消費者団体が13歳以下の子ども向けInstagramの開発中止をフェイスブックに要望
35の消費者啓発グループの連合と子どもの発達の専門家64人は、Facebook（フェイスブック）にInstagram（インスタグラム）の13歳以下の子ども向けバージョンを立ち上げる計画を再考するよう求める書簡に共同署名した。Facebookは子ども向けバージョンを開発していることを認めていた。書簡の中でグループや専門家は、ソーシャルメディアが幼い子どもや思春期の子どもの身体的健康と心身の幸福全体に関するいくつかのリスク要因にリンクしていると主張している。 書簡は、大企業と企業が子どもをターゲットとしていることに対するキャンペーンを牽引…続きを読む
フェイスブック監督委員会がトランプ氏のアカウント停止めぐり決定を「数週間」先延ばし
Facebook（フェイスブック）が自らメンバーを選んだ自称「監督委員会」（FOB）は米国時間4月16日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）前大統領のアカウントの無期限停止処分を覆すかどうかについて「数週間」以内に決定すると、この件に関する簡単な更新声明を発表した。 広く報道されたこの案件は世間の大きな関心を集めているようで、FOBは、先に行った一般からの意見募集に対して、これまでに9000件以上の回答を得たとツイートしている。 関連記事：Facebookの監督委員会がトランプ氏のアカウント停止に対するパブリックコメントを…続きを読む
アインシュタインのチャットボットに「声」を与えるAflorithmicのAI音声クローン技術
合成メディアの奇妙な世界から生まれたディープフェイクの一端に、耳を傾けてみてほしい。これはAlbert Einstein（アルバート・アインシュタイン）のデジタル版。有名な科学者の実際の声を録音した音声記録を元に、AIのボイスクローン技術を使って合成された声である。 この「不気味の谷」にいるアインシュタインの音声ディープフェイクを開発したのは、Aflorithmic（アフロリズミック）というスタートアップ企業だ（同社のシードラウンドについては2月に紹介した）。 関連記事：AI駆動でテキストを美しい合成音声として出力するAflorith…続きを読む
マニュアル作成プラットフォームのスタディストが総額18億円超を調達
チームメンバーに意図がうまく伝わらない、という経験をしたことはないだろうか。「伝えることを、もっと簡単に」というミッションの下、ビジュアルマニュアル作成ツール「Teachme Biz」と、小売業者向け販売PDCAマネジメントツール「Hansoku Cloud」を提供するスタディストは、三井不動産とグローバル・ブレインが運営する31VENTURES、シンガポール政府が所有する投資会社テマセク・ホールディングス傘下のプライベートエクイティファンドであるPavilion Capital、博報堂DYベンチャーズを新たな引受先として、総額18億…続きを読む
Apple Musicでのストリーミング売上詳細をアーティストへの手紙に記載、やはり中堅や独立系たちには厳しい
ストリーミング収入はミュージシャンにとって長年の懸案事項であり、特にレコード会社が業界全体で崩壊したことにより何とか生活しているミュージシャンにとって、大きな問題だった。もちろんツアーが不可能になった2021年は、多くのミュージシャンにとって主要な収入源が完全に絶たれたため、こうした問題を浮き彫りになった。 Apple（アップル）はアーティストに送ったレターの中で、ストリーミング売上げに関する主要な疑問の一部を明らかにしたいと考えている。The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）が報じたこのメモ…続きを読む
電球1つで通信可能、LEDとSIMの一体型IoT電球「HelloLight」でさりげない見守りサービス
家庭にある電球を取り換えるだけでHelloLightは使えるようになる LEDとSIMが一体化したIoT電球「HelloLight（ハローライト）」を提供するハローライトは、どの家庭にもある電球に着目し、HelloLightの点灯状況から異常を知らせる見守りサービスを展開している。 HelloLightは一般的な電球と同じ規格となり、明るさは40W形相当で口金はE26となっている。トイレやお風呂、洗面所など、1日のうちに利用する場所の電球と取り換えるだけで使える。Wi－Fiや電源コンセントに繋ぐ必要はなく、特別な設置工事もいらない。 …続きを読む
数百億円台のAIラウンドがあってもおかしくない理由
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 先週、Scale AI（スケールAI）が3億2500万ドル（約353億5000万円）のシリーズE調達を行った。TechCrunchも書いたように、この会社はデータラベリングの分野で活躍している。そして、ここ数年は資金調達にも大いに力を入れてきた。2019年にTechCrunchは、同社の当時22歳のCEOが1億ドル（約109億円）のラウンドを組んだ…続きを読む
【インタビュー】「ブロックチェーンとそのテックは政治から切り離すべき」元米通貨監督庁長官が語る可能性
Brian Brooks（ブライアン・ブルックス）氏は若い頃、生活費や教育費をクレジットで借りて賄った。今の同氏があるのはそのような信用貸しをする消費者向け金融サービスのおかげである。 ブルックス氏はコロラド州の小さな町の出身だ。この町は、経済を牽引していた唯一の製鉄所が閉鎖されて大きな打撃を受けた。数年後、彼が14才のときに父親が他界し「まっとうな人生」を送りたいなら自身で道を切り開くしかないと悟った。彼は大学とロースクールに行くために学費を稼ぎ、8％という高金利で10万ドル（約1100万円）以上の学費ローンを受けた。 彼はこの経験…続きを読む
フェイスブックの情報漏洩公表の遅れはGDPR違反の問題を招く
Facebookの2021年4月初旬の大規模な情報漏えいに対し、規制当局が同社に制裁を加えるかどうかは未だ明らかではない。しかし、この事件の時間的経緯が明らかになるにつれ、Facebookの立場は危ういものになりつつある。 Business Insiderが米国時間4月3日発表したこのデータ侵害について、Facebook は当初、ユーザーの生年月日や電話番号などの情報は「古い」ものだと示唆して問題を小さく見せかけようとした。しかし、最終的に同社は、米国時間4月7日遅くに公開されたブログ投稿で、問題のデータが「2019年9月以前に」悪意…続きを読む
電動航空機の実現はH3Xの斬新な電動モーターで加速される
未来が「乗り物の電動化」へと向かっていることは間違いないが、乗り物の電動化とは、単に化石燃料で動くモーターをバッテリー駆動モーターに置き換えれば実現できる、というものではない。航空機の分野では特にそうだ。H3Xは、既存のどの電動モーターよりも画期的で高性能な完全一体型電動モーターで、電動航空機の実現への道のりを加速させようとしているスタートアップである。 H3Xの創業者チームはCEOのJason Sylvestre（ジェイソン・シルベスター）氏、CTOのMax Liben（マックス・ライベン）氏、COOのEric Maciolek（エ…続きを読む
近隣小売り店舗への回帰など、意外な2021年の米不動産業界のトレンド
パンデミックにより、誰もが予想していたよりも早く、リモートワークやオンデマンドデリバリーが日常的なことになった。世界がパンデミックから抜け出そうとしている今、「場所」は1年前ほど重要ではなくなった。 現代社会は、超高層のオフィスビルや高級マンションが立ち並ぶ洗練された大都市を生み出した。そして今、これらの都市の中心で活躍していた人々は、ポストパンデミックの世界での都市のあり方を考えている。 ここでは取材を元に、不動産のプロパティテクノロジーに注目する10人のトップ投資家がどのように未来を見据えているかを探る。 投資家らは総じて楽観的だ…続きを読む
従業員2人の企業から2万人の企業まで柔軟な福利厚生の実現を支援するLevelが約29億円調達
従業員への福利厚生に関するより柔軟な方法を企業に提供することを目指しているスタートアップLevel（レベル）は、Khosla VenturesとLightspeed Venture PartnersがリードしたシリーズAラウンドで2700万ドル（約29億円）を調達した。 既存投資家のFirst Round Capital、HomebrewとともにOperator Collectiveと一流のエンジェル投資家も参加した。本ラウンドでLevelのバリュエーションは「9桁」となったと報じられたが、同社は具体的に明らかにしなかった。 2018…続きを読む
よりパーソナルな感覚のフランス発ひと味違う新デートアプリ「Feels」
Feels（フィールス）をご紹介しよう。これはデートアプリの仕組みを変えようとしているフランスの新しいスタートアップだ。同社は、写真をスクロールしたり、説明文を読んだりするのは退屈になりがちだと主張する。Feelsは、プロフィール部分を改善して、TikTok（ティックトック）のビデオを見たり、ストーリーを閲覧するような感覚でアプリを操作できるようにしている。 共同創業者でCEOのDaniel Cheaib（ダニエル・チーブ）氏は「この10年、この業界にはほとんどイノベーションがありませんでした」と語る。「デートアプリをアンインストール…続きを読む
ホームフィットネスPelotonがアップルの「GymKit」との統合に懸念を表明
サードパーティ製ハードウェアの統合は、厄介なものだ。Pelotonは同社の「Bike Bootcamp」プログラムのApple GymKitとの互換性を取りやめ、ユーザーの眉をひそめさせた。当然のことながら、ユーザーはすぐに反応した。この状況は、Appleが最近Fitness+でホームエクササイズ市場に参入したことへの直接的な反応なのか、という疑問を抱かせるものだ。 Pelotonの広報担当者はTechCrunchに対して「Apple GymKitは、器具を使った有酸素運動と連動するように設計されています。しかし、Pelotonは最近…続きを読む
日本のVC「サムライインキュベート」がアフリカのスタートアップ向けに20億円超のファンドを組成完了
東京拠点のベンチャーキャピタルであるSamurai Incubate（サムライインキュベート）が「Samurai Africa Fund 2号」の組成を完了し、総額20億2600万円を集めたことを4月15日に発表した。 同社によると、目標額20億円のファンドには募集枠以上の応募があり、総勢54名の投資家がLP（有限責任組合員）として出資した。注目すべきLPの1つが豊田通商株式会社で、アフリカ大陸全体に多様なネットワークを持っている。同社はコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）のMobility 54を設立し、アフリカの輸送、物…続きを読む
英ネットスーパーOcadoが自動走行システム開発Oxboticaに約15億円投資、他社配達事業展開支援を目指す
英国のネットスーパーOcado（オカド）は、他のグローサリー企業がオンライン注文と配達の事業を展開するのを手伝おうと、自社のテクノロジーの再販に向けて順調に進めている。同社は現地時間4月16日、事業成長において次の章になると確信しているものに投資する。自動走行システムを開発している英国のスタートアップOxbotica（オックスボティカ）の1000万ポンド（約15億円）分の株式を取得する。 Ocadoはこの株式取得について、車両そのもので、そして梱包倉庫の内外からグローサリー注文を家庭に届けるラストマイルの車両に至るまでのオペレーション…続きを読む
テスラ車オーナー向けアプリ「TezLab」を使えば充電する電力の「クリーン度」がわかる
Tesla（テスラ）の電気自動車オーナーは、自分のクルマに供給されているエネルギーの種類を正確に把握することが可能になった。テスラ車のためのFitbit（フィットビット）のような無料アプリ「TezLab（テスラボ）」に、エネルギーミックス（化石燃料による発電と再生可能エネルギーの種類と正確な割合）を表示する新機能が加わったのだ。これを使えば、米国内のSuperchargers（スーパーチャージャー）やサードパーティの充電ネットワークから供給される電気が、どのように発電されたものなのか、その種類と割合を知ることができる。 「私たちはエネ…続きを読む
NASAがアポロ計画以来となる有人月面着陸システムの開発にSpaceXを指名
NASAの有人着陸システム（HLS）を受注する企業が、SpaceX（スペースエックス）に決定した。同社は、アポロ計画以来初めてNASAの宇宙飛行士が月面に降り立つ手段を開発する権利を、29億ドル（約3156億円）で落札した。SpaceXはBlue Origin（ブルーオリジン）や Dynetics（ダイネティックス）と並んで入札に参加していたが、The Washington Post（ワシントンポスト）によると、これらのサプライヤー候補を大幅に下回る価格で落札したという。 SpaceXは、現在開発中の宇宙船「Starship（スターシ…続きを読む
グーグルが位置情報設定で消費者を欺いたとオーストラリアの裁判所が認定
オーストラリアでは、Google（グーグル）が過去に位置情報を収集していたことが問題となっていいる。同国の競争・消費者委員会（Competition and Consumer Commission、ACCC）が提起した訴訟では、Googleが位置情報の設定を二重にすることで消費者を欺いていたとする連邦裁判所の判決が下され、規制当局は「世界初の強制措置」と表現している。 この問題は2017年1月から2018年12月までのAndroidモバイルデバイスからGoogleが収集した個人の位置データに関連している。 ACCCによると裁判所は「消…続きを読む
パソコンやスマホ、スクーターなどの電子機器サブスク事業成長に向けて独Groverが約79億円調達
商品を自分で所有するのではなく、一時的に利用するために少額の支払いをするという循環型経済のコンセプトを取り入れたスタートアップ企業Grover（グローバー）が、ヨーロッパにおける事業、さらにその先を見据えた規模拡大のために6000万ユーロ（約79億円）の資金調達を行った。同社はベルリンを拠点とし、パソコンやスマートフォン、ゲーム機やスクーターなどの電子機器を一定の料金で貸し出すサブスクリプションモデルを展開している。 調達の内訳は、株式で4500万ユーロ（約59億円）、ベンチャー融資で1500万ユーロ（約20億円）である。 Grove…続きを読む
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