新型コロナ禍でも米国の2020年末商戦ネット売上高は20〜30％超増加の見込み
全米小売業協会（NRF）とeMarketer（イーマーケッター）が米国時間11月23日に発表した予想によると、堅調なeコマースの売上により米国の年末商戦の小売支出額は全体的にアップしそうだ。実在店舗の売上の落ち込みでマーケットは影響を受けることが見込まれるが、11月から12月にかけての小売全体の売上高は伸びるとNRFとeMarketerは予想している。 NRFはeMarketerより楽観的な予想を示した。米国の11〜12月の年末商戦の売上高は前年比3.6〜5.2％増、額にして7553〜7667億ドル（約79〜80兆円）に達すると予測し…続きを読む
子供向けゲームプラットフォームのユニコーン「Roblox」が年内上場へ
オンライン決済のAffirm、宿泊施設シェアリングのAirbnbが上場申請（未訳記事）した直後というタイミングでRobloxが提出していたS-1上場申請書の内容が公開された。 Robloxが米国証券取引委員会（SEC）に申請書を提出したのは2020年10月中旬だったが内容はこれまで公開されていなかった。 ゲームエンジンのユニコーン（10億ドル超スタートアップ）としては2020年初めにUnityが上場しており、Robloxは2020年初めて株式を公開するゲームプラットフォームではない。上場後Unityの株は急上昇しているので、市場はRo…続きを読む
GitHubやSlackで使えるリモートワーク効率化ツールのFridayが2.2億円調達
リモートワークを効率的なものにしようとしているアプリFriday（フライデー）は、Bessemer Venture Partnersがリードした210万ドル（約2億2000万円）のシードラウンドのクローズを発表した。本ラウンドにはActive Capital、Underscore、El Cap Holdings、TLC Collective、New York Venture Partnersも参加した。 Luke Thomas（ルーク・トーマス）氏が興したFridayはGitHub、Trello、Asana、Slackなどチームが使用…続きを読む
スペースXが世界の海を監視する衛星の打ち上げに成功
【訳者注】打ち上げは成功（Twitter投稿）し、衛星は予定軌道に投入された。 SpaceX（スペースX）は米国時間11月21日土曜日の朝、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地からFalcon 9を太平洋標準時の午前9時17分（東部標準時12時17分、日本時間11月22日2時17分）に打ち上げる予定だ。これは欧州宇宙機関（ESA）、NASAおよび米国とヨーロッパの気象観測機関によって開発されたSentinel-6 Michael Freilich Missionである。 Sentinel-6は、2006年から2019年までNASAの…続きを読む
Amazonの完全ワイヤレスEcho Budsにフィットネストラッキング機能が追加、現在割引中で約8400円（日本未発売）
昨年、2019年の今頃にEcho Budsをレビューしたときにはあまり感心しなかったが、Amazon（アマゾン）の初の試みであるAlexaを搭載した完全ワイヤレスイヤフォンは合格点だった。そして発売からしばらく経ったが、同社は米国時間11月23日に新しいフィットネス機能の追加を含む、いくつかの重要なアップデートを提供している。 Echo Budsを装着したまま「Alexa, start my workout（アレクサ、ワークアウトを始めて）」と話しかけると歩数、カロリー、距離、ペース、走行時間を記録し始める。多くの新しいソフトウェアの…続きを読む
Voyager Space Holdingsが打ち上げプロセスの合理化に特化したThe Launch Company買収
Voyager Space Holdingsは、包括的かつ多方面な宇宙技術を提供するために最近買収熱が高まっている企業の1つだが、同社はアンカレッジを拠点とするスタートアップであるThe Launch Companyを買収する意向を明らかにした。The Launch Companyは「打ち上げプロセスの合理化」に特化したスタートアップで、複数の顧客をホストし異なるプロバイダーからの打ち上げの間にすばやい対応ができるようなサイトを構築することを最終目的としている。 すでにThe Launch CompanyはFirefly、Relati…続きを読む
Rocket Labが打ち上げ後のブースター回収に初成功！
ニュージーランドにも拠点を置くロケット打ち上げ会社であるRocket Lab（ロケット・ラボ）は米国時間11月20日、ペイロードを軌道に乗せた後にElectronのブースターを安全に落下させて回収し、再使用可能ロケットへの一歩を踏み出した。上の画像は、ブースターをパラシュートで安全に落下させている様子だ。 ロケットの第1段、つまり地上から宇宙までペイロードを運ぶブースターを再利用することで、打ち上げコストを大幅に削減できる可能性がある。数百万ドル（数億円）もの費用をかけて製造されるロケットは何十年もの間、再突入時に分解され放棄されてき…続きを読む
スペースXが16回目のStarlink衛星打ち上げ、Falcon 9の再使用限界をテストへ、本日11時すぎからライブ中継
SpaceX（スペースX）は16回目のStarlinkミッションを米国時間11月23日の東部標準時午後9時34分（日本時間11月24日11時34分）に打ち上げる。この打ち上げでは60機のブロードバンドインターネット衛星を地球低軌道に投入し、既存のコンステレーションに加えて成長を続けるネットワークに貢献し、最終的には世界中をカバーすることになる。打ち上げはFalcon 9ロケット再使用の新記録を達成する可能性があるという意味でも重要だ。 スペースXがこのミッションで使用するブースターは2020年8月、6月、1月だけでなく、2019年5月…続きを読む
オックスフォード大学の新型コロナワクチンも効果を確認、安価で管理が容易なタイプ
製薬会社AstraZeneca（アストラゼネカ）と提携して開発しているオックスフォード大学の新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチンは、フェーズ3治験の予備結果で70.4％の効果が確認された。この数字には、2種の投与方法で得られたデータを含んでいる。1つのグループには2回分を投与し、効果は62％だった。もう1つのグループには半分の量を投与してから間を空けて1回分を追加投与し、効果は90％だった。 オックスフォード大学の治験結果は、Pfizer （ファイザー）やModerna（モデルナ）のもののように目を惹く高い効果ではないかも…続きを読む
ファイザーとBioNTechが新型コロナワクチン候補の緊急使用承認を申請
米国時間11月20日、有力な新型コロナウイルスワクチン候補の1つを製造している2つの企業が、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）に予防治療の緊急使用承認（EUA）を申請した。今週初め、国際共同第3相臨床試験データにおいてワクチンが95％の有効性を示したことを明らかにしたPfizer（ファイザー）とBioNTechは、米国だけでなくオーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、日本、英国でも緊急承認申請を行っており、2020年12月末までに「高リスク集団」でのワクチン使用を開始するための道を開く可能…続きを読む
電動自転車Charge Cityレビュー、実用的で万人向けな英国製、価格約15.5万円
英Charge Bikesの創設者であるNick Larsen（ニック・ラーセン）氏と製品担当副社長のPeter Vallance（ピーター・ヴァランス）氏は、電動自転車を購入して所有することの苦痛を軽減し、日常生活で自転車を使う人々やサイクリング愛好家を惹きつたいと考えた。 同社は、週末のレジャーライドに最適な「Comfort」、通勤者向けの「City」、オフロード愛好家向けの「XC」という3つのモデルを販売している。私はしばらくの間、Cityに乗れる機会を得たので、日用品の買い物に出かけ、使い勝手を確かめてみた。 この電動自転車は…続きを読む
中国Realmeはいかにしてわずか2年で5000万台ものスマホを販売したか
2018年に新しいスマートフォンブランドを立ち上げるというのは、すでに激しい競争が展開されている部門においてあまりに遅いように思える。しかしSky Li（スカイ・リ）氏は、18〜25才の消費者の多くが十分なサービスを提供されていないと確信していた。彼らは安価でクールなものを求めていた。 2018年5月にリ氏がRealme（リアルミー）を創業して数カ月後、同社は世界第2位のスマホ市場であるインドの大学のキャンパスでプロダクトの立ち上げイベントを実施した。自社の生産クルーを連れ込んで間に合わせのステージを作り、イベントを盛り上げるために地…続きを読む
Amazonに新たな頭痛の種、インド政府がRelianceによる3580億円のFuture Group買収を承認
インドの規制機関、Competition Commission（CCI、インド競争委員会）は米国時間11月20日、Future GroupとReliance Retailという同国の2大小売業巨人間の34億ドル（約3530億円）の契約を承認し、この提携に不服申立をしていた米国のeコマースグループ、Amazon（アマゾン）に新たな頭痛をもたらした。 インドの公正取引機関であるCCIは短い声明で、インド第2の小売業チェーンであるFuture Groupの小売、卸売、運輸、および倉庫事業を、最大チェーンのReliance Retailが買収…続きを読む
レストラン検索エンジンのFoodBossがレストランの直接デリバリーにも対応
FoodBoss（フードボス）はフードオーダーサービスのKayak（カヤック）のような立場を目指している。さまざまなサービスやアプリの中から、価格が最低で配達が最速のところを見つけられる場所だ。 しかし、同サービスの制約の1つが、Uber Eats（ウーバーイーツ）やPostmates（ポストメイツ）などのサードパーティーサービスに限定され、レストラン自身によるデリバリーに対応していないことだった。米国時間11月20日から始まる新機能のRestraunt Directの登場でそれが変わる。 FoodBossの共同ファウンダーでCEOの…続きを読む
Facebookがトルコ国籍のInstagramクローンサイト運営者を提訴
Facebook（フェイスブック）は米国時間11月19日、サービス利用規約に違反している企業に対して訴訟を起こした（Facebookリリース）。裁判所に提出された書類によると、同社はトルコ国籍でInstagramのクローンサイトのネットワークを運営していたEnsar Sahinturk（エンサール・サヒントゥルク）氏を訴えている。同社によると、サヒントゥルク氏は自動化ソフトウェアを使用し、10万以上のアカウントからInstagramユーザーの公開プロフィール、写真、動画を無断で収集し、そのデータを自分たちネットワーク上のウェブサイトで…続きを読む
中国のスマートフォン大手OppoがAR推進を強化
OPPOは深圳で毎年開催されているイノベーションオープンデーで最新のARヘッドセットを披露した 世界中のテック企業は、5G接続によって可能になる「次の大きな大物」をいまなお特定しようとしている。OPPOなどの一部の企業は、それが拡張現実になることに賭けている。 中国のスマートフォン企業である同社は、米国時間11月17日に深圳で行われた数百人の記者、アナリスト、パートナーが集まったイベントでARの進展を披露した。ブランドカラーである緑のストロボが光る中、一般的なメガネよりも少々分厚いヘッドセットを手に副社長のLiu Chang（劉暢、リ…続きを読む
VC会社a16zが2つのファンドをクローズ、管理資産は計1.7兆円超に
Andreessen Horowitz（a16z、アンドリーセン・ホロウィッツ）は計45億ドル（約4670億円）になる2つのファンドをクローズした、と米国時間11月20日朝のブログ投稿で明らかにした。同社はコンシューマー、企業、フィンテックにフォーカスしたアーリーステージファンド向けに13億ドル（約1350億円）を調達した。そしてレイターステージ投資のために32億ドル（約3320億円）のグロースステージファンドをクローズした。同社はコメントの求めには応じなかった。 2つのファンドは、同社が近年調達してきた新規ファンドのサイズを考えると…続きを読む
6.8型液晶ディスプレーも搭載、ラズパイ3対応キーボード一体型PC「DevTerm」が2021年4月発売
Clockwork Techは11月20日、Raspberry Pi コンピュートモジュール 3+（CM3+ LITE）を内蔵可能なキーボード一体型小型PC「DevTerm」のプレオーダーを開始した。6.8インチIPS液晶ディスプレーを搭載し、発売は2021年4月予定。組み立てキットの体裁になっており、12歳以上対象としている。 価格は、Raspberry Pi CM3+ LITE同梱モデル「DevTerm Kit RPI-CM3 series」が219ドル（約2万2746円）から。ARM Cortex-A53など搭載の独自コアモジュ…続きを読む
24時間経ち消えたはずのTwitterフリートを後から見ることができるバグが判明
Twitter（ツイッター）もようやく、ユーザーが消えるコンテンツの投稿を試せるソーシャルメディアとなった。ツイッターがFleets（フリート）と呼ぶその機能は、モバイルユーザーが写真や動画にテキストを加えて、24時間後に消える短いストーリー（未訳記事）を投稿できるようにする機能だ。 しかし、あるバグによってフリートが適切に削除されず、24時間の期限が切れた後でも、ずっとアクセス可能になっていた。このバグの詳細は、機能提供開始から1週間も経たない米国時間11月21日に、一連のツイートとしてあるユーザーから投稿された。 full dis…続きを読む
新型コロナ時に不可欠なVRのトレーニング施設を製造工場の現場にもたらすTransfrが12億円調達
新型コロナウイルスにより米国全体で何百万人もの労働者が職場を追われた。企業が業績を回復するためには、良く練られた、持続可能な方法で従業員に再びスキルを身につけてもらう必要がある。ただし、トレーニングと採用は企業にとって数十万ドル（数千万円）の費用がかかる可能性があり、不安定な時期には正当化が難しい多額の投資になる。 Transfr（トランスファー）の創業者であるBharani Rajakumar（バラニ・ラジャクマール）氏にとって、職場を追われた労働者のジレンマは仮想現実テクノロジーを使う完璧なケースだ。Transfrは仮想現実（VR…続きを読む
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