Atsushi Yukutake の記事
コンシューマー向けプロダクトの成功に欠かせないネットワーク効果
【編集部注】本記事はBattery Venturesに勤めるRoger Lee（ジェネラルパートナー）、Jeff Lu（ヴァイスプレジデント）、Deepak Ravichandran（アソシエイト）によって共同執筆された。 各分野でトップのシェアを握り、「カテゴリーキング」と呼ばれる企業が、そこまで厳しい競争にさらされているわけでもないのに、市場価値の大部分を生み出しているというケースが多く見られる。テック業界ではこの傾向が顕著で、ある調査によれば業界全体が生み出す価値のうち、70％をカテゴリーキング（小売のAmazon、ソーシャルメ…続きを読む
スタートアップが借入前に知っておくべきこと
【編集部注】執筆者のMartin MacmillanはPollen VCのCEO。フィンテック企業である同社は、revenue recycling（売上のリサイクル）というコンセプトを考え出し、世界中のアプリディベロッパーに、事業の成長に関するコンサルティングサービスと売掛債権担保ローンを提供している。 アプリ・ゲーム事業を成長させるために資金調達を行う場合、スタートアップは株式を手放す以外にも、いくつか負債ベースのアプローチをとることができる。自分たちに合った調達手段を選ぶというのはとても重要なことで、誤った選択をすると、金銭面そし…続きを読む
GoPro株が10％以上急落ー2016年業績がウォール街の予測に届かず
GoProは米国時間2/2に、2016年Q4および通期の決算発表を行った。その後、思わしくない業績を受けて同社の株価は、リコールされたGoPro Karmaのように急落し、時間外取引中には10％も落ち込んだ。 2016年Q4の売上高は5億4000万ドル、1株当たり当期純損失が0.82ドルで、どちらもアナリストの予想を下回った。2016年通期の業績も芳しくなく、売上高は2015年の数字から26.8％も下がり、11億8500万ドルだった。 0.82ドルという1株当たり当期純損失には、繰延税金資産の引当金総額にあたる1億200万ドルと370…続きを読む
米ドミノ・ピザのボットがパワーアップ、Messenger経由で全てのピザが注文できるように
米ドミノ・ピザの注文受付ボットDomが、大きなテストに臨もうとしている。スーパーボウル開催直前にドミノ・ピザが、Facebook Messengerを通じてフルメニューから注文できる機能をローンチしたのだ。しかも、この機能は事前に設定が必要な「ピザ・プロフィール」無しでも利用できる。つまり今回のアップデートによって、普段あまりドミノ・ピザを利用しない人も、電話やウェブサイト経由での注文の代わりにボットを試しやすくなる。 今回がドミノ・ピザのボットのデビューではないので、誤解のないように。同社はAnyWhereオーダリングプラットフォー…続きを読む
子ども向けデビットカードのGreenlightー店舗や限度額など細かな設定が可能
ジョージア州アトランタを拠点とし、3年前に設立されたGreenlightは、小中学生の子どもを持つ親であれば誰でも理解できるような問題を解決しようとしている。それは、どうすれば子どもにお金を渡すときに、子どもがそのお金をなくしたり、別の目的で使ってしまうか心配しなくてすむかということだ。 残高をチャージできるプリペイドカード自体は何ら新しいものではなく、MasterCardやVisa、American Expressも親をターゲットにしたデビットカードを発行している。しかしGreenlightは、考えうる全ての機能と手頃で分かりやすい…続きを読む
Uber CEOのTravis Kalanickが経済諮問委員を辞任
Uber CEOのTravis Kalanickがトランプ大統領の経済諮問委員会から離脱した、とするRecodeとNew York Timesの報道内容をTechCrunchが確認した。Kalanickは、SpaceX CEOのイーロン・マスクも参加している、昨年末に設立された諮問委員会で、アメリカ現地時間の2月3日にトランプとビジネスに関する議論を行う予定だった。トランプと直接仕事をするという彼の決断は多くの批判を浴び、Kalanickとトランプ政権の関係性は、少なくとも最近ソーシャルメディアで巻き起こっている#DeleteUber…続きを読む
シリコンバレーを有効活用するためのサテライトオフィスという選択
【編集部注】執筆者のAndrew GazdeckiはBizness Appsのファウンダー兼CEO。 スタートアップのエコシステムが、ユタ州やシアトル、ダラス、デンバー、シカゴ、ニューヨークシティなどアメリカ中の街で根付き始めている中、全ての街がシリコンバレーの成功の法則をコピーしようとしている。SSTIのデータによれば、ベンチャーキャピタルによる投資も以下のようにアメリカ中に広がっている。ニューヨーク州（の企業に対する投資額）：44億ドル、コロラド州：8億ドル、ジョージア州：8億3600万ドル、アリゾナ州：1億1300万ドル、デラウ…続きを読む
屋内外問わずGPSで子どもの見守り ー Jiobitが300万ドルを調達
シカゴに拠点を置くJiobitは、ワイヤレステクノロジーを使って、子どもがいつどこにいようが親が安心できるような環境を築こうとしている。同社のフラッグシップ機は、バッテリー寿命が長く、ドタバタと動き回る幼児や児童がどこにいるか確実に把握することができ、子どもが想定範囲外に出てしまったときはモバイルアプリ経由で親に通知を送ることもできる。 以前Motorola Mobilityでヴァイスプレジデントを務めていた、JiobitのCEO兼ファウンダーのJohn Renaldiは、GPSを使って子どもがいる場所を確認するプロダクトはこれまでに…続きを読む
Alphabet、2016年Q4決算発表 ー 脱検索に向けた投資が実を結びだす
Googleは本日2016年Q4の連結決算を発表した。好調なビジネスもあれば、不調なものもあったが、「other bets（その他の投資）」とされるGoogleの本業を除くほぼ全てが詰まったカテゴリーには光が見えはじめた。 「その他の投資」からの売上は、2015年Q4の1億5000万ドルから2億6200万ドルへと健全な成長を遂げた。しかしもっと重要なのは、同カテゴリーの赤字幅が昨年の12億ドルから約11億ドルへと減ったことだ。ここにはNestのような事業が含まれており、Googleのビジネス全体に占める割合は微小だが、今後Google…続きを読む
Googleマップに新機能（現状アメリカ限定） ー 目的地周辺の駐車場の混雑具合がわかるように
Googleマップに新たに追加された機能によって、ユーザーは駐車場をみつけやすく、というよりは目的地周辺で駐車場をみつけるのはどのくらい難しいかということを事前に知ることができる。Googleによれば、この新機能は「駐車場のヒストリカルデータ」を使って駐車難易度に関するスコアを割り出し、Googleマップのルート情報が表示される箇所に、目的地周辺の駐車場の状況を「Limited（少ない）」「Medium（普通）」「Easy（多い）」の3段階で表示するようになっている。 本機能は、Android上でGoogleマップのベータ版を使ってい…続きを読む
大学生活支援アプリのOohlalaが400万ドルを調達
大学の出欠確認など、最近は何にでもアプリが使われているが、数が多いからといってひとつひとつのアプリが良いというわけではない。Oohlalaは、大学ごとにカスタマイズされた学生向けのアプリを使って、これまでに何百という大学の現状を変えてきた。同社はさらなるビジネスの拡大に向けて、シリーズAで400万ドルを調達したと本日発表した。 さまざまなウェブサイトやサービス、アプリが重なり合った各大学のオンラインサービスを考えると、生徒やスタッフがOohlalaのプロダクトに魅力を感じるのも理解できる。このサイトで授業に登録して、別のサイトでスケジ…続きを読む
経費精算をシンプルに ー Spendeskが220万ドルを調達
フランス発のスタートアップSpendeskは、設立から数ヶ月しか経っていないが、既にエンジン全開だ。25日（水）にクローズしたラウンドで220万ドル（200万ユーロ）の資金を調達し、リブランドを経た同社は、近々モバイルアプリのローンチと利用者全員へのコーポレートカードの発行を予定している。 もともとeFoundersの支援を受けていたSpendeskだが、ついに彼らの援助なしに独立してビジネスを展開する準備が整った。なお今回のラウンドには、Kima Ventures、Funders Club、エンジェル投資家のEdward Lando…続きを読む
リアルタイムで人事評価 ー ReflektiveがシリーズBで2500万ドルを調達
年末年始の休暇も終わり、多くの会社で一年で最も嫌な出来事が起きようとしている。人事評価のことだ。Reflektiveは苦痛に感じる人が多いこのプロセスを、社員の日常のワークフローに組み込みつつ、もっと気軽でやる気を失わないようなリアルタイムの評価システムに置き換えようとしている。2015年にAndreessen Horowitがリードインベスターを務めたシードラウンドで360万ドルを調達した同社は、2016年にもLightspeed Venture Partnersを中心とするシリーズAで1300万ドルを調達していた。 そして本日、R…続きを読む
モバイルファーストな調査会社Daliaが700万ドルを調達
Dalia共同ファウンダーのNico JaspersとFernando Guillen ベルリンに拠点を置くDaliaは、スマートフォン向けのマイクロサーベイを使って、リアルタイムで市場動向や消費者の意見を収集するサービスを提供している。この度同社はシリーズAで700万ドルを調達したと発表した。Balderton Capitalがリードインベスターとなった今回のラウンドには、既存投資家のWellington PartnersとIBB-Betも参加していた。 世論調査の意義が問われている今、Daliaはモバイルテクノロジーを利用して、市…続きを読む
中国・アメリカを股にかける投資家のトランプ政権に対する思い
ドナルド・トランプ大統領は、中国に対して何度も貿易戦争をはじめると脅しをかけており、中国も段々それを真剣にとりはじめた。 シリコンバレーに拠点を置きながら15年以上も中国企業へ積極的に投資を行ってきたGGV Capitalでは、マネージング・ディレクターのHans Tungが、その攻防を戸惑いながらもじっと見つめている。 Tungは、GGVがオフィスを置く上海や北京を含む、彼のネットワークから情報を集めているという。「中国は（まだトランプ大統領のことを）そこまで心配していません。トランプ大統領は今日右を向いていても、支持を勝ち取るため…続きを読む
出張者の味方、TripActionsが1460万ドルを調達
TripActionsは企業が交通費をもっと削減できるはずだと考えている。このミッションを達成するために、同社はZeev VenturesとLightspeed Venture Partnersから1460万ドルを調達した。 会社から支払われるとなると余計なお金を使う人が多いのではないかという考えのもと、 TripActionsは目標予算以内でやりくりする社員にリワードを与えるサービスを提供している。「TripBucks」と呼ばれるこのリワードは、Amazonのギフトカードなどと交換可能だ。 最近正式にローンチしたTripAction…続きを読む
Ford、GM、FCAのCEOがトランプと会談、環境規制や雇用創出について議論
トランプ大統領は、現地時間24日（火）に米大手自動車メーカー3社の重役との会談を行い、アメリカ国内での工場の建設や生産量増加に向けた彼の思いを共有した。会談でのトランプのコメントは、選挙活動中や就任直後のTwitterやその他のメディアにおける彼の発言内容を反映したものだった。 規制カットを明言した彼は、”75％か恐らくそれ以上”の規制を廃止することができるだろうと話し、以前の発言の通り、新しい工場を設立する際の承認プロセスの短縮化を目指すと語った。また個人的な意見として、環境保護活動が全般的に「手に負えない状態」にあると述べた。以上…続きを読む
Samsungと中国ブランドがインド携帯市場を席巻、2016年Q4スマートフォン出荷台数
現在インドは中国製スマートフォン革命の真っ只中にいる。2016年Q4の販売台数ランキングトップ5に、インド企業は1社も入ることができなかったのだ。 Samsungやおびただしい数の若い中国企業は、まだスマートフォン市場に成長の余地が残されている数少ない国のひとつであるインドをしばらくのあいだ攻め込んでおり、その成果が形になってあらわれはじめた。 調査会社Canalysの最新のデータによれば、Smasungが22％のシェアで他社を先導し、その後にXiaomi（11％）、Oppo（9％）、Lenovo（9％）、Vivo（7％）が続いた。以…続きを読む
Sprintが音楽配信サービスTIDALの株式の33％を取得へ、限定コンテンツの配信を予定
音楽ストリーミングサービスの分野で面白いことが起きようとしている。ソフトバンク傘下のSprintが、TIDALの株式の33％を取得すると本日発表したのだ。TIDALは音楽ストリーミングサービスを提供しているノルウェイ発のスタートアップで、2015年にJay Zが同社の株式の大半を取得して以降は、人気アーティストの限定コンテンツに力を入れた高音質音楽配信プラットフォームとして、SpotifyやApple Musicと競合してきた。 さらにSprintは、TIDALのサービスを同社のモバイルユーザー（モバイル契約・プリペイドユーザーを合わ…続きを読む
イスラエルのサイバーセキュリティ企業への投資に関するトレンド
【編集部注】本記事はYL Venturesに勤めるYoav Leitersdorf（パートナー）、Ofer Schreiber（パートナー）、Iren Reznikov（アナリスト）によって共同執筆された。 世界全体で見ると、サイバーセキュリティ業界のスタートアップに対する投資は2016年に一段落したように感じる。しかし同分野でアメリカに続く市場規模を誇るイスラエルでは、投資額が急増した上、イノベーションの勢いも落ちておらず、2016年も素晴らしい結果に終わった。 伸び続けるイスラエル企業への投資 CB Insightsは、2016年…続きを読む
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