ピンク・フロイドのドラマーも出資するDisciple Mediaはクリエーターエコノミーのためのプラットフォームを構築
2020年は「クリエイターエコノミー」の台頭が注目を集めた。新型コロナウイルスの影響で、何百万人もの人々がお金を稼ぐ方法や自分をアピールする方法を求め、オンラインに溢れた。ポッドキャストの世界は爆発的に広がり、Patreon（パトレオン）やClubhouse（クラブハウス）など多数のプラットフォームも登場した。しかし、そこには厄介な問題が残っている。視聴者は本当にクリエイターのものなのか？それともプラットフォームのものなのか？Mighty Networks（マイティ・ネットワークス）やCircle（サークル）、Tribe（トライブ）な…続きを読む
Visaが送金や為替のAPIデベロッパーCurrencyCloudを約1060億円で買収
Visa（ビザ）が参加したラウンドで8000万ドル（約88億円）を調達してから1年半、送金や為替などのサービスを動かすAPIのデベロッパーであるロンドン拠点のCurrencycloud（カレンシークラウド）がさらに金融サービス大手に近づいている。Visaは現地時間7月22日、CurrencyCloudを9億6300万ドル（約1060億円）と評価する取引で同社を買収すると発表した。 関連記事：国際送金APIのCurrencycloudがSBIやVisa、世銀グループなどから約87億円調達 この評価額は最後の資金調達からかなりの飛躍だ。情…続きを読む
DTCブランドがビッグテックの顧客データから脱却するのを支援するOkendo
消費者直販（direct-to-consumer、D2C）が2020年伸びたが、一部のブランドは、顧客との直接的な関係を築く方法はもっと他にもあると気づき始めている。 シドニーのOkendoは、Shopifyのセラーのための顧客レビューシステムを作って人気を博したが、実はもっと大きな問題に挑戦したいという野望を持っている。それは、ブランドが自分独自のファーストパーティーデータのクオリティをもっと上げて、顧客の取得やエンゲージメントをテクノロジー広告（アドテック）の大手に頼らなくてもできるようにすることだ。 OkendoのCEOのMat…続きを読む
フィンテックUpgradeがビットコインリワード付きのクレジットカードを発行
フィンテックスタートアップのUpgrade（アップグレード）は米国時間7月21日、新しいクレジットカードを発行する。Upgrade Bitcoin Rewards Cardは、Visa（ビザ）ネットワーク全体で機能する古典的なVisaクレジットカードだ。しかし、支払いのたびに1.5％のビットコインリワードを得ることができる。 Upgradeは、ビットコインリワード付きのクレジットカードを発表した最初の会社ではないが、広く利用できる最初のカードだ。申し込みが承認されれば、すぐにバーチャルカードを使い始めることができる。 BlockFiは…続きを読む
Epic Gamesが3Dモデル共有プラットフォームのSketchfabを買収
ニューヨークを拠点とするスタートアップ企業のSketchfab（スケッチファブ）が「Fortnite（フォートナイト）」や「Unreal Engine（アンリアル・エンジン）」の開発元として知られるEpic Games（エピック・ゲームズ）に買収された。 Sketchfabは3Dアセットをアップロード、ダウンロード、閲覧、共有、販売、購入するためのプラットフォームを構築してきた。これは本質的に、ウェブ上における3Dファイルの主要な貯蔵庫となっている。 Epic Gamesは今回の買収の条件を明らかにしていない。Sketchfabは今後…続きを読む
イーロン・マスク氏がテスラはビットコインが環境に優しくなれば受け入れを再開する「可能性が高い」と発言
Tesla（テスラ）のElon Musk（イーロン・マスク）CEOは米国時間7月21日、Crypto Council for Innovation（クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション）が主催したオンラインのパネルディスカッションにおいて、暗号資産の採掘に使用される電力の50％が再生可能エネルギーになった時点で、Bitcoin（ビットコイン）による支払いの受付を再開する「可能性が高い」と述べた。これは、先月のTwitter（ツイッター）における同氏の発言と合致するものだ。 テスラは、2021年2月にビットコインによる支払いの受…続きを読む
TumblrがZ世代のクリエイターのためのサブスクサービスPost+を開始
Twitter（ツイッター）がSuper Follows（スーパーフォロー）を開始し、YouTube（ユーチューブ）が新しいマネタイズツールを追加し、Instagram（インスタグラム）がeコマースを導入するなど、ソーシャルメディア界はクリエイターが生計を立てるための新しい方法で盛り上がっている。この争いにTumblr（タンブラー）も、ユーザーがコンテンツを収益化できるようにする初の試みであるPost+（ポストプラス）で参入する。Post+は米国時間7月22日より限定ベータ版として開始されるが、当初はTumblr自身が厳選した米国内の…続きを読む
メルセデス・ベンツが2030年までにEV専門メーカーに、8つのバッテリー工場を建設
Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）は現地時間7月22日、2030年までに電気自動車（EV）だけを生産する自動車メーカーになるための400億ユーロ（約5兆2000億円）の計画を明らかにした。この計画で同社は垂直統合し、従業員を訓練し、そしてプロダクトを動かすのに必要なバッテリーを確保する。 同社はすでに行動を起こしている。英国拠点の電動モーター会社YASAを買収し、200ギガワットアワー超の年間生産能力が必要と結論づけたことを発表した。そうした需要をまかなうためにメルセデスは電池セル生産でパートナーと8つのバッテリー工場を…続きを読む
YouTubeが一部クリエイターを対象にライブストリームからのショッピングを試験的に開始
YouTube（ユーチューブ）は、視聴者がライブストリームの動画から直接商品を購入できる新機能のパイロットテストを開始する。この機能は、2021年初めにYouTubeがベータテストを開始した統合型ショッピング体験を拡張したもので、当初は一握りのクリエイターとブランドのみで開始されるとのことだ。 統合型ショッピング体験はオンデマンド動画のみを対象としており、視聴者は信頼できるクリエイターの「信頼性と知識」を利用して十分な情報に基づき購入できる、と同社は当時説明していた。2021年中にさらに多くのクリエイターに展開される予定だとも述べてい…続きを読む
FTCがビッグテックの聖域「不法な修理制限」の調査と政策立案を開始
スマートフォンやその他の消費者製品が機能を増していくにつれて、それらはますます修理しづらいものになっていく。その不名誉な集団のトップにいるのがApple（アップル）だ。FTCもこの点に留意し、同機関がこの問題に関して手ぬるかったことを認めているが、しかし今後は、消費者が自分の所有物を修理、改造、および再利用するやり方に対する企業の違法な制限をより重視していく、と言っている。 現在のデバイスは、容易な修理や改造への配慮なく作られていることが多く、かつては定番だったRAMの増設や電池交換などのアップグレードさえできない製品もある。Appl…続きを読む
ツイッターがRedditスタイルのアップ・ダウン投票ボタンをテストへ
Twitter（ツイッター）はReddit（レディット）風のupvote（賛成票）とdownvote（反対票）ボタンのテストを開始する。長い会話スレッドの中で興味のあるコメントや意味のあるコメントをハイライトするための仕組みだ。同社は7月21日午後「研究的実験』として、リプライにupvoteとdownvoteボタンを追加し、Like（いいね！）ボタンと完全に 置き換えるケースもあることを発表した。アップ／ダウンのボタンは上向きと下向きの矢印や、サムズアップとサムズダウンなどで表現される。 テスト参加者のグループによっては、いいね！ボタ…続きを読む
Rivianがコロラド州に続きテネシー州の56の州立公園にEVチャージャーを設置
Rivian（リビアン）の電気自動車（EV）充電ステーションがまたも州立公園に導入される。同社は「ウェイポイント」と呼ばれるチャージャーをテネシー州の56の州立公園に設置すると明らかにした。同社は4カ月前にコロラド州との同様の提携を発表したばかりだ。 同社にとって、レベル2ACチャージャー1万基超のネットワークを2023年末までに構築するというのが計画の次のステップだ。州立公園やその他あちこちでのチャージャー設置はRivianのブランド戦略にとって鍵を握る要素だ。同社は自らを、Rivianの車を所有しているかどうかにかかわらずアウトド…続きを読む
フェイスブックがニュースレタープラットフォーム「Bulletin」にライター31人追加
2021年6月、Facebook（フェイスブック）はニュースレタープラットフォームのBulletin（ブレティン）を発表した。Substack（サブスタック）やMedium（ミディアム）などのライバルと異なり、BulltetinはFacebook自身ががライターを厳選することで、よりコントロールされたプラットフォームを作ろうとしている。ライターには、著書の「Tuesdays with Morrie（モリー先生との火曜日）」が今も中学1年の英語の授業で生徒たちの心を打ち砕いているMitch Albom（ミッチ・アルボム）氏から、若者たち…続きを読む
インド最大のEdTechスタートアップByju’sが米国の読書プラットフォームEpicを約550億円で買収
Byju’s（バイジュース）は7月21日、カリフォルニアに本社を置く読書プラットフォームのEpic（エピック）を5億ドル（約550億円）で買収したと発表した。インドで評価額が最大のスタートアップByju’sが米国マーケットで事業を拡大する最新の動きだ。 買収取引は現金と株式によるもので、Epicの創業者であるKevin Donahue（ケビン・ドナヒュー）氏とSuren Markosian（スレン・マーコシアン）氏が引き続きEpicを率いる、とByju’sはTechCrunchとのインタビューで述べた。 Epicは社名を冠した、12歳…続きを読む
NFTマーケットプレイスのOpenSeaが「ガス代」排除に向け、複数のブロックチェーンに対応を計画
NFT（非代替性トークン）オークションのマーケットプレイスであるOpenSea（オープンシー）にとって、この2021年は激動の年となっている。2021年初めにNFTがどこからともなく爆発した時、このスタートアップ企業はニッチな分野で非常に有利な立場にあった。それ以来、OpenSeaはユーザーベースを拡大し、売上総額を急増させ、さらに多くの投資家から資金を提供されている。 OpenSeaは2021年3月に、資金調達額2300万ドル（約25億3000万円）でシリーズAラウンドを完了したことを発表したが、それから約4カ月後、アンドリーセン・…続きを読む
音声SNSのClubhouseが招待なしに誰でも使えるように、新ロゴも導入
サービス開始から1年が経ち、Clubhouse（クラブハウス）がようやくベータ版を卒業した。同社は米国居Ｊ感7月21日、ウェイトリストと招待制をやめて、一般公開すると発表した。だれでもClubhouseのリンクをたどってクリエイターのコミュニティに加わったり、パブリックイベントに参加したりできる。 Clubhouseはまた、見覚えがあるロゴを導入する。基本的には、同社がすでに使っている手を振っている絵文字に少し変更を加えたバージョンだ。Clubhouseは変化を加えるためにアトランタの音楽シーンから注目の新アイコンを導入し、アプリのポ…続きを読む
「建設界のShopify」を目指すBrokreteは業界のDXを推進させる
パンデミックは、生活と産業のあらゆる面に影響を与えている。そして当然ながら、建設業界でもデジタル化が急速に進んでいる。建設のサプライヤーも、他の業界と同じく、もっと高いレベルで仕事せよというプレッシャーに日増しに迫られている。現在、DozerやReno Run、Toolboxといった企業がそれに対応しようとしているが、そのモデルは垂直統合に近くあまりオープンなものではない。しかしそれでも、建設企業はコンクリートやレンガが必要になるたびに仕入れの交渉をしなければならず、同時に記帳もしなければならない。 そこを突こうとするのがBrokre…続きを読む
持続可能な水産養殖を支援するウミトロンとイオンがこだわりの養殖魚「うみとさち」を7月22日・海の日から実証販売
AI、IoT、衛星リモートセンシングなどのテクノロジーを水産養殖に活かすことで食料問題と環境問題の解決に取り組む「ウミトロン」は7月21日、イオンリテールと共同で、おいしさ・安心・サステナブルの3点にこだわった養殖魚「うみとさち」を、7月22日の「海の日」から実証販売すると発表した。 この実証実験は、売り場にPOPやリーフレットを置き、商品にはQRコードを添付して、「生産者による品質や安心へのこだわり、海の持続可能性に配慮した取り組み」などを消費者に伝えるというもの。また、海の未来を考える料理人集団Chefs for the Blue…続きを読む
カウンセリングなど対人援助のオンライン相談室を開設できる「ソラハル Client First」のソラハルが1500万円調達
コーチング、カウンセリング、対人援助のオンライン相談室を開設できる「ソラハル Client First」（クライアントファースト）を開発するソラハルは7月21日、エンジェルラウンドにおいて、第三者割当増資による1500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はSK Impact Fund Japan、SEVEN、エンジェル投資家。調達した資金を活用し、ソラハルClient Firstの開発体制強化を図る共に、事業拡大を見据えた組織基盤を構築する。 創設者で代表の北村健氏は、大学や専門学校で学生支援に従事していたときに、紙ベース、口頭…続きを読む
出張シェフが1食600円台で作り置き、シェアダインが急拡大で「年内に全国展開も視野」
出張シェフがユーザーの自宅に訪問し、家族の食事を作り置きしてくれるサービス「シェアダイン」が人気だ。シェアダインは、さまざまな料理に対応できる管理栄養士や栄養士、調理師、レストランシェフなどの「食の専門家」と、食の悩みを持つユーザーをマッチングするプラットフォームサービスとなる。 1度の訪問における合計の出費は、税込み7480円の「フリープラン（シェフの指名なし）」であれば、平均的な食材費3500円を加えて約1万980円で、12品（16食分）の料理ができ、1食当たり税込686円で利用できる。4人家族であれば4日分、単身世帯であれば2週…続きを読む
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