
米SnapがインドでShareChatの動画アプリMojと提携しCamera KitのAR技術を展開
世界第2位のインターネット市場での成長を加速させようとしている米国のSNS・カメラアプリ大手Snap(スナップ)は、同社のCamera KitをインドのShareChatが運営するMojアプリに統合するパートナーシップを発表した。 さまざまな拡張現実(AR)機能をアンロックするCamera Kitの技術において、Snapがインドの企業と提携したのは今回が初めてであると両社は述べている(Snapは世界的には、Trillerを含む数社の企業とCamera Kitのため提携している)。 TechCrunchの取材に対し、Mojのクリエイター…続きを読む

長いポッドキャストを60秒のパーソナライズされた「音声ニュースフィード」に変えるPodz
PodzはM13、ジャーナリストのKatie Couric(ケイティ・クーリック)氏、Paris Hilton(パリス・ヒルトン)氏などの投資家から支援を受けて、ポッドキャストの発見という問題を解決しようとしている最新のスタートアップだ。 「米国では1億人がポッドキャストを聞いていますが、勢いを増しているとはいえ、オーディオが日常生活の一部になるようなクロスオーバー行動はまだ見られません」とCEOのDoug Imbruce(ダグ・インブルース)氏は述べている。「それは、ポッドキャストを発見して消費するという体験が古いからだと考えていま…続きを読む

技術者がいなくても文書処理をAI化できるノーコードプラットフォームのLang.aiがシードで2.1億円調達
企業のためのノーコードプラットフォームを開発したLang.aiが、200万ドル(約2億1000万円)のシードラウンドを完了した。 企業ユーザーは、同社のSaaSプラットフォームとドラッグ&ドロップのインタフェイスを利用して、AIが抽出したコンセプトに基づき、自由形式のどのようなテキストデータでも、指定したカテゴリーに分類することができる。 Village Globalがこの投資をリードし、新旧の投資家としてAccelepriseやOceans Ventures、Alumni Ventures Group、2.12 Angels、GTM…続きを読む

大規模に展開されたIoT端末の管理プラットフォームSecuriThingsがシリーズAで14.6億円調達
大規模に展開されたIoTデバイスの管理は、とても面倒な仕事だ。しかもそれらをIT部門が直接管理していなかったり、サードパーティシステムとの統合があちこちにある場合は、相当厄介なものとなる。そこでSecuriThingsは、それらすべてをコントロールするサービスのプラットフォームを提供する。同社はこのほどシリーズAで1400万ドル(約14億6000万円)を調達したことを発表した。 Alephがこのラウンドをリードし、既存投資家であるFirstime VCと、匿名のエンジェル数名が参加した。Crunchbaseのデータによると、同社の調達…続きを読む

SLO(サービスレベル目標)管理プラットフォームのNobl9がシリーズBで22億円調達
「SLA」に「SLO」に「SLI」。ソフトウェア開発の管理業務に携わる人たちが共通して大好きなものは「略語」だ。しかし、サービスレベル合意(SLA)の意味は誰もが知っているだろうが、サービスレベル目標(SLO)とサービスレベル指標(SLI)についてはあまり知られていない。だがそれらの考え方は意外にわかりやすく、「SLO」はSLAで約束した合意内容に合致させるために開発チームが達成すべき目標であり、「SLI」はそれら2つを具体的な数値でサポートする基準だ。DevOpsの登場により、これらの考え方は企業の総合的なサイト信頼性エンジニアリン…続きを読む

ソーシャルゲーム用動画インフラの構築を目指すPowderが14.5億円を調達
Powder(パウダー)を紹介しよう。大好きなゲームの動画を簡単にシェアでき、好みの合う人たちをフォローしたり、会話ができるようにしてくれるフランスのスタートアップだ。同社はSerenaが主導するシリーズA投資1400万ドル(約14億5000万円)を調達した。 Powderはソーシャルゲーム用動画インフラの構築を目指している。すでに数多くのゲーマーコミュニティがTwitchやDiscordやRedditなどを使ってゲーム動画をシェアしているが、ゲームに特化して大きな支持を得ているモバイルアプリはまだ存在しない。 ゲーマー専用のInst…続きを読む

ソーシャルゲームZyngaのCEOがさらなる買収計画を語る
Zynga(ジンガ)がなぜ、2020年の終わりに8億7500万ドル(約915億2000万円)の転換社債を発行したのか不思議に思っている人へ。会社はさらに買収するための「軍資金」を蓄えているところだとCEOのFrank Gibeau(フランク・ジボー)氏は語った。 「ご存知のとおり、最近の当社は業界のコンソリデーター(混載業者)であり、今後もすばらしい会社、すばらしいカルチャー、すばらしいチームをZyngaに迎えるべく、攻めの姿勢を続けていきます」とジボー氏は私に語った。 2020年だけで、Zyngaはトルコ、イスタンブール拠点のゲーム…続きを読む

機械学習を利用しモバイル広告詐欺に対抗するScalarrが約7.8億円調達
機械学習を利用して広告詐欺に対抗するスタートアップのScalarrが、シリーズAで750万ドル(約7億8000万円)を調達したと発表した。 ScalarrはCEOのInna Ushakova(インナ・ウシャコワ)氏とCPOのYuriy Yashunin(ユリイ・ヤシュニン)氏によって設立された企業で、2人は以前、モバイルマーケティングエージェンシーのZennaを率いていた。ウシャコワ氏はZennaに在籍していた時に、広告詐欺がビジネスに真の脅威をもたらすまでに成長していることに気づいたと語っている。 同時に、チームは既存の不正防止ソリ…続きを読む

マッチングサービスBumbleが1株43ドルでIPO
米国時間2月11日午後、マッチングサービスのBumbleはIPOの価格を1株あたり43ドル(約4500円)とし、1株あたり37ドルから39ドル(約3870円〜4080円)のIPO価格レンジを上回った。 Bumbleは2021年1月中旬に株式公開を申請し、2月2日に最初の株価レンジを提示したが、28ドルから30ドル(約2930円〜3140円)という価格レンジは結局、不足していた。Bumbleは今週初めに株価レンジを37ドルから39ドルに引き上げた。 関連記事:マッチングアプリのBumbleが株式公開を申請 引受人オプションの可能性を考慮…続きを読む

アップルの「マップ」に道路情報やスピード違反の取り締まりを報告する機能追加
Apple(アップル)のマップにドライバーが道路の危険情報や事故、スピード違反取り締まりなどを報告できる機能が追加された。新機能は一般ベータ版テスターとデベロッパーに公開されているiOS 14.5ベータ版で利用できるが、2021春まで一般展開はされないと同社は話している。 新機能では、ドライバーは道路の問題や事故をiPhoneのSiriかAppleのCarPlayを通じて報告できる。たとえばナビの途中、ドライバーはSiriに「この先で事故がある」「道路上に何かがある」「ここにスピード違反取り締まりの計測器がある」などと報告できる。また…続きを読む

企業の物流における意思決定を最適化しテストするnextmvが8.4億円調達
物流企業の配車スケジュールなど、企業の意思決定モデルを最適化しテストするnextmvが米国時間2月9日朝、シリーズAの800万ドル(約8億4000万円)のラウンドの完了を発表した。 同社の既存投資家であるFirstMarkが、nextmvに肩入れしてシリーズAをリードした。その他GitHubのCTOであるJason Warner(ジェイソン・ワーナー)氏やSeamlessの創業者Jason Finger(ジェイソン・フィンガー)氏、StripeのCOOであるClaire Johnson(クレア・ジョンソン)氏、Greenhawk Ca…続きを読む

企業のサイバー防衛強化を支援するイスラエルのCYEが約100億円を調達
サイバーセキュリティスタートアップのCYEは、投資会社EQTが主導し83Northが参加した新たな資金調達ラウンドで1億ドル(約104億6000億円)を調達した。 CYEは2012年にReuven Aronashvili(ルーベン・アロナシュヴィリ)によって設立され、企業のセキュリティ強化を支援している。これは主に悪意のあるハッカーが侵入する前にネットワーク防御の弱点を発見するため、顧客の明示的な同意を得て攻撃的な操作を行うことによって、企業のセキュリティ体制を強化することを目的としている。同社はまた、インシデント対応やセキュリティコ…続きを読む

ファーウェイが米商務省による「安全保障上の脅威」指定をめぐり提訴
今週初め、Huawei(ファーウェイ)のRen Zhengfei(任正非)CEOは、同社が望む米国の新政権との会談について、やや外交的な発言をした。このハードウェアの巨人はまた、FCC(米連邦通信委員会)が同社を国家安全保障上の脅威として指定したことに異議を唱え、あまり互譲的ではない路線をとっている。 Huaweiは今週、米国第5巡回区控訴裁判所に提訴し、FCCの裁定を「恣意的、気まぐれ、裁量の乱用であり、実質的な証拠に支えられたものではない」と主張した。 このスマートフォンメーカーと中国政府との関係には長年疑惑が渦巻いていたが、米国…続きを読む

eVTOL開発のArcherがユナイテッド航空から受注、SPAC経由で上場も
都市部の航空モビリティマーケットをターゲットとしている電動航空機スタートアップのArcher Aviation(アーチャー・アビエーション)が、SPAC(特別買収目的会社)との合併を通じて公開企業となることを目指す一環で、United Airlines(ユナイテッド航空)を顧客そして投資家として獲得した。 Archer Aviationは米国時間2月10日、SPACのAtlas Crest Investment Corpと合併することで合意したと明らかにした。SPAC合併はスタートアップが従来のIPOプロセスを回避するのを可能にすると…続きを読む

フェイスブックがニュースフィードでの政治コンテンツのランクダウンをテスト中
長年、ユーザー定着のためにはコストをいとわずサービスを最適化してきたFacebook(フェイスブック)が、ニュースフィード内の政治的コンテンツの配信を減らす変更を「テスト」することを米国時間2月10日に発表した。テストは一時的なものでごく少数のユーザーが対象であり、米国、カナダ、ブラジルおよびインドネシアの地域に限定して行う、と同社は述べている。 実験の目的は、ニュースフィード中の政治コンテンツを異なる視点からランクづけするさまざまな方法を探ることで、将来どんなアプローチをとるかを決定することだとFacebookはいう。 また同社は、…続きを読む

アプリの市場データと分析ツールを提供するApp Annieの新アプリはPulseは経営者が迅速に判断するためのもの
モバイル分析と市場データ会社のApp Annieは米国時間2月10日、新アプリを発表した。CEOのTed Krantz(テッド・クランツ)氏はこのアプリは「データに埋もれた」アナリストのためではなく「より高度なトップダウンの視点」を必要とする経営者のために作られているという。 アプリApp Annie Pulse最大の新機能はApp Annie Performance Scoreと呼ばれるもので、クランツ氏はこれをモバイルアプリのFICOスコアと比較している。同機能はアプリのユーザー獲得、エンゲージメント、マネタイズ、センチメントを1…続きを読む

スウェーデンのフィンテックスタートアップKlarnaがドイツで銀行口座サービスを開始
フィンテックスタートアップのKlarnaが、モバイルアプリをドイツのバンキングアプリに変えようとしている。ドイツ現地の顧客はコンシューマー向け銀行口座を開設し、Visaデビットカードを取得することができる。 現在のところ、Klarnaは限られた数のユーザー向けに銀行口座を開設している。同社は今後数カ月のうちに、より広範囲に展開する予定だ。 ユーザーが利用できるのはドイツのIBANコードを持つ銀行口座で、お金を受け取り、口座振替や引き落としを設定することができる。デビットカードはGoogle PayとApple Payで動作する。月に2…続きを読む

出会い系大手のMatchがソウル拠点のHyperconnectを同社最大規模の1809億円で買収
出会い系大手のMatch Group(マッチグループ)は、米国時間2月9日午後、韓国のソーシャルネットワーキング企業であるHyperconnect(ハイパーコネクト)を、現金と株式を合わせ17億3000万ドル(約1809億4000万円)で買収すると発表した。これは韓国のスタートアップエコシステムにとって大きな勝利だ。 Hyperconnectによれば、同社は2020年には2億ドル(約209億2000万円)の売上(2019年比50%増)の収益を上げると予測されている。同社が提供する2つのアプリAzar(アザール)とHakuna(ハクナ)…続きを読む

セキュリティスタートアップSentinelOneが高速ロギングのScalyrを約162億円で買収
顧客がAIと機械学習を使用してセキュリティデータを理解するのを支援するレイターステージのセキュリティスタートアップであるSentinelOne(センチネルワン)は米国時間2月9日、高速ロギングスタートアップのScalyrを1億5500万ドル(約162億円)で株式と現金を対価に買収すると発表した。 SentinelOneは顧客がセキュリティの状況を理解するのに役立つよう大量のデータを分類する。エンジニアがデータを迅速に行き来し、問題の根本を突き止めることができるツールを持つことは顧客にとって非常に価値がある、とCEOで共同創業者のTom…続きを読む

トヨタが米国市場に電気自動車3モデルを2022年に投入
米国時間2月10日、Toyota Motor North America(北米トヨタ、TMNA)は新しく電動自動車3車種を米国市場に投入すると発表した。多くの自動車メーカーが米国の排ガス規制やゼロエミッションをクリアする乗用車、SUVを提供して顧客を獲得しようとしているためだ。 関連記事:アウディが同社初の電動スポーツセダン「e-tron GT」を発表、欧州では約1270万円から トヨタによれば、2車種は全電気式、1車種はプラグインハイブリッドだという。実車の販売開始は2022年になると予想されている。 TMNAのセールス担当上級副社…続きを読む


