Atsushi Yukutake の記事
Elon Muskよ、自律飛行ドローンこそが未来の移動手段だ
【編集部注】執筆者のAdam SingoldaはTaboolaのCEO。 車が発明される前の時代の人に何が欲しいか聞いたら、”車”ではなく”速い馬”が欲しいと言っただろうというHenry Fordの有名な言葉がある。 私は今日の自動運転車が当時の速い馬にあたるのではないかと考えている。つまり自動運転車は現存するものの延長線上にあるものであって、決して新しいカテゴリーを生み出すものではない。想定の範囲内で革命的とは言えない。 こんなことを考えているとElon Muskという、おそらく自動運転車界でもっとも有名で情熱のある男に行き着く。 …続きを読む
昨年苦しみを味わったウェアラブル市場の課題
今は手首にはめるデバイスにとって「待ち」の時期だ。数年間ものすごい盛り上がりを見せていたウェアラブル業界だが、今年のCESではあまり目立っていなかった。2つ、3つ新しいスマートウォッチが発表され、パートナーシップやそこそこの出来のフィットネスバンドがアナウンスされたくらいで、業界全体のフォーカスとしては、Alexaを搭載した種々のデバイスやスマートホームへとシフトしたように感じた。 Andoroid Wear 2.0のリリースが遅れたことを主な理由として、メーカーがなかなか新製品をリリースできなかったという背景もある。現在のところ同O…続きを読む
Tesla車のアップデートサイクルは1〜1.5年、Elon MuskがTwitterで発言
TeslaのCEO兼ファウンダーであるElon Muskは、すぐに古くさくならないような車を買いたいと考えている人にこうアドバイスする。「他のメーカーの車を買ったほうがいい」 通称HW2を装備したTesla車に搭載されている新しいセンサー、コンピューター、パーツを、以前のモデルにも有料アップグレードという形で取り付けることを考えてくれないかというTwitter上での質問に対し、Muskは上記のように答えた。彼はさらに現行のモデルに搭載されたテクノロジーは、今後平均して1年から1年半の頻度で大幅に改良されることになると語った。 @dtw…続きを読む
ヨーロッパ史上最高額 ー Rocket Internetが10億ドルのファンドを組成
Rocket Internetが自分たちの事業や投資先企業を黒字化できないでいるため、将来的には資金を調達しづらくなるのではないかと考えている人がいるとしたら、考え直した方が良い。今週、ベルリンに拠点を置くRocket Internetが、これまでにヨーロッパのVCがテック系ファンドとして調達した中で最高額だと同社が言う、10億ドルのファンドを組成したと発表した。 Rocket Internet Capital Partnersファンドと呼ばれるこのファンドでは、アーリー・レイターどちらのステージにある企業へも投資を行っていく予定で、…続きを読む
賃金格差と求人内容の関係性
【編集部注】執筆者のTim Cannonは、HealthITJobs.comのプロダクト管理担当ヴァイスプレジデント。同社は1000件以上のヘルスケアITの求人情報を掲載する求人サイトを運営している。 テック業界で働く女性の数が男性より少ないことや、両者の間に賃金格差があることは既によく知られている。しかしComparablyの調査から、年齢が上がるほど賃金格差が縮まっていくという興味深い事実が浮かび上がってきた。 18歳から25歳の間にテック業界に入ってきた女性は、同じ年齢の男性よりも29％少ない給与を受け取っている一方、彼らの年齢…続きを読む
免許電子化プラットフォームのSigmaが435万ドルを調達
モバイルアプリ検索エンジンQuixeyの元社員が新たに設立したSigmaは、今でもアナログな手段に頼っている資格の認証や登録業務をオンライン化することを目指している。このゴールを実現するため、この度同社はAndereessen Horowitsが中心となったシードラウンドで435万ドルを調達した。 彼らのビジネスのアイディアは、2014年末にSigmaの共同ファウンダー兼社長のTomer Kaganが友だちと一緒に、ベリーズへスキューバ旅行に行ったときに生まれた。彼らはそれぞれ、Professional Association of …続きを読む
トランプ新大統領の活動をモニタリングするTrack Trumpがローンチ
トランプ新大統領が以前発表した、就任から100日間のアクションリストの進捗具合をモニタリングするTrack Trumpというウェブサイトがローンチした。昨年の10月末に彼は、”ドナルド・トランプの有権者との契約書（Donald Trump’s Contract With The American Voter）”と題されたプランを発表し、クリーンな政府、アメリカ国内の雇用の保護、法治の復興を約束していた。Track Trumpの目的は、プランに記載されていたアクションリストの進捗具合をモニタリングし、新政権に公約を守らせることにある。 …続きを読む
ソーシャルメディアでお小遣い稼ぎ ー UGCマーケットプレイスのLobsterが100万ポンドを調達中
ユーザーが生成したコンテンツ（UGC）のマーケットプレイスを運営しているLobsterが、スケールアップに向けてシリーズAで100万ポンドを調達しようとしている。既に目標額の85％が集まっており、残りの投資家の意向も来週中にはまとまる予定だ。 既に投資を決定している投資家には、現在Lobsterの開発チームが拠点を置くモスクワでコーワーキングスペースを運営しているKL10CH（”The Key”という名でも知られている）や、Otkritie Capitalの前CEOで50万ポンドの出資を決めたNikolay Katorzhnovのほか…続きを読む
Eloquent Labsが150万ドル調達ーAI+担当者+クラウドソースの新しいサ―ビス
Keenon Werlingは、恐らく対話型AIが過大評価されていると最初に認めた人物だろう。そんな彼が最近設立したEloquent Labsは、他社のようにきらびやかなディープラーニングならぬディーパーラニングのアルゴリズムを売り出す代わりに、人間というもっとローテクな力を使ったサービスを開発している。カスタマーエクスペリエンス向上のための彼らの秘策は、AIとAmazonのMechanical Turkのようなクラウドソース、そして従来のカスターマービス担当者の融合だ。 本日Eloquent Labsは、シードラウンドでKhosla…続きを読む
ネイティブと話し放題 ー ランゲージエクスチェンジアプリのTandem
Tandemのアプリを使い始めて間もなく、気づけば私はドミニカ共和国出身で35歳のJuanに、”will”という助動詞の微妙な使い方を説明しようとしていた。 私はその前に彼に対して、スペイン語の過去形の複雑さは、英語を母国語とする人には理解しづらいと伝えていた。すると彼から「私も英語で似たような問題に困っているんです」とすぐに音声メッセージで返事がきて、彼は”will”の理解に苦しんでいることを打ち明けたのだ。 これがTandemの日常だ。Tandemでは、言語を学ぶ世界中の人が集まり、お互いにチャットを交わしている。年齢や顔写真が表…続きを読む
ドローン用衝突回避システムのIris Automationが150万ドルを調達
産業用ドローンが本当の意味で自律飛行するのに必要な、障害物を”感知・回避”するテクノロジーを開発しているIris Automation Inc.は、この度150万ドルを調達したと発表した。 障害物を発見し、それを避けながら高速で動く機体を正確に操縦するというのは、人間のパイロットにとっても至難の業だ。しかしIrisが開発中のテクノロジーは、ドローンに取り付けられたカメラからの情報をリアルタイムで分析し、機体の動きを変えられるようになっている。「私たちは人間のパイロットのような視認・意思決定プロセスをソフトウェアで再現しようとしています…続きを読む
Laugh.lyが225万ドルを調達ースタンドアップコメディをスマートフォンにお届け
昨年8月に正式ローンチしたスタンドアップコメディのストリーミングサービスを提供するLaugh.lyは、New York Angelsが中心となったシードラウンドで225万ドルを調達したと本日発表した。iOSとAndroidの両OSに対応しているLaugh.lyは、業界初となるコメディアンのスタンドアップセットだけを配信するアプリで、Kevin HartやAmy Schumer、Louis C.K.、Hannibal Buress、George Carlin、Chris Rockといったコメディ界のスターのコンテンツが登録されている。 …続きを読む
ロシア政府がスノーデンの滞在許可期間を再び延長
ロシア外務省の担当者が、元NSA（アメリカ国家安全保障局）契約職員で内部告発者のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）に対する一時滞在許可の期間が延長されたと明かした。 The Guardianは、ロシアの外務報道官を務めるMaria ZakharovaがFacebook上でこの事実を明らかにしたと報じている。Zakharovaは自身のFacebookページに、スノーデンが居住許可を手に入れるまでの期限が「数年間」延長されたと記していたのだ。 TechCrunchでは、ロシアの外務省および現地のスノーデンの弁護士Ana…続きを読む
フランスがテック関係者を対象に特別なビザの発行へ
国内のスタートアップ業界を盛り上げるため、フランス政府が大統領選前最後の施策を打ち出した。French Tech Visaと呼ばれるこの新しいプログラムのもと、EU圏外のテック系人材とその家族を対象として4年間のビザの発行に関する規制が緩和される。 フランスのデジタル大臣Axelle Lemaireは、今月行われたCESにおけるTechCrunchのステージで、このプログラムについて簡単に触れていた。 フランス政府は2015年にもFrench Tech Ticketと呼ばれる、ビザ、少額の助成金、事務処理のサポートがセットになったパッ…続きを読む
ソーシャルメディアのスターJake Paulが100万ドルを調達
Jake Paulはオンラインで育った。ディズニーチャンネルのスターである19歳の彼は、InstagramやVine、Snapchat、YouTubeといったソーシャルメディア上に100万人以上いるミレニアム世代のフォロワーベースを、テレビや広告契約を勝ち取る小さな帝国へと変化させ、次はビジネス界での躍進を狙っている。 巨大なフォロワーベース（とCameron Dallasのような彼の有名人の友だち）と100万ドルの調達資金をテコに、JakeはTeamDomを立ち上げ、新しいタイプの芸能事務所兼クリエイティブエージェンシーを作ろうとし…続きを読む
フィンテックVCのMotive Partnersが誕生、1億5000万ドルのファンドを組成中
現在ポンドの価値は過去50年間で最低の水準に達している（さらに下がる可能性もある）が、投資家の中にはこれをチャンスだと捉えている人もいる。 フィンテック界の起業家や投資家から構成されたチームが、本日Motive Partnersと名付けられたVCをローンチし、ロンドンとニューヨークにオフィスを開設した。ファンドの規模については明らかになっていないが、同社が今月はじめにアメリカ証券取引委員会（SEC：U.S. Securities and Exchange Commission）に密かに提出したForm Dには1500万ドルという金額が…続きを読む
インドのPractoが5500万ドルを調達、アジアの新興国でヘルスケアプラットフォームを展開
インドに拠点を置き、医師検索・医療情報サービスを展開中のPractoが、この度シリーズDで5500万ドルを調達し、世界中の新興国へのさらなる進出を狙っている。 今回のラウンドでリードインベスターになった中国の大手ネット企業Tencentは、2015年にPractoが9000万ドルを調達したシリーズCでもリードインベスターを務めていた。またロシアのRu-Net、日本のリクルートが運営するRSI Fund、そしてニューヨークのThrive Capitalが新規の投資家として、さらに既存の投資家であるSequoia、Matrix、Capit…続きを読む
Alphabet傘下のスマートホームブランドNest、欧州4カ国へ販路を拡大
AmazonやAppleといった企業がスマートホーム用のアプリ、ハブ、デバイスの準備を進める中、Googleも同分野での取り組みの”温度”を上げている。Googleが数年前に32億ドルで買収したスマートホーム企業のNestは、現在ミュンヘンで行われているDLDで、新たに4ヶ国（ドイツ、オーストリア、イタリア、スペイン）で同社のサーモスタット、セキュリティカメラ、火災警報器の販売を開始すると発表した。 それぞれの税込小売価格は、Nest Learning Thermostat（サーモスタット）が249ユーロ、Nest Protect（煙…続きを読む
Facebook、偽ニュース対策をドイツでも導入予定
Facebookが現在アメリカでテスト中の偽ニュース対策をドイツでも導入しようとしている。昨日公開されたブログポストの中で同社は、「数週間のうちに」ドイツでプラットフォームのアップデートを行うと発表した。 また、先月News FeedのヴァイスプレジデントであるAdam Mosseriは、偽ニュースの拡散を防止する方法についての詳細を説明していた。 これには、アメリカ大統領選中にNews Feedを通じて嘘の情報が広まっていたにも関わらず、Facebookは十分な対策をとらなかったとして、たくさんのコメンテーターから非難を受けていたと…続きを読む
VR・AR市場の今後の動き
【編集部注】執筆者のTim Merelは、Eyetouch RealityおよびDigi-Capitalのファウンダー兼CEO。 私たちが2年前に言った「VR・AR市場は今後どちらも成長していくが、AR市場の方が成長に時間がかかり規模も大きくなるだろう」という当時は画期的だった考え方も、今ではすっかり受け入れられた。しかし両市場が本格始動してから12ヶ月が経ち、大手テック企業の戦略も見えてきたことで、私たちのVR・AR市場の成長に関する見方もかなり変わってきた。 私たちの新たな予測は、モバイルARが主な原動力となりAR・VRの市場規模…続きを読む
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