進化したビデオ会議のmmhmmは半分ジョークの社名でもソフトバンクなどから約110.6億円調達
TechCrunchを頻繁に読んでいる方なら、おそらくmmhmm（ンーフー）という名前のスタートアップをすでにご存知だろう。これは創業者Phil Libin（フィル・リービン）氏のEvernote（エバーノート）に続く第2幕であり、おそらく他のどのスタートアップよりもパンデミックから生まれたといえる企業で、自動バックグラウンド除去や高度なプレゼンテーション機能など、改良されたビデオチャットツールを提供している。Bloombergの報道によると、設立から1年余りの同社は米国時間7月6日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が主導し…続きを読む
予防接種などの健康診断サービスも提供するペット保険のWagmo、企業の福利厚生にも採用
ペットケア産業はここ数年ブームだ。ChewyのIPOから、さまざまな新興の獣医系スタートアップに至るまで、VCと消費者のお金がこの分野に大量に流れ込んだ。 Wagmoも、その例外ではない。ペット保険と各種サービスを提供する同社は、Revolution VenturesがリードするシリーズAの投資で1250万ドル（約13億8000万円）の調達を完了した。この投資ラウンドにはFemale Founders Fund、Clocktower Technology Ventures、そしてVestigo Venturesが参加した。またJeff…続きを読む
5GとVR・AR技術、3Dプリンティング技術を活用し東京の指導医が大阪の若手歯科医による歯科手術を遠隔支援
Holoeyesは、Dental Predictionとソフトバンクの協力のもと「5GネットワークにおけるXR歯科手術支援の有効性の検証」に関する実証実験を7月12日から実施します。 5GとXR技術、3Dプリンティング技術を活用した実験で、東京にいる指導医が大阪にいる若手歯科医に、VR・AR映像を通して診断・治療の指導と手術を支援をするといった内容です。 具体的には、歯が欠損した場合に行うインプラント手術の症例を扱います。インプラント手術は、知識的にも技術的にも比較的難易度の高い処置です。5GとXR技術、3Dプリンティング技術を活用し…続きを読む
サイバーセキュリティのZeroFoxがダークウェブ脅威インテリジェンスのVigilanteを買収
企業がソーシャルメディアやデジタルチャンネルに潜むリスクを検知するのをサポートするサイバーセキュリティのスタートアップZeroFox（ゼロフォックス）が、ダークウェブ脅威インテリジェンス会社のVigilante（ヴィジランテ）を買収したと発表した。 物議を醸している犯罪レポーティングアプリと勘違いしないで欲しいのだが、Vigilanteはサイバー攻撃から組織を守るのに役立つ情報を仕入れるためにダークウェブを調査している。買収取引の条件は明らかにされなかったが「業界で最も堅牢な」ダークウェブインテリジェンスソリューションを構築するために…続きを読む
ロシアYandexの自動運転部門がGrubHubと提携、米国の大学キャンパスにロボット配達を展開
ロシアの大手ハイテク企業であるYandex（ヤンデックス）の自動運転部門としてスピンオフしたYandex Self-Driving Group（ヤンデックス・セルフドライビング・グループ）は、フードデリバリーサービスのGrubHub（グラブハブ）と提携し、米国の大学キャンパスで複数年にわたりロボットによる配達を行うと発表した。Yandex Self-DrivingのDmitry Polishchuk（ドミトリー・ポリシュチュク）CEOからの発表によると、同社はこのパートナーシップの期間中に250以上のキャンパスにサービスを提供したいと…続きを読む
物議を醸し出しながらも広く使われる顔認識のAnyVisionがソフトバンクなどから約261億円調達
顔認識は、人工知能の応用分野の中でも特に問題の多い分野だ。コンピュータービジョンを使って顔を識別し、その後、その人の身元を特定することは、プライバシーやデータ保護、仕事の目的やシステム自体を支える倫理観について多くの疑問を投げかけている。しかし、その一方で、顔認識はさまざまなユースケースで広く採用されている。今回、この分野で物議を醸しながらも成功を収めているスタートアップの1つが、大規模な資金調達を完了した。 イスラエルのスタートアップであるAnyVision（エニービジョン）は、顔で人を識別するAIベースの技術を開発するだけでなく、…続きを読む
トランプ氏がツイッター、フェイスブック、グーグルを提訴、アカウント停止は不当な検閲と主張
2021年初めに不名誉な形でホワイトハウスを去ってから初の記者会見で、前大統領のDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏はTwitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）とこの3社のCEOに対して集団訴訟を起こすと発表した。3社が米憲法修正第1条に違反した、と主張している。 同氏はニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフクラブで開いた記者会見で「シャドーバン（アカウント凍結に近い状態）の終了、みなさんがよく知っている沈黙強制やブラックリスト掲載、追放、取り消しの停止を求める」…続きを読む
ルネサス協力、CollaboGateとテセラが分散型IDを用いた「分散型IoTプラットフォーム」構築に向けた実証実験
分散型IDプラットフォーム「UNiD」（ユニッド）を展開するCollaboGate Japanは7月6日、テセラ・テクノロジーと業務提携し、分散型IoTプラットフォームに関する開発・検証の開始を発表した。そこでは、ルネサス エレクトロニクスのIoT向けセキュリティー機能搭載マイクロコントローラーを使い、「UNiD」とテセラ・テクノロジーのマイクロコントローラー組み込み技術を活かした分散型IoTプラットフォームの構築と、これを活用して非接触型の経済活動を支える「スマート・コンシェルジュ」のプロトタイプ開発と実証実験を行う。 Collab…続きを読む
見守りタグ「biblle」のジョージ・アンド・ショーンが7000万円を調達、早期認知症の回復に向けた新規サービス開発
位置追跡可能なタグとモバイルアプリによる見守りサービス「biblle」（ビブル）を展開するジョージ・アンド・ショーン（G＆S）は7月7日、NTT西日本を引受先とする第三者割当増資による7000万円の資金調達を実施したと発表。NTT西日本との資本業務提携により、高齢者の認知症および軽度認知症（MCI）の早期発見のためのライフログ解析AIエンジンと、早期認知症の回復に向けた新規サービスの開発を進めるという。 G＆Sはこれまでも、医療データに頼らず、日常的な生活習慣データを利用して認知症やMCIの発見する技術の開発を進めてきた。それを、その…続きを読む
【インタビュー】競合他社に差をつけるには創業初日からストーリーの構築を始めよう
かつては独自の製品を持つことで、競合相手よりも少なくとも数カ月のリードタイムを得ることができていたが、そうした優位性はますます少なくなっているように思える。例えばTwitter Spaces（ツイッター・スペース）がClubhouse（クラブハウス）よりも先にAndroid（アンドロイド）版をリリースした例を考えてみるだけでそれがわかる。 関連記事：Twitterの音声ソーシャルネットワーク機能「Spaces」がClubhouseより先にAndroidで利用可能に このように、競合他社が自社の優れた機能をコピーするのは時間の問題である…続きを読む
【インタビュー】freee佐々木大輔CEO「こんなもの誰が欲しがるんだ」と自問した創業期を語る
2021年7月で創業10年目に突入するfreee。6月22日には新戦略発表会を開催し、新しいビジョン「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」を発表。またロゴを変更し、最高限度額3000万円のビジネス向けクレジットカード「freeeカード Unlimited」も発表し、話題となった。この節目に際して同社CEOの佐々木大輔氏は何を考えているのか？創業から現在までを振り返りつつ、今後の展望について話を聞いた。 「会計にクラウドはいらない」と言われた10年前 「私は2012年に自宅の居間で創業しました。それから9カ月ほど2人のメ…続きを読む
登録者数9万人以上のかかりつけオンライン薬局「YOJO」が2.5億円を調達、処方薬市場に本格参入
LINEを使って「女性の一生涯の健康をサポート」するかかりつけオンライン薬局「YOJO」を展開するYOJO Technologiesは7月7日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ANRIを引受先とする第三者割当増資2億5000万円の資金調達を実施したことを発表した。これにより累計調達額は、融資を含めて3億9000万円となった。 順天堂医院で臨床と研究に従事していた医師の辻裕介氏（代表取締役）と、東京大学大学院農学生命科学研究科を卒業し経営共創基盤で新規事業開発などに携わっていた上野彰大氏（取締役、開発責任者）は、「患者満足度世界一…続きを読む
災害地域で高速通信回線を確保するための移動基地局車「THOR」をベライゾンが発表
世界各地を襲う猛烈な暑さが、世界中で災害の数、規模、複雑さを加速させている。この数週間だけで、米国の太平洋岸北西部では、記録的な暑さのために数百人もの死者が出ており、今後もさらなる猛暑が予想されている。 熱波、山火事、ハリケーン、台風をはじめとするさまざまな気象災害は、エネルギー事業や通信事業などのインフラ事業者に大きな難題をもたらしている。これらの事業者は、人類がこれまでに経験したことのないような厳しい環境の中でも、顧客のために稼働率を可能な限り100％に近づけなければならない。 そのために、Verizon（ベライゾン、念の為に書き…続きを読む
「Google マップ」の屋内ARナビ「インドア ライブビュー」が東京駅や渋谷駅などJR東日本の主要駅で提供開始
Google 「Google マップ」での屋内ARナビゲーション「インドア ライブビュー」が東京駅や渋谷駅など、JR東日本の主要駅で提供が開始されました。 この機能は、5月のGoogle I/Oで発表されていた機能。ARを利用したライブビューは、周囲の風景をカメラで認識し、そこに画像を重ねることで目的地までのナビゲーションを行うというもの。地図ではなく、実際の風景の中に進む方向が示されるので、地下鉄の出口から出た際など、地図上で自分の向いている方向が分からないといった場合にも便利な機能です。 インドアライブビューは、この機能を建物内で…続きを読む
電動化を推進する英高級車メーカーのベントレーが新型車「フライングスパー・ハイブリッド」を発表
102年の歴史を持つ英国の超高級自動車メーカーであるBentley Motors（ベントレー・モーターズ）は現地時間7月6日、最新のハイブリッドモデルを発表した。Volkswagen Group（フォルクスワーゲン・グループ）傘下の同社によれば、この最新型「Flying Spur Hybrid（フライングスパー・ハイブリッド）」は、ベントレー史上最も環境に優しい車であるという。 この新型車は、ベントレーの「Beyond100（ビヨンド100）」戦略の一環であり、同社は2023年までにラインナップをすべて電動化し、2030年までにはすべ…続きを読む
トランプ派のためのSNS「Gettr」は早くも混乱状態
おやおや、早いね。Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏の広報担当者であるJason Miller（ジェイソン・ミラー）氏が、Twitterクローンを立ち上げたのはほんの数日前だったが、この新しいソーシャルネットワークは早くも問題が山積みだ。 まず、ハッカーたちがいち早くGettrのAPIを利用して、ユーザー8万5000人ほどのメールアドレスを盗んだ。そのデータには、ユーザー名と本名、誕生日なども含まれており、セキュリティ企業Hudson Rockの共同創業者Alon Gal（アロン・ガル）氏がそれを明らかにしている。 ガル…続きを読む
200万ユーザー獲得を目指す、モノの貸し借りアプリ「アリススタイル」のピーステックラボが22.7億円調達
50万人が利用するというモノを貸し借りできるサービス「アリススタイル」（Android版・iOS版）を運営するピーステックラボは7月7日、総額22億7000万円の資金調達を発表した。引受先は、HTG、SMBCベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、SBSホールディングス、コロプラネクストなど12社以上。累計調達額は34億6000万円となった。 代表取締役社長の村本理恵子氏は、所得の格差、無駄の多さ、良い商品が埋もれている様子を見て、消費は所有からシェアに大きく変わる必要があると感じ、2016年にピーステックラボを設立。2018年…続きを読む
モバイルアプリのE2Eテストにも対応するAIテスト自動化プラットフォーム「Magic Pod」のTRIDENTが3億円調達
AIテスト自動化プラットフォーム「Magic Pod」を運営するTRIDENTは7月7日、第三者割当増資による3億円の資金調達を発表した。引受先はSTRIVE、Angel Bridge。今後は、グローバル展開も視野に入れたMagic Podの発展および採用強化をさらに加速する。 ソフトウェアテストの世界では、多くのエンジニアやテスト担当者が「リリースのたびに同じ手作業テストを繰り返す必要がある」「テストのせいでリリースサイクルを短縮できない」「機能が増えるとテスト項目が増え、開発速度が落ちていく」といった課題を抱えている。しかし、こう…続きを読む
ツイッターが新しいプライバシー機能のアイデアを公開、アカウントを検索から隠す方法も
米国時間7月6日、Twitter（ツイッター）は健全な会話とプライバシーに関わる新機能について同社が考えているアイデアをいくつか披露した。例えばTwitterの新しい会話制御オプションワンストップで利用できる「privacy check-in（プライバシー・チェックイン）」機能や、ユーザーのサービス内でのプライバシーを高めたり、公開ツイートとプライベートツイートや複数のアカウント間の切り替えを簡単にする仕組みなどがある。 この中でも、プライバシー・チェックインはおそらく最も利用される機能だろう。Twitterの最近のイノベーションの数…続きを読む
米国防総省がついにMSとの1兆円超規模クラウド契約「JEDI」を白紙に、リセットしてやり直し
世界最大のクラウドインフラ企業が数年にわたって争奪戦を繰り広げてきた結果、米国防総省は米国時間7月6日、論争の的となっていた勝者総取りの100億ドル（約1兆1000億円）規模のJEDI契約をついに白紙に戻した。結局、誰も勝てなかった。 「テクノロジー環境の変化にともない、長い間延期されてきたJEDIクラウド契約は、もはや国防総省の能力ギャップを埋める要件を満たさないことが明らかになりました」と、米国防総省の広報担当者は述べた。 関連記事：ペンタゴンの100億ドル規模のプロジェクトJEDI（ジェダイ）が、クラウド企業たちを悩ます理由 契…続きを読む
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