Shellが2025年までにEV充電ステーションを50万カ所に設置
今後4年で50万カ所に電気自動車（EV）充電ステーションを設置するというShell（シェル）の計画は、EV充電インフラブームを示す最新の証拠だ。ブームで投資家はこの業界に資金を注ぎ、需要に対応するのに必要な資本を求めて数社に上場を促した。 年初来、この業界の3社が特別買収目的会社（SPAC）に買収され、公開への道を歩んでいる。その一方で3分の1の企業が商業化に向けた取り組みのために名だたるプライベートエクイティ投資家から数千万ドル（数十億円）を調達した。 SPAC攻撃はEV充電ネットワークChargePointが市場価値24億ドル（約…続きを読む
オンラインで現実世界のコミュニケーションを再現、バーチャル空間ツールoViceが目指すウィズコロナの世界
「ウィズコロナ」と名づけられ、ニューノーマルな働き方が定着しつつある今、リモートオフィスを実現するサービスに注目が集まっている。TechCrunch Japanが今年開催した「Startup Battle Online 2020」の出場企業であるoViceもその1つだ。同サービスでは、まるでオフィスにいるかのようにスタッフたちの現在地を認識しながら近寄り、ホワイトボードツールや動画の共有を通じて協働作業が行える。鍵付きのルームも用意可能なため、会議もツール内で行えるフルスタックぶりだ。 同社は2020年2月に設立。創立者のSae Hy…続きを読む
500万ユーザーに迫る英チャレンジャーバンクMonzoが米国で新CEOを採用
500万人弱の顧客を持つ英国のチャレンジャーバンクMonzoが、米国での取り組みを指揮するために同国で新しいCEOを採用したことが判明した。 Carol Nelson（キャロル・ネルソン）氏はCascade BankのCEOを10年務め、それ以前はBank of Americaのシニアバイスプレジデントを長く務めていたが、早ければ来週にもMonzoに就任する予定だと同社のスタッフに伝えられた。特筆すべきは、彼女は1年以上にわたってMonzo U.S.の戦略アドバイザーを務めてきたため、すでに同社の米国への展望と社内文化に精通していると…続きを読む
自動で起こしたテキストを動画の該当箇所に自動で関連づけるReduct.Videoが4.2億円調達
Reduct.Videoは、企業が制作するビデオの量を劇的に増やしたいと考えている。 ReductのテクノロジーはすでにIntuit、Autodesk、Facebook、Dell、Spotify、Indeed、Superhuman、IDEOなどに使われている。米国時間2月11日、同社は400万ドル（約4億2000万円）を調達したと発表した。このラウンドを主導したのはGreylockとSouth Park Commonsで、FigmaのCEOであるDylan Field（ディラン・フィールド）氏、Hopinの最高業務責任者であるArma…続きを読む
アート領域でブロックチェーン活用に取り組むスタートバーンがアート媒体「Tokyo Art Beat」とタッグ
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月31日～2月6日の情報から。 「アート×テクノロジー」を理念に掲げアート領域でのブロックチェーン活用に取り組むスタートバーンは2月5日、東京のアートシーンを伝えるメディア「Tokyo Art Beat」を運営するアートビートをグループに迎えることを発表した。両社は、さらなるアート業界の活性化を目的としたエコシステムの構築の推進を目指す。 2014年設立のスタートバーンは、アー…続きを読む
「日本から世界で勝負する」国産ブロックチェーンPlasm NetworkがBinanceらから2.5億円調達
日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」（プラズムネットワーク）はじめブロックチェーン技術によるインフラ開発事業を展開するStake Technoloiges（ステイクテクノロジーズ）は2月9日、総額2億5000万円相当の資金調達を発表した。 引受先は、暗号資産（仮想通貨）取引所大手Binance（バイナンス）が組成したファンドBinance Labsをリード投資家とする、HashKey、PAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Group。 Stake T…続きを読む
とあるウェブカムアプリが数千人のユーザーアカウント情報を漏洩
数千人のユーザーがインストールしているウェブカメラアプリはパスワードなしで、ユーザーデータが詰まったデータベースをインターネット上に公開してしまった。 Elasticsearchデータベースは、ZeeporteやUminoといった、複数のウェブカメラを閲覧したり、制御したりするためのアプリAdorcamに属している。セキュリティ研究者のJustin Paine（ジャスティン・ペイン）氏がデータ漏洩を発見しAdorcamに連絡したところ、Adorcamはデータベースを保護した。 ペイン氏はTechCrunchと共有したブログ記事で、デー…続きを読む
遺伝子検査Ancestryが警察からのDNAデータベース検索要求2件を拒否
消費者向け遺伝子検査会社のAncestry（アンセストリー）は、過去6カ月間に米国の法執行機関からDNAデータベースへのアクセスを2回要求されたが、どちらの要求も顧客データまたはDNAデータの提出に至らなかったと認めた。 ユタに本社を置く同社は、2020年下半期を対象範囲とする最新の透明性レポートで2つの要求について開示した。米国時間2月9日に発行されたレポートによるとAncestryは「最終的に取り下げられたこれらの要求の両方を拒否」し、同社は当時「データを提供しなかった」。 Ancestryは、どの機関または警察署がDNAデータを…続きを読む
アップルがApple TV+のドラマ「フォー・オール・マンカインド」のAR版エピソードアプリを公開へ
「For All Mankind：Time Capsule（フォー・オール・マンカインド：タイムカプセル）」は、ドラマのシーズン2をプロモーションするためにApple（アップル）が制作した新しいAR（拡張現実）アプリだ。Apple TV+で米国時間2月19日に公開される。 「フォー・オール・マンカインド」は「ソ連が米国に先駆けて月面到達を果たし、敗北した米国が奮起して70年代以降も宇宙開発競争が続く」という設定の平行世界SFだ。このドラマの熱心なファンでなくてもAppleがARメガネを利用した拡張現実に現在も取り組んでいることは注目に…続きを読む
仮想通貨のパイオニア、ダイアナ・ビッグス氏がデジタル資産スタートアップValourの新CEOに
仮想通貨のパイオニアであり、初期のビットコインの思想的リーダーでもあるDiana Biggs（ダイアナ・ビッグス）氏が、投資家が銀行やブローカーを通じて簡単にデジタル資産を購入できるスイスのスタートアップValourに参加した。Tesla（テスラ）が15億ドル（約1571億4000万円）相当のビットコインを購入し、暗号資産のメインストリーム市場を大きく押し上げたというニュースを受けて、この動きは重要なものとなっている。ビッグス氏は2017年に自身のベンチャー企業であるProof of Purposeを通じて、人道的課題の解決に役立つブ…続きを読む
Frame.ioがプロ仕様「カメラからクラウドへ」ビデオアップロードで映画制作を効率化
クラウドベースの映像コラボレーションツールを提供するFrame.ioは米国時間2月11日、「Frame.io Camera to Cloud」という新技術を発表した。 同社のイノベーション担当グローバルSVPであるMichael Cioni（マイケル・チオーニ）氏は、消費者は映像をクラウドに瞬時にアップロードすることを期待している一方で、プロの映画やテレビ制作はまだハードドライブに頼っていると説明する。 それには妥当な理由がある。これらのプロダクションではより高品質の映像を使用しているため、ファイルが巨大になるからだ。しかし、Fram…続きを読む
943.6億円と評価されたインドのQRコード決済サービスBharatPeが新たに113.1億円調達、新たなフィンテックユニコーン誕生か
インドでもうすぐ、また新しいフィンテックユニコーンが生まれるかも知れない。インド時間2月11日、ニューデリーに拠点を置く金融サービススタートアップのBharatPe（バラピ）は、9億ドル（約943億6000万円）の評価額の下に1億800万ドル（約113億1000万円）を調達した。なお2020年の評価額は4億2500万ドル（約444億9000万円）だった。 この創業3年のスタートアップのシリーズDラウンドを主導したのはCoatue Managementだ。Ribbit Capital、Insight Partners、Steadview…続きを読む
ゲーマー同士の出会いを支援する2upがバレンタイン前にローンチ
ゲームとデートを同一視することはあまりないが、そうすべきなのかもしれない。特にパンデミックの影響でゲームの人気が高まる中、2upと呼ばれる新たなスタートアップは画面上でも画面外でもゲーマー同士がつながるのを支援するサービスをローンチしている。 このアプリは若い頃からゲーマーだった兄弟のStephanie（ステファニー）とLincoln Smith（リンカーン・スミス）によって設立された。 画像クレジット：2up 2upは出会い系アプリというわけではない。ユーザーはアプリ上で新しい友達、新しいチームメイト、ロマンチックな関係を探している…続きを読む
2020年サブスクアプリのトップ100は34％増の約1.4兆円に、総支出に占めるシェアは変わらず
アプリは2020年に記録的なダウンロード数と消費者支出を記録し、世界的には1110億ドル（約11兆6000億円）から1120億ドル（約11兆7000億円）程度に達すると予測されている。しかし、アナリティクスプラットフォームSensor Towerの新しいレポートによると、その支出のうち成長している部分はサブスクリプション料金であることが示されている。2020年、世界のサブスクリプションアプリの売上高トップ100（ゲームを除く）による収益は、2019年の97億ドル（約1兆160億円）から上昇し、前年比34％増の130億ドル（約1兆361…続きを読む
コンピュータビジョンのSuperAnnotateがOpenCVと提携、ノーコードのAIスマートカメラ普及を支援
ノーコードのコンピュータビジョンプラットフォームであるSuperAnnotateが、オープンソースのコンピュータビジョンアルゴリズムの大規模なコレクションを構築している非営利団体OpenCVとパートナーシップを結ぶことになった。この動きは、スタートアップや起業家が独自のAIモデルを構築し、カメラが機械学習を使って物体を検出できるようにすることを意味する。SuperAnnotateはこれまでにPoint Nine Capital、Fathom Capital、Berkeley SkyDeck Fundなどの投資家から300万ドル（約3億…続きを読む
この1年で急激に変化する教育に特化した3つめのファンドをReach Capitalが組成
Shauntel Garvey（シャウンテル・ガービー）氏と Jennifer Carolan（ジェニファー・カロラン）氏は、EdTechがヒートアップする前からこの部門が好きだった。2人は2015年に5300万ドル（約55億5000万円）の初ファンドを組成し、Reach Capital（リーチ・キャピタル）を共同で創業した。サンフランシスコ拠点のベンチャーファームであるReach Capitalは以来、Newsela、Sketchy、ClassDojo、Outschoolといった教育スタートアップに出資し、これまでに出資企業6社がイ…続きを読む
バーチャル理科実験プラットフォームを世界中で販売するLabsterが新たに約63億円調達
165億ドル（約1兆7260億円）の運用資産を持つベンチャーキャピタル企業のAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）は、バーチャルなSTEM（科学、技術、工学、数学）実験シミュレーションを教育機関向けに販売するEdTechスタートアップに数百万ドル（数億円）を投じた。 関連記事：VC会社a16zが2つのファンドをクローズ、管理資産は計1.7兆円超に コペンハーゲンに拠点を置くLabster（ラブスター）は、学校向けにバーチャル理科実験プラットフォームを販売している。同社は米国時間2月10日、著名なシリコン…続きを読む
B2B購買の後払い販売モデルを提供するノルウェーのフィンテック「Tillit」がセコイア・キャピタルから資金を調達
TechCrunchは、B2Bの購買向けに後払い販売（buy now, pay later）のようなモデルを構築しているフィンテックスタートアップTillitが、シリコンバレーのVCであるSequoia Capitalのヨーロッパにおける次の投資先になるとの情報をつかんだ。 複数の情報筋によれば、最近ロンドンにオフィスを構えてヨーロッパに業務を拡大したSequoiaが、ノルウェーのオスロに拠点を置くTillitに250万ユーロ（約3億1800万円）を支援するという。他にはシードインベスターのLocalGlobeとVisionaries…続きを読む
スウェーデンのデジタルバンクNorthmillが31.4億円を調達
欧州3カ国で約20万人の顧客を持つスウェーデンのチャレンジャーバンクNorthmill Bankが、新たに約3000万ドル（約31億4000万円）を調達した。 このラウンドをリードしたのはRutger Arnhult傘下のスウェーデンの投資会社であるM2 Asset Managementと、資産運用会社のCoeliだ。今回の資金投入は、今後の地域拡大や新製品の開発を加速させるために使われる。注目すべきは、Northmillは天然ガス市場への参入を目指しており、新たに10の市場に参入する計画が含まれていることだ。次はノルウェーを予定して…続きを読む
Twitterがインド当局のさらなる警告を受け500以上のアカウントを停止
Twitter（ツイッター）はインド時間2月10日、インド政府が同社の幹部に対して法的措置を取ると警告したのを受け、インド当局からの「いくつかの」命令に従うために、同国内で500以上のアカウントに停止措置を講じ、いくつかのハッシュタグの視認性を低下させたと述べた。 関連記事：インド当局がTwitterによる同国農民の抗議運動に関するツイートのブロック解除に警告 Twitterは先週初め、インド政府の要請により、農業改革に関する農民の抗議活動へのリンクを含む数百のアカウントを停止していたが、その後、ユーザーの言論の自由を理由に数時間以内…続きを読む
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