NVIDIAがサイバーセキュリティのインシデントを調査中、2日間デベロッパーツールとeメールがダウン
米国の半導体メーカーNVIDIAが、同社のデベロッパーツールとeメールシステムをダウンさせた可能性のあるサイバーインシデントを目下調査中であると認めた。 NVIDIAは声明で、このインシデントの性質と影響範囲を目下調査中だと述べているが、結果的に同社の営業活動には影響が及んでいないと付言している。 つまり「現在、インシデントを調査中である。弊社の事業と営業活動は中断されずに継続している。この事象の性質と範囲を未だ調査中であり、現時点では他に付け加えるべき情報はない」ということだ。 NVIDIAはインシデントの詳細を共有しないが、The…続きを読む
Harness、ソフトウェアデリバリープラットフォームにGitOpsを導入
AppDynamicsの共同創業者であるJyoti Bansal（ジョティ・バンサル）氏が率いる、MLで強化したソフトウェアデリバリープラットフォームHarnessは今、GitOpsのバスに乗り遅れまいと頑張っている。 同サービスは継続的デリバリー（CD）にフォーカスしてスタートし、その後の機能拡張で、スタートアップやエンタープライズが利用するフルスタックのDevOpsプラットフォームになった。現在の同社の主なサービスは、継続的インテグレーション（CI）、クラウドのコスト管理、機能フラグなどとなる。 バンサル氏によると、同社の全体的な…続きを読む
Nikola、EVトラック量産に向けた進捗と厳しい損失を報告して激動の2021年を締めくくる
SPAC経由で上場した電気トラックのスタートアップNikola Corp（ニコラコーポレーション）は、過大な約束、納期の遅れ、投資家への虚偽説明での創業者取り調べといった過去を経て、商業活動に近づいている。 米国2月24日に発表された第4四半期決算で、Nikolaは最近のマイルストーンの数々と、さらに重要なことに電動大型トラックの量産を開始する計画を強調した。 投資家にとっては、2020年半ばの最高値以来、株式市場でNikolaの価値の多くが失われたため、この進展は冷ややかな慰めにすぎないかもしれない。それでも、同社CEOのMark …続きを読む
オンライン中古車マーケットプレイスCarvanaがAdesaの米国オークション事業を2530億円で買収
オンライン中古車マーケットプレイスのCarvana（カーバナ）は、Kar Global（カーグローバル）の米国オークション子会社Adesa（アデサ）を現金22億ドル（約2530億円）で買収することで合意した。買収は、新たな収益源の獲得と、事業強化に役立つ実店舗のネットワーク拡大を目的としている。 第4四半期の決算報告とともに発表されたこの買収は、純粋なオンラインビジネスから、より伝統的な実店舗を持つ自動車ディーラーへの移行を意味する。 現在、Carvanaの顧客は、同社のモバイルまたはウェブアプリでクルマの検討、購入、借入を行うことが…続きを読む
MotionalとViaが自動運転車による無料の配車サービスをラスベガスで開始
Aptiv（アプティブ）と現代自動車（ヒョンデ）の合弁事業として、自動運転車技術の商用化を目指すMotional（モーショナル）は、オンデマンド交通サービスを手がけるテック企業のViaと共同で、ラスベガスで新たなロボットタクシーサービスを開始した。 2020年10月に初めて提携を発表した両社は、ラスベガスのダウンタウンで一般市民に自動運転車の無料乗車を提供する。この自動運転車には、安全のために人間のオペレーターも同乗することになっている。 このサービスは2021年前半に開始される予定だったが、新型コロナウイルス感染流行による不安から、…続きを読む
Tumblrが月々約580円で広告が表示されなくなるサブスクリプションを導入
Tumblrlr（タンブラー）は米国時間2月24日、ウェブとモバイル向けに広告なしのブラウジング体験を展開すると発表した。Tumblrが「純粋な、混じり物のない戯言」と呼ぶこのサービスは、月額では4.99ドル（約580円）を支払う必要があるが、年間価格39.99ドル（約4600円）を払うなら4カ月分が無料となる。このオプションを選択するには、ユーザーは自分の「アカウント」から、「Go Ad-Free」ボタンを押す。すると、4.99ドル/月または39.99ドル/年のいずれかのサブスクリプションを選択するように求められる。広告なしのブラウ…続きを読む
Coinbase、第4四半期決算で予想を上回るも年明けの低迷を受け株価は沈む
米国の暗号資産取引大手Coinbase（コインベース）の株価は、米国2月24日の2021年第4四半期決算発表後、当初は急騰したが、投資家がすぐに売却したため9％も下がり、史上最低水準のすぐ上で推移している。 同社は決算年度最後の四半期で投資家の期待を上回った。しかし「暗号資産の変動性と暗号資産価格の低下」を理由に、Coinbaseは2022年第1四半期に小売月間取引ユーザー（専門用語でMTU）と総取引量が減少すると予想していると述べた。 Coinbaseの第4四半期 2021年第4四半期のCoinbaseの総収入は25億ドル（約288…続きを読む
MWC 2022、一部ロシア企業の出展を禁止へ、ロシアパビリオンはなし
毎年開催される、世界最大級のモバイル技術の見本市「MWC Barcelona 2022」（Mobile World Congress）を主催するGSMA（GSM Association）は、2月28日に開幕するバルセロナでの展示会において、一部のロシア企業の出展を禁止することを明らかにした。 しかし、この記事の執筆時点では、通信事業者団体であるGSMAはまだロシアのプレゼンスを認める意向だ。 米国時間2月24日早朝にウクライナに侵攻したロシアのMWCへの出展は、GSMAによって一部制限されるという。 本稿執筆時点では、空、陸、海からの…続きを読む
ロシア、国内でのフェイスブックへのアクセスを部分的に制限すると発表
ロシアのインターネット規制機関Roskomnadzorの発表によると、ロシア政府は現地時間2月25日、Facebook（フェイスブック）へのアクセスを「部分的に制限」し始めると発表した。 ロシアは、Facebookがテレビ局Zvezda、通信社RIA Novosti、ウェブサイトのLenta.ruとGazeta.ruのロシア国営メディア4社に対して独自の規制をかけたことを受けて、具体的には示されていないこのアクセス制限措置を実施すると主張した。 「2月24日、RoskomnadzorはMeta Platforms, Incの管理部門に…続きを読む
ウクライナ、ベラルーシのハッカーが同国防衛軍をターゲットにしていると発表
ウクライナのサイバーセキュリティ当局は、ベラルーシに支援されたハッカーが、ウクライナ軍関係者のプライベートな電子メールアドレスを標的にしていると警告している。 ウクライナのコンピュータ緊急対応チーム（CERT-UA）は、Facebookの投稿でこの活動を発表し、大量のフィッシングキャンペーンが、ウクライナの軍関係者が所有するプライベートのi.uaとmeta.uaのアカウントを標的にしていると述べた。 「アカウントが侵害されると、アタッカーは、IMAPプロトコルによって、すべてのメッセージにアクセスできるようになります」と、CERT-U…続きを読む
アップル、Siriに「性別の区別が明確につかない声」を追加
Apple（アップル）が、男性とも女性とも明らかな区別がつかない新しいSiri（シリ）の音声を開発した。このSiriの声は、iOS 15.4のベータ版で、言語を「英語（アメリカ合衆国）にすると利用可能になる。アップルは歴史的に、同社のデジタルアシスタントが不当な性差の固定観念を強化してきたという批判を受けてきた。今回のジェンダーニュートラルな音声を導入するという決定は、この大手テクノロジー企業がその批判から、また一歩距離を取るためのものと見ることができる。 長年にわたり、業界のオブザーバーや専門家は、Alexa（アレクサ）、Siri、…続きを読む
アンドパッド、「数年先の設計・施工DX」に先行し取り組む住宅実験プロジェクトANDPAD HOUSE検証発表
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッドは2月21日、2020年10月に企画をスタートした未来の設計と施工のDX実験住宅プロジェクトによる「ANDPAD HOUSE」が完成したことを発表した。 同プロジェクトは、アンドパッドが施主となり、実験住宅の設計・施工を通して「数年先に実現する設計・施工のDX」を先行実証するために立ち上げられた。国土交通省が進める「令和3年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（先導事業者型）」において、「木造建築における、BIMとクラウドサービスを用い…続きを読む
シェア買いアプリ「カウシェ」、シェア買い成立に必要な人数を事業者が設定できる「大人数シェア買い機能」α版追加
カウシェは2月21日、同じ商品を2人以上で購入することでお得に買い物ができるシェア買いアプリ「カウシェ」（Android版・iOS版）において、「大人数シェア買い機能」α版を追加したと発表した。同機能は、シェア買い成立に必要な人数（従来は2名以上）について、事業者側が自由に設定できるというもの。今回はα版のため30人もしくは50人の2パターンから設定する。 事業者にとっては、販売数をコントロールでき、ボリュームディスカウントの提供も可能となる。またユーザーにとっては、よりお得な価格で商品を購入できるようになるという。 カウシェは、友人…続きを読む
横浜国立大学とゼロゼロワン、家庭用ルーターなどIoT機器のマルウェア検査サービス「am I infected？」を無料提供開始
横浜国立大学とゼロゼロワンは2月24日、家庭用ルーターやスマート家電を始めとしたIoT機器のマルウェア検査サービス「am I infected?」（アム・アイ・インフェクテッド）の提供を開始したと発表した。費用は無料で、オプションなどによる追加料金は発生しない。 両者は、同サービスの提供により、脆弱なIoT機器の根本原因の解決や効果的な注意喚起手法などに向けて、さらなる研究開発に活かすとしている。今後もサイバーセキュリティの研究を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献する。 「am I infected?」は、家庭用ルーターやスマート家…続きを読む
イーロン・マスク氏のインサイダー取引の可能性について米SECが調査開始
Elon Musk（イーロン・マスク）氏が待ち焦がれている、SECから解放される瞬間はまだ遠いようだ。The Wall Street Journalの情報筋によると、SECはマスク氏と弟のKimbal Musk（キンバル・マスク）氏が、最近の株式売却でインサイダー取引の規制に違反したか否かを捜査しているという。 Tesla株の売却についてイーロン氏はキンバル氏に対して、Twitterのフォロワーに尋ねるつもりだと話した可能性があり、その結果、キンバル氏は11月6日のツイートの前日に8万8500株を売却するよう仕向けたのではないかという…続きを読む
「脱炭素」でさらに注目が集まる気候テック、IoT、AI、SaaS活用でさまざまな企業、サービスが誕生
遂に、本格的なClimate Tech（気候テック）のブームが到来したといえるだろう。 その背景には、世界規模の脱炭素の風潮がある。筆者は職業上、関連トピックをフォローしていたため、「カーボンニュートラル（CN）」や「ESG」といった単語は以前から聞き慣れたものだったが、最近では、テレビやTwitterといったメディアでも、関連用語を目にするようになっている。我々の日常生活においても、脱炭素に考慮した生活スタイルが浸透しつつある。 Climate Techは脱炭素のプレイヤーとして大いに期待されている。Climate Techとは、地…続きを読む
テトラ・アビエーションの空飛ぶクルマ（eVTOL）実機が東日本大震災・原子力災害伝承館で常設展示
福島ロボットテストフィールドで試験飛行中のMk-3 テトラ・アビエーションは2月23日、垂直離着陸航空機（eVTOL）の「Mk-3」（マークスリー）が「東日本大震災・原子力災害伝承館」（福島県双葉郡双葉町大字中野字高田39）において、常設展示されると発表した。同施設の「復興への挑戦」コーナー改修にともなうもので、展示期間は2022年2月23日から2年間の予定。展示機体は写真撮影可能。 Mk-3は、テトラ・アビエーションが2018年から開発し、2020年2月開催の国際個人用航空機開発コンペ「GoFly Final Fly Off」におい…続きを読む
若手研究者と共同創業するHERO Impact Capitalが1号ファンドを組成し投資活動開始、ファンド規模は30億円
若手研究者と共同創業するベンチャーキャピタル「HERO Impact Capital」は2月24日、総額30億円規模の同社1号ファンド「HERO Impact Capital 1号投資事業有限責任組合」を組成し、投資活動を開始したと発表した。ファンド規模は総額30億円。投資対象は、研究開発型スタートアップ。一次募集出資者（予定）は、ディープコア、Mistletoe Venture Partnersとなっている。 HERO Impact Capitalは、地球課題を解決する研究開発型スタートアップを若手研究者と共同創業するベンチャーキャ…続きを読む
「もっと早く知りたかった」、Gesundが医療アルゴリズム検証データを提供するために2.3億円を調達
医療アルゴリズムを開発することと、それが本当に機能することを証明することは、まったく別の話だ。そのためには、入手しにくいある重要なものが必要だ。医療データである。現在、とあるスタートアップ企業が、そのようなデータを、検証研究を容易にするツールとともに提供する準備を整えている。 今週、2021年に創業されたGesund（ゲズンド）が、500 Globalが主導する200万ドル（約2億3000万円）のシードラウンドでステルスから浮上した。CEOで創業者のEnes Hosgor（エネス・ホスゴー）氏はTechCrunchに対して、同社はすで…続きを読む
【コラム】米国はシリコンバレーの力を活用して国防のイノベーションを推進すべきだ
米国防総省（DoD）をはじめとする米国政府機関および議会超党派合意は、中国が外交、インフォメーションとインテリジェンス、軍事力および経済力の戦略的活用によって、将来の世界秩序を再定義しようとしていることを認識している。 中国が宣言している目標と目的を踏まえれば、我々はこの評価が今後数十年間継続する可能性を予測すべきだ。 あらゆる公平な観察者にとって、中国の積極的な政府全体による支配、とりわけ軍事領域における支配への取り組みに対する米国の対応は、断片的かつ無効である。対応（要求、取得、予算）のために用意されたシステム（および人員）は、ラ…続きを読む
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