本体を買わなくても新モデルが手に入るモジュール式スマホFairphone+3
オランダのソーシャルエンタープライズ（社会的企業）のFairphone（フェアフォン）が、フラグシップスマートフォンのモジュラーアップグレードの開始を発表し、循環型経済による持続可能性を実現するという夢にまた少し近づいた。 ハードウェアユニットの下位互換性が保証されているため、昨年リリースされたFairphone 3のユーザーは、いくつかのモジュールを交換するだけで、新しい端末を丸ごと購入しなくても最新モデルであるFairphone 3+を手にすることができる。 フェアフォンは同社の「エシカル（倫理的）なスマートフォン」の初期モデルで…続きを読む
H-1Bビザ停止で進むニアショアリングはスタートアップにとって好機になる
著者紹介：Andrés Vior（アンドレ・ボワール）氏はintive（インティブ）のVP兼アルゼンチン担当マネジャー。コンピューターエンジニア、ブエノスアイレス大学（UBA）卒。アルゼンチン・ソフトウェア・コンピューターサービス企業会議所（CESSI）会員。 — 今年6月、ドナルド・トランプ大統領はH-1B就労ビザの発給を一時停止する大統領令に署名した。このビザの対象者には、ソフトウェア開発に従事する専門職も含まれる。 シリコンバレーや、テック企業が集まるその他の拠点において、労働者の71%が外国人であることを考えると、この大統領令…続きを読む
投資テクノロジー：根強い富の格差を解消するための第一歩
著者紹介：Dean Sterrett（ディーン・ステレット）氏：LEX Markets（レックス・マーケッツ）の共同創業者兼COO、および製品部長。レックス・マーケッツでは、機関投資家や従来の投資家向けのマーケットプレイスで商用の不動産担保を扱う。 Philip Michael（フィリップ・マイケル）氏：NYCE Companies（NYCEカンパニー）のCEO。ニューヨーク州を拠点に、メディアやフィンテックの投資プラットフォームを展開。 — Robinhood（ロビンフッド）の創業者Vlad Tenev（ウラジミール・テネフ）氏は最…続きを読む
Facebookの写真・ビデオをDropboxとKoofrに直接転送可能に
Facebook（フェイスブック）の写真とビデオのポータビリティツールがさらに2つのサードパーティサービスで使えるようになった。ユーザーは、クラウドストレージプロバイダーのDropbox（ドロップボックス）と欧州ベースのKoofr（クーファ）にデータを暗号化して送ることができる。 Facebookは昨年12月に写真のデータポータビリティをデビューさせた。当初は同社が欧州の本部を置くアイルランドで、ユーザーがメディアをGoogle Photosに直接遅れるようにし、その後さらに多くのマーケットでも同機能の提供を始めた。6月にグローバル全…続きを読む
米株式市場は再び暴落、SaaS株が最大の打撃を受けている
ほんの数日前まで「株価は上がる一方」だの「いや、Tesla（テスラ）が株式分割で値上がりするのは理にかなっている」など株式市場に関するオンラインニュースの見出しはどうでもいいものばかりだった。しかし、米国時間9月4日と昨日、すべては地獄に堕ちた。 つまるところ株は下がるものであり、そのときはものすごく速い。そして、ひどいスランプに耐えられるテスラでさえ、時価総額で何百億ドルも失っている。 何が起きているのか？1つに理由に絞るのば不可能だが、米国が今も新型コロナウイルスの影響を受けていること、高い失業率や関連する問題が広く経済を蝕んでい…続きを読む
製品のローカライズを簡単にするLokaliseが6億円超を調達
Lokalise（ローカライズ）はラトビアのスタートアップで、アプリやウェブサイト、ゲームなどの翻訳とローカライズを専門にしている。製品内のテキストをさまざまな言語に翻訳するためのワークフローとプロセスを容易にする機能をサービスとしてのソフトウェア（SaaS）のかたちで提供する。 このたび同社は、600万ドル（約6億3700万円）の資金調達ラウンドを完了し、Mike Chalfen（マイク・カルフェン）氏のリードでAndrey Khusid（アンドレイ・クシッド）氏、Nicolas Dessaige（ニコラ・デセイジュ）氏、Des T…続きを読む
バックオフィスの文書処理をディープラーニングで自動化する欧州拠点のHypatosが12億円超を調達
プロセス自動化スタートアップのHypatos（ハイパトス）は、Blackfin Tech、Grazia Equity、UVC Partners、Plug & Play Venturesなどの投資家からシードラウンドで1000万ユーロ（約12億5700万円）の資金調達を明らかにした。 ドイツとポーランドに拠点を置くこの企業は、2018年末に会計系スタートアップのSmaccからスピンアウトし、ディープラーニング技術を応用して、金融や保険業界などの金融文書処理のニーズが重い業界を中心に、より幅広いバックオフィスの自動化を推進している。 同社…続きを読む
完全キャッシュレスカフェ運営のカンカクが資金調達、新店舗出店に加えサブスク・EC拡充
ジェネシア・ベンチャーズは9月7日、同社運営のGenesia Venture Fund 2号（GV-2）が、「カンカク」のシリーズAラウンドにおいて出資したと発表した。同ラウンドの出資者は、コーラル・キャピタル、Heart Driven Fund（アカツキ）。またカンカクは、資金調達ととともに、コーヒー豆のオンラインショップ運営のCotteaをM&Aにより事業買収した。 カンカクによる調達資金の主な用途は、以下の通り。 2021年春頃までをめどに、渋谷と六本木にて新店舗を出店予定。サブスクおよびECの拡充 エンジニア・デザイナー・PM…続きを読む
Axonが警察向けの新製品を発表、だが今の警察に本当に必要なのは新しいツールなのか
ボディカメラでシェアトップのAxon（アクソン、旧称Taser）が警察向けの新しいテックツールをいくつかリリース予定だ。これにより、警官がペーパーワークにかける時間が削減され、応答時間の短縮が見込める。しかし、警察の基本的な使命とそれを果たすための手段とが疑問視されている今、本当に必要なのはこうしたテックツールなのだろうか。この点については、アクソンのCEOであるRick Smith（リック・スミス）氏でさえ懐疑的である。 アクソンの新製品が、米国の警官と救急隊員にとって役に立つものであることは間違いない。まず、ボディカメラに記録され…続きを読む
低リスクでの商品販売を可能にするオンデマンド商品プラットフォームのMoteefeが約12億円を調達
商品のオンデマンド生産を可能にするEコマースプラットフォームを提供するMoteefe（モティーフェ）は、シリーズBの第一弾として1100万ドル（約11億7000万円）の資金調達を明らかにした。ラウンドをリードしたのはBGFで、Gresham House VenturesとForce Over Mass Capitalを含む既存の投資家が参加した。 今回の調達した資金はは、Moteefeの継続的な事業拡大と、カスタマイズされた商品を顧客に提供したいと考えている、起業家や小売業者などからの需要の高まりに対応するために投下される。Motee…続きを読む
超高解像X線イメージセンサーおよびカラーカメラ開発の静岡大発スタートアップ「ANSeen」が10.8億円を調達
目に見えないものの可視化をビジョンに掲げる静岡大学発スタートアップ「ANSeen」は9月7日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資および融資により9億円の資金調達を行ったと発表した。また、NEDOの助成対象事業者に選定され、約1.8億円の助成を受けることが決定した。 引受先はCYBERDYNEおよび同社子会社運営のCEJファンド、環境エネルギー投資、DRONE FUND、信金キャピタル、静岡キャピタル。融資は商工組合中央金庫や浜松いわた信用金庫からによるもの。 今回の資金調達により、超高解像X線イメージセンサーおよびX線カラーカ…続きを読む
下肢切断者のモビリティを向上させるパワード義足開発のBionicMが5.5億円調達
下肢切断者向けのパワード義足を開発している東大発のスタートアップであるBionicM（バイオニックエム）は9月7日、事業拡大を目的とした5億5000万円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の3社。 同社の事業は現在、NEDO、厚生労働省、JETRO、特許庁のプロジェクトのほか、研究開発においてはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発型スター…続きを読む
黒人女性起業家のための資金調達への道を拓く「When Founder Met Funder」イベント
救急救命士の黒人女性・Breonna Taylor（ブレオナ・テイラー）氏を就寝中に射殺した警察の残虐行為など数々の事件を受けて人種的正義が叫ばれる中、テック業界の企業や投資家は「Black Lives Matter」を叫ぶだけでく、黒人の命が重要であることを示すべきときが来ている。クラウドファンディングやコミュニティ構築などの事業を手掛けるHuman Utility（ヒューマン・ユーティリティ）のCEOを務めるTiffani Ashley Bell（ティファニ・アシュレイ・ベル）氏の言葉を借りれば、「雇用して、送金せよ」ということに…続きを読む
ノーコード開発ツールのスタートアップ重視のAccelの投資戦略を分析する
この記事は株式市場とベチャーキャピタルのトレンドについてのコラムだ。 パンデミックを含め大変動が続いたスタートアップのビジネスシーンの中で、私はノーコードないしほとんどコードを書く必要のない開発スタイルを実現しようとするサービスにもっと注意を払うべきだと主張してきた。投資家、起業家、上場企業幹部らとの最近の会話を簡単にまとめると、「ノーコード/ローコード開発がテクノロジー・マーケット全般に急速に一般化しつつある」ということになる。 その理由は、これも多少乱暴にまとめてしまえばこうだ。マーケティング、セールスなど事業部のニーズと実際に内…続きを読む
まだまだ優位を保つIntelの第10・第11世代モバイル向けCPUを知る
テレワークやオンライン学習など、新しい生活様式に欠かせないPC。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とともに、会社から支給されたり、急きょ中古品を購入したりした人も多いだろう。しかし、そんなPCは低スペックなことがあり、急場はしのげるものの、リモートでの会議・打ち合わせや、資料の写真編集で動作がモタつく、増えた自宅時間を活用してゲームを始めたものの動作がカクツクなど、性能不足が気になってくるはずだ。特別定額給付金の支給もあり、最新PCの購入を決めた人も多いだろう。 そこで、会社や学校などの近くにあるカフェなどで仕事・学業…続きを読む
D2C・オンラインブランド専門の卸仕入れサイト「orosy」のベータ版が登場、アカウント審査なしですぐに利用可能に
スペースエンジンは9月7日、買取・委託形式で卸仕入れ取引の効率化を実現する事業者専用の卸・仕入れサイト 「orosy」のベータ版を公開した。これまでアルファ版として約100社のサプライヤー、大手小売店約30社に提供していたが、ベータ版ではバイヤー・店舗アカウントの審査制を廃止し、より使いやすくした。 orosyは、D2C・オンラインブランドを中心とした各種商品のサプライヤーと、販売を希望する小売店舗のマッチングサービス。サプライヤーは、商品の卸価格や条件をorosyに登録することで卸販売をすぐに開始できるのが特徴だ。バイヤー・店舗…続きを読む
東南アジアの大手オンライン不動産業者PropertyGuruがKKRとTPGから290億円獲得
東南アジア有数の上場不動産会社であるPropertyGuru（プロパティグル）は9月2日、2億2000万ドル（約230億円）の新規出資を確保し、この地域で大きな進歩を遂げると発表（PropertyGuruリリース）した。 PropertyGuruは既存投資家でありバイアウトの巨人であるKKRとTPGからの資金で、同社にとっての主要市場であるシンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアですでに意欲的に進めている事業を加速する。同社はそれぞれの国に特化した不動産ポータルを運営している。 今回の未公開市場からの資金調達の約1年前に…続きを読む
シャオミの「Miスマートバンド5」は機能、装着性、駆動時間が絶妙な注目ウェアラブル端末
Xiaomi（シャオミ）は8月31日、Android端末、iPhoneと連携する最新スマートバンド「Miスマートバンド5」の日本発売を発表した。発売日は近日予定で価格は4490円。前モデル「Miスマートバンド4」は同社が2019年末に日本市場に参入した際に販売を開始しており、アマゾンでベストセラーを記録するなど販売が好調だ。記事執筆時点で日本におけるMiスマートバンド5の発売日は発表されていないが、個人的に購入したグローバル版でレビューをお届けしよう。 Miスマートバンド5の価格は4490円 グローバル版はメニューが日本語化されていな…続きを読む
AIが描いた選挙区はゲリマンダーを止めるのに役立つ可能性がある
ゲリマンダー（ジェリマンダーで）とは、政治プロセスに影響を与える最も陰湿な方法の1つだ。票の集め方や数え方を合法的に変えることで、結果に影響を与えることができる。解決策は、公平な手で投票区を描くAIシステムかもしれない。 通常、州内の選挙権に対応する選挙区は人間が決めている。会派の両側にいる党派的な工作員は、このプロセスを利用して敵対的な有権者を排除して自分たちの有権者を囲い込むような歪んだかたちを作り出そうとしてきた。それはとても効果的で、いまでは当たり前のことになっている。実際に文字のような形をした選挙区を集めて作られたフォントも…続きを読む
ロシアYandexがUberとのJVから自動運転事業をスピンアウト、159億円を新会社に投資
自動運転車が実際に普遍的な存在になるまでにはまだ何年もかかる。だが実現したときに最前線に立っているための戦略の一環として、自動運転車の開発や普及に向けた大きな取り組みの1つが今日、重要な一歩を踏み出した。ロシアで検索エンジンとしてスタートした上場ハイテク大手で、米国のGoogle（グーグル）と同じように多くの関連分野に手を拡げたYandex（ヤンデックス）が9月4日、Uber（ウーバー）との合弁事業（JV）で配車サービスと料理宅配を行うMLU BVから自動運転事業をスピンアウトすると発表（Yandexリリース）した。 YandexとU…続きを読む
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