoiceが、犬、猫を対象としたペットの健康管理ウェアラブルデバイスの先行予約販売を、2021年7月27日よりMakuakeで開始した。 同社は2020年7月にCEOの深田篤氏とCTOの大城啓吾氏が設立。深田氏は、家族に迎えた保護猫があまりに人間慣れしておらず、自宅で迎えた当初は怯えてストレス過多な状態であったことから、これを理解して解決してあげられるサービスが欲しいと思ったことがきっかけだったという。当初はオンライン診療サービスを考えたが、動物は病状を言葉で伝えられないため、会話以外の手段として…続きを読む
勤怠管理や社会保険申請とも連携可、従業員・組織情報を一元化できる「マネーフォワード クラウド人事管理」
「お金のプラットフォーム」を構築し、個人・法人すべてのお金の課題解決を目指すマネーフォワードは7月26日、「マネーフォワード クラウド人事管理」の正式提供開始を発表した。これは、企業の従業員情報の収集管理のペーパーレス化、従業員・組織情報の一元化を行うサービス。中堅企業向けバックオフィス統合ソリューション「マネーフォワード クラウドERP」のラインナップのひとつに加わる形となる。 マネーフォワード クラウドERPは、変化を恐れない企業のための進化し続けるERP（統合基幹業務）をコンセプトとして、中堅企業向けに2020年10月にリリース…続きを読む
東京大学とIBMがゲート型商用量子コンピューター「IBM Quantum System One」の日本初始動を発表
東京大学とIBMは7月27日、日本初のゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM Quantum System One」が「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター」（KBIC）において稼働開始したと発表。また発表会を開催した。 発表会では、東京大学総長 藤井輝夫氏、文部科学大臣 萩生田光一氏、科学技術政策担当大臣 井上信治氏、参議院議員および自由民主党量子技術推進議員連盟会長 林芳正氏、駐日米国臨時代理大使 レイモンド・グリーン氏、慶應義塾長 伊藤公平氏、東京大学教授・元総長 五神真氏、東京大学教授 村尾美緒氏、川崎…続きを読む
新型コロナ検査用3Dプリント綿棒をマサチューセッツのOPT Industriesが完成
2020～2021年にかけて私たちが慣れ親しんだものといえば、鼻腔内の新型コロナウイルス検査用綿棒だろう。しかし、この綿棒は、予想していたよりも手に入りにくかった。2020年5月に米国の118のラボを対象に行った調査では、60％が綿棒の供給に限界があると回答。サプライチェーン上の最もよくある問題は綿棒の不足であると報告している。 ここで綿棒の製造に参入したのが、高密度マイクロファイバー構造の積層造形（3Dプリント）技術を持つOPT Industries（オプトインダストリーズ）だ。OPT Industriesはマサチューセッツ州を拠点…続きを読む
ヴァージン・ギャラクティックのマイク・モーゼス社長が語る、成長を続ける同社の次なる展開
先にVirgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）初となる無料乗客が創業者兼CEOのRichard Branson（リチャード・ブランソン）氏とともに宇宙へと飛び立った。打ち上げの後、筆者は同社社長のMike Moses（マイク・モーゼス）氏に話を聞く機会を得た。同氏は今回のオペレーションについて、またテスト飛行から商業飛行への移行計画についてまで細部にわたって精通している人物である。 関連記事：ヴァージン・ギャラクティックとブランソン氏は宇宙への乗客初打ち上げを祝う 不運なことに筆者のレコーダーが故障してしまったのだ…続きを読む
テスラの第2四半期の純利益は過去最高の約1257億円、決算好感で株価も上昇
Tesla（テスラ）は米国時間7月26日、第2四半期の純利益が11億4000万ドル（約1257億円）だっと発表した。アナリストの予想を上回り、同社の四半期利益（GAAPベース）としては初めて10億ドルを超えた。この決算内容を受けて同社の株価は時間外取引で2.2％上昇した。 サプライチェーン問題とビットコイン投資での損失を抱えたにもかかわらず、業績は予想を上回り、8四半期連続で黒字を達成した。営業利益は生産増とコスト削減により前年同期の3億2700万ドル（約360億円）から13億ドル（約1433億円）に増えた、と同社は述べた。そうした業…続きを読む
米インディアナ州とパデュー大学が走行中の電気自動車にワイヤレス充電可能なコンクリートの試験実施を発表
Kalocsai Tamás / EyeEm via Getty Images 米インディアナ州交通局(INDOT)とパデュー大学が、これまでにない新しいコンクリートの試験を実施すると発表しました。このコンクリートは全米科学財団(NSF)の資金提供により、パデュー大学およびドイツのMagment社が共同で研究開発する、電気自動車を走行中に充電するコンクリートです。 この試験で使われる材料が普通のコンクリートと異なるのは、磁化されたセメントを練りこんで作られるコンクリートだということ。具体的なメカニズムは説明されていませんが、Magme…続きを読む
米議会襲撃の暴徒に「顔を使って」ノートPCのロック解除を裁判所が命令、生体認証に黙秘権使えず
ワシントンD.C.の連邦判事は、米国連邦議会議事堂で2021年1月6日に起きた暴動に参加した罪に問われている男性に対し、彼のノートパソコンに反政府暴動未遂の罪を明らかにするビデオ映像が入っている可能性が高いと検察側が主張したため、「顔により」ノートパソコンのロックを解除するよう命じた。 Guy Reffitt（ガイ・リフィット）容疑者は、暴動に参加してから3週間後の2021年1月下旬に逮捕され、以来、刑務所に収監されている。彼は、国会議事堂敷地内への銃器の持ち込みや司法妨害罪など、5つの連邦容疑に対して無罪を主張している。Window…続きを読む
Boxが電子署名プロダクトBox Signをリリース、コロナ需要に対応
Box（ボックス）は米国時間7月26日、法人向けプランの一環として追加コストと制限なしで電子署名ができるネイティブの電子署名プロダクト「Box Sign」をリリースした。 このプロダクトをリリースする5カ月前に、カリフォルニア州レッドウッドシティを拠点とするBoxは電子署名のスタートアップSignRequestを5500万ドル（約61億円）で買収することに合意していた。 BoxのCEOであるAaron Levie（アーロン・レヴィ）氏は、同社がすでに企業10万社のコンテンツ管理を行っており、Box Signは同社が事業プロセスで顧客を…続きを読む
トラブル続きのEVメーカーLordstown Motorsが株式売却で約442億円の命綱を獲得
Lordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）が、同社の全電動ピックアップトラックを市場に投入するには十分な資金がないかもしれないという警告を発してから5週間後、投資会社Yorkville Advisorsが運用するヘッジファンドが、3年間で4億ドル（約442億円）相当の株式を購入することに合意したと、米国時間7月26日に発表された規制当局の報告書により明らかになった。 Lordstown Motors社内の騒動はCEOとCTOの辞任につながっただけでなく、同社を破綻の危機に陥れている。今回の新たな契約によりLordst…続きを読む
モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達
モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdinii（ダイニー）は7月27日、第三者割当増資による約3億5000万円の資金調達を2021年6月に実施したと発表した。引受先は、リード投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、またCoral Capital、ANRI、個人投資家。累計調達額は4億8000万円となった。 調達した資金により、採用・マーケティングへの積極投資とともに、全国の飲食店への導入・サクセスを行うカスタマーサクセスチーム、サービスの認知拡大・ブランディングを行うマーケティングチーム、新たなプロダクト開発を行う…続きを読む
中国が「冷却水いらず」な実験用原子炉による9月実験開始を計画、2030年に商業用原子炉の建設を予定
Thorium pellets. Pallava Bagla/Corbis via Getty Images 中国政府の科学者は、世界初をうたう、冷却のための水を必要としない実験用原子炉の計画を発表しました。来月にも原子炉は完成し、9月から最初の実験が開始される予定です。中国はこの実験炉での実験がうまくいくならば、早ければ2030年に最初の商業用原子炉を建設する予定。そしてその後は水が必要ない利点を活かして砂漠や平原地域にこの原子炉を置き、さらには「一帯一路」構想に参加する国にも最大30基を建設する予定だとしました。 中国人民政治協商…続きを読む
初実験で致命的な脳腫瘍を30％縮小させた磁気ヘルメット
脳腫瘍を発見するヘルメットやAIはこれまでにもあったが、実際に脳腫瘍を治療することもできる新しいヘルメットが登場した。 神経学上の最新ブレイクスルーの一環として、研究者たちは、磁場を発生させるヘルメットを使い、致命的な腫瘍を3分の1縮小した。この治療を受けた53歳の患者は、最終的には無関係の負傷で死亡したが、彼の脳を解剖したところ、短期間で腫瘍の31％を除去したことがわかった。この実験は、致命的な脳腫瘍である膠芽腫に対する初めての非侵襲的な治療法となる。 このヘルメットには3つの回転マグネットが搭載されており、それらはマイクロプロセッ…続きを読む
ルービックキューブロボは終わったがPepperは死なず、先週のロボティクスまとめ
思わず二度見してしまった。1億ドル（約110億円）というのはいずれにしても大きな数字だが、5600万ドル（約61億8000万円）を調達したラウンドから2カ月半しか経っていないことを考えると途轍もない。少なくとも、Path Robotics（パス・ロボティクス）が、口でいうだけでなく実際に資金を投入する準備ができていることは確かだ。そして、Tiger Global（タイガー・グローバル）が、この溶接ロボット企業を気に入っているらしいことも。 関連記事：溶接工不足を埋める自律ロボットのPath RoboticsがシリーズBから2カ月半後さ…続きを読む
顔認証の使用禁止措置や論争にもかかわらず同スタートアップには巨額の資金が注がれている
顔認証の使用を抑制するプライバシー規制の導入という州や地方自治体による取り組みを考えると、顔認証テクノロジーを開発している企業の最悪の事態を想像するかもしれない。しかし最近の投資資金の流入からするに、顔認証スタートアップ業界は苦境に陥るどころか、むしろ繁栄している。 関連記事 ・メイン州も危険なバイアスのかかった監視技術、顔認識導入を拒絶する自治体に ・反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止 顔認証は最も議論を呼び、また複雑な政策分野の1つだ。このテクノロジーはあなたがどこにいるのか、何をしている…続きを読む
月着陸船開発を失注したベゾス氏がNASAに約2208億円の「インセンティブ」を打診
Blue Origin（ブルーオリジン）創業者である富豪のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は米航空宇宙局（NASA）に契約と引き換えに月着陸船の開発費用を最大20億ドル（約2208億円）拠出し、パスファインダーミッションを自己資金で実施することを提案している。 当該の契約は、有人着陸船（Human Landing System）プログラムの月着陸船の開発に関するものだ。このプログラムではアポロ以来となる人間の月面着陸を目指している。NASAは2020年4月、契約の第1段階でBlue Origin、SpaceX、Dynetics…続きを読む
「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」が公開
コギトは7月21日、檀家、門徒、故人の情報や日々のスケジュールなど、僧侶の法務に関する情報を管理するクラウドサービスおよびアプリ「OTERAplus」（オテラプラス。Android版・iOS版）のリリースを発表した。 利用プランとしては、「基本プラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類を用意。料金は、基本プランが無料、スタンダードプランが月額1628円（税込）または年額1万296円（税込）、プレミアムプランが月額1628円（税込）または年額1万4520円（税込）。 OTERAplusの特徴は、次の3つ。 情報を持ち歩け…続きを読む
法人向けオンライン飲み会フードボックスのノンピがクラフトビール「よなよなエール」とのコラボ新プラン発表
オンライン飲み会向けなど料理と飲み物を1箱にした法人向けフードボックス「nonpi foodbox」を展開するノンピは7月26日、軽井沢のクラフトビール「よなよなエール」を販売するヤッホーブルーイングとのコラボによる新プラン「クラフトビールが選べるスタンダードプラン 洋」の販売開始を発表した。発送は7月30日より。価格は1名あたり3850円（税込・送料込）で、全国配送可能。受け取り時間は、前日受け取りの場合「午前中、14～16時、16～18時、18～20時、19～21時」、当日受け取りの場合は「午前中、14～16時」となっている。 「…続きを読む
ウェブ会議とチャットで社内外をつなぐコラボツール「Parque」が資金調達、累積調達額1億円に
働く人のつながりを強くするコラボレーションツール「Parque」（パルケ）を運営するパルケは、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は個人投資家複数名。累積資金調達額は1億円となった。引き続きプロダクト開発を進めるとともに、2021年秋予定の正式リリースに向けた準備の強化を行う。 昨今、リモートワークやパラレルワークの浸透などに伴い「いつでも、どこでも」時間や空間に縛られず、また社内外を問わず、プロジェクトごとに人が集まってコラボレーションを進めていく機会が増えており、コミュニティの軸も企業内の人間関係だけではなく、業種・職種…続きを読む
近日開催のイベント
