LinkedInは新型コロナ関連のレイオフを会計年度末まで実施せず
LinkedIn（リンクトイン）は少なくとも2020年6月末まで、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連したレイオフを実施する予定はないことをTechCrunchに対して認めた。この発表は、SalesforceのMarc Benioff（マーク・ベニオフ）CEOが先月、今後90日間は大規模なレイオフを行わないと約束した後に伝えられた。 Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）のBrian Moynihan（ブライアン・モイニハン）CEO や、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）のJames Gor…続きを読む
新型コロナがサプライチェーンに影響を与えている場所を可視化する無料ツール
Assent Complianceは部品表（BOM）をアップロードすることで、あらゆる企業（顧客でなくてもOK）が新型コロナウイルス（COVID-19）がサプライチェーンに影響を与えている場所を地図上で確認できるツールを発表した。同社は、GEやロールスロイスなどの大手メーカーが、オンラインデータ交換を通じて複雑なサプライチェーンを管理することを支援するツールを開発していスタートアップだ。 オタワ拠点の同社の共同創業者であるMatt Whitteker（マット・ウィテカー）氏は、同社がサプライチェーンデータ管理に焦点を当てていると言う。…続きを読む
神戸市がUber Eatsと連携して市内の営業エリア拡大、新型コロナ対策で中小飲食店が支払う手数料を4割減免へ
神戸市は4月10日、Uber Eatsとの事業連携協定の締結を発表した。同時にUber Eatsを活用した飲食店支援策「Uber Eats + KOBE」を実施する。新型コロナウイルスの影響で、売上が落ちている市内の中小飲食店の売り上げアップと、ライフスタイルに併せて柔軟に働ける配達パートナーという職の提供による個人の収入確保が狙い。4月13日から7月12日までの約3カ月間実施される。なお、状況によっては期間の延長も検討しているという。 対象となるのは、Uber Eatsに加入もしくは今後新規加入する飲食店で、経営している店舗数が20…続きを読む
NASAは月面ロボット探査車隊に搭載する超小型科学装置のアイデアを募集
NASAのジェット推進研究所（JPL）は、アルテミス計画やその他の月面ミッションで使用する超小型月面探査車に搭載できる科学装置のアイデアの一般公募を開始した。このアイデアチャレンジは、クラウドソーシング・プラットフォームであるHeroX（ヒーローエックス）にて「Honey, I Shrunk the NASA Payload」（ねえ、NASAのペイロードを縮めちゃったよ）と、31年前の映画「ミクロキッズ」（原題「Honey, I Shrunk the Kids」）のタイトルを現代風にもじった見出しで公開されている。求めているのは、最大…続きを読む
非接触型配送の需要の高まりに応えて自律ロボの運用が広がる
自律配送スタートアップのStarshipTechnologies（スターシップ・テクノロジーズ）は、昨年8月に公表された4000万ドル（約43億4000万円）の資金調達ラウンドに続く拡張計画の一環として、アリゾナ州テンペでロボット食品配送サービスを開始した。 Skypeの共同創業者であるAhti Heinla（アフティ・ハインラ）氏とJanus Friis（ヤヌス・フリス）氏によって2014年に創業されたStarship Technologiesは、2021年の夏の終わりまでに100の大学に拡大する計画を含め、この1年で商業サービスを…続きを読む
Yelpが従業員1000人解雇、1100人超を一時帰休に
Yelpの共同創業者でCEOのJeremy Stoppelman（ジェレミー・ストッペルマン）氏は社内電子メールで、同社が困難な時期に突入すると明らかにした。Yelpは経費を削減しなければならない。これはかなりの解雇と、さらなる措置を意味する。従業員1000人が解雇された。 米証券取引委員会に提出された書類によると、Yelpは2019年12月31日時点で5950人を雇用していた。つまり今回の解雇は全従業員の17％に相当する。 同社はストッペルマン氏の電子メールを同社のウェブサイトで共有した。解雇に加え、従業員1100人が一時帰休となっ…続きを読む
格安ホテルOyoが従業員数千人を一時帰休、新型コロナで売上高50％以上減少
格安ホテルチェーンを運営するOyo（オヨ）は、米国など複数の市場で従業員数千人を対象に最大3カ月の一時帰休とした。新型コロナウイルスの感染拡大により売上高と需要が50％以上減少した。 事情に詳しい関係者によると、一時帰休によって最も影響を受けるのは米国だという。Oyoは声明で一時帰休について認め、同社にとって国内市場であるインドは影響を受けなかったと付け加えた。同社は雇用者の削減はしないと述べ、一時帰休者を含め従業員に対する医療や薬に関する福利サポート提供を約束した。 創業者兼最高経営責任者であるRitesh Agarwal（リテシュ…続きを読む
騙されない機械学習を米軍とインテルが共同開発へ
機械学習のモデルに対する騙し攻撃を防ぐ、サイバー防衛技術の改良を目指している米軍の研究開発機関DARPAは、チップメーカーのIntel（インテル）をその研究のリーダーとして選んだ。 人工知能技術の一種である機械学習(Machine Learning)は、新しいデータや経験を「学習」するたびに賢くなっていく。現在のところ最も一般的な用途は物の認識で、写真を見てそれが何か、誰かなどを当てる。目の不自由な人の視覚能力を助けたり、あるいは自動運転車が路上の物や状態を識別するのに利用している。 しかし、まれにある騙し攻撃は、機械学習のアルゴリズ…続きを読む
長期間の隔離を終え次期クルーが国際宇宙ステーションに到着
在宅勤務は楽な人もいれば難しい人もいるが、まったく不可能なのが国際宇宙ステーションだ。パンデミックがあろうとなかろうと、次のクルーはそこへ行くしかない。最新ミッションの宇宙飛行士たちは無事に打上げに成功して到着した、ただし、長期の隔離期間の後に。 念のために言うと、ISS乗組員はどのミッションでも、インフルエンザを持ち込むことがないように隔離されている。しかし、新型コロナ流行の中、いまは特別な状況だ。隔離は3月から始まり、乗組員の家族でさえ一緒に過ごすことはできなかった。打上げ時には必要最小限の関係者のみ立ち会いが許された。 私はNA…続きを読む
Microsoft Teamsのビデオ通話の利用は3月に1000%増加
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで在宅勤務が一部の企業では一般的になった。そして当然のごとく、Zoom、Google Meet、Teamsなどのビデオチャットツールの利用が急増している。ZoomとGoogleからはすでにアップデートがあったが、米国時間4月9日のMicrosoft（マイクロソフト）からの報告が、在宅勤務が増えたことへのTeamsのユーザーの適応ぶりを伝えている。 さかのぼって3月16日に同社は、Teamsを使う会議の時間が9億分に達したと報告した。そして今度は、それから1か月足らずで、3月31日のた…続きを読む
iOS 14にサードパーティーアプリをダウンロード前に試せる機能のコードを発見
Appleは（アップル）、iOSユーザーがまだ自分の端末にインストールされていないサードパーティー製アプリとやり取りできる機能を開発いるらしいと9to5Macが伝えている。記事はiOS 14のコードの中で発見された情報に基づくもので、必ずしもアップルが公開予定であるという意味ではなく、同社での開発が進んでいるらしいという兆候にすぎない。 その機能はコード内では「Clips」APIと呼ばれている。同じ名前のビデオ編集アプリとは無関係だ。9to5Macの分析によると、新APIはQR Codeリーダーと連携して動き、ユーザーがアプリにリンク…続きを読む
マーケットプレイスの作り方（8）：もう一度やり直すとしたらどうする？
【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するPodcast「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。前回までの記事はこちらから読める。 こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。普段は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。今回も引き続き、Lenny Rachitsky（@lennysan）さんから許可を頂き、翻訳した「How to Kickstart and Scale a Marketplace Business」のパート8をお送りします。前回を読まれていない方はこち…続きを読む
Palantirの新型コロナモニタソフトを米CDCやNHSが利用中、EUにも採用働きかけ
多くのスタートアップが新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって苦境に追い込まれている中、政府の感染抑制策を助けることによって事態が追い風となっている企業もある。その1社が謎めいた巨大企業、Palantirだ。 政府機関と密接な関係をもつ同社はビッグデータ処理を専門とし、膨大な情報を分析して個人を追跡し、トレンドを視覚化することができる。新型コロナウイルス感染の拡大が医療システムを崩壊させ社会、経済を混乱させる危険に直面している現在、極めて有用な能力だ。 3月中旬の Wall Street Journalの記事によれ…続きを読む
新型コロナ対策ではハイテク業界の慈善家を好意的に受け止めよう
米国時間4月9日の午後、ハイテク産業から新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いに関連して2つの大きな発表があった。 ひとつは、TwitterとSquareのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が新型コロナウイルス対応事業に10億ドル（約1080億円）を拠出すると発表したことだ。その数時間後、LinkedInの創設者であるReid Hoffman（レイド・ホフマン）氏、StripeのCollison（コリソン）兄弟、Y CombinatorのPaul Graham（ポール・グラハム）氏、ベンチャー投資家のC…続きを読む
Androidに点字キーボードが標準搭載、5.0 Lollipop以降が対応
Androidにはここ数年多くのアクセシビリティ機能が加えらえているが、視覚障害者が点字タイプするための手段はサードパーティーアプリに委ねられていた。米国時間4月9日にそれが変わる。Androidの点字キーボードがまもなく標準機能としてバージョン5以上のOS搭載機で使えるようになる。 点字はアクセシビリティ分野では微妙な話題だ。なぜなら音声認識やスクリーンリーダーなどのツールによって大部分が置き換えられつつあるからだ。しかし、多くの人たちは素手に点字に慣れていて今も普段から使っている。それになんといっても、いつも声を出して話せるわけで…続きを読む
TikTokが新型コロナ救済基金に270億円拠出、135億円ぶんの広告クレジットも提供
ショートビデオアプリのTikTokは4月9日、新型コロナウイルス（COVID-19）対応の最前線で働く人、教育者、そして新型コロナウイルスの影響を受けている地域のコミュニティのサポートに2億5000万ドル（約270億円）超を拠出し、公衆衛生機関やビジネス再構築を図る事業所向けに1億2500万ドル（約135億円）分の広告クレジットを提供すると発表した。こうした資金の一部はCDC（米疾病予防管理センター）やWHO（世界保健機関）のような主要な衛生機関に向けられる一方、残りは個人や中小企業のサポートにあてられる。 2億5000万ドルの方は、…続きを読む
米疾病対策管理センターは社会に必須のインフラ従業員に「コロナ疑いがあっても無症状なら業務継続すべき」
米CDC（疾病対策管理センター）は新型コロナウイルス（COVID-19）流行抑制に関するガイドラインをアップデートした。これにより「社会に必須のインフラ業務」に従事する人々については新型コロナウイルス患者に接触した後の予防的隔離が緩和される。 これは多数の労働者、特にギグエコノミーやテクノロジー企業の社員に大きな影響を与える可能性がある。 新ガイドラインは、新型コロナウイルスにさらされた可能性のある従業員の隔離を緩和し、以前のように自宅での隔離を強制するよりむしろ職場での予防策の徹底に重点を置いている。 CDCの発表によれば、新ガイド…続きを読む
Airbnbが新たに調達した資金で長期滞在の機能を強化
Airbnbは、ビジネスの成長部門に投資しようと、ランディングページに手を加え、長期滞在にフォーカスした新機能を導入する。 数日前にAirbnbのCEOであるBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏は10億ドル（約1085億円）の資金調達や、3つのコアプロダクトに注力する計画を発表していた。コアプロダクトとはホスト、長期滞在、Airbnbエクスペリエンスだ。同社は10億ドル（約1085億円）をプライベートエクイティファンドのSilver LakeとSixth Street Partnersから債権と株式で調達した。 チェス…続きを読む
Googleが公開した「COVID-19コミュニティモビリティレポート」のプライバシー保護の評価と問題点
Google（グーグル）は、同社が世界中の人々についてどれだけ多くのことを知っているかを、より明確に世界に垣間見せている。新型コロナウイルスの危機を契機に、パンデミック発生時における公共の利益に資するよう、ユーザーのロケーションおよび行動履歴の永続的追跡システムを再構成しているのだ。 Googleはこのほど「COVID-19 Community Mobility Reports」（COVID-19コミュニティモビリティレポート）を公開するとブログで発表した。このレポートは同社がマッピングし追跡している詳細なロケーションデータを社内で分…続きを読む
プログラミングなしで業務自動化を実現するTonkeanが約26億円調達
新型コロナウイルスによる危機でリモートワークを強いられ、ワークフローに困難が生じている会社が増えている。こうした中、多数のスタートアップが業務プロセスの効率化を助けるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を提供するビジネスに乗り出している。 Tonkeanは業務自動化プラットフォームを専門とするサンフランシスコのスタートアップで、まとまった額のシリーズAラウンドを成功させたという幸運に恵まれている。 同社はTechCrunchに対し「Lightspeed Venture Partnersがリードする2400万ドル（26億円…続きを読む
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