masumi ohsaki の記事
“コミュニティタッチ”で顧客との継続的な関係性構築を支援するコミューンが5000万円を調達
デジタルコンテンツからリアルなモノやサービスに至るまで、従来一般的だった買い切り型のビジネスモデルではなく、継続的に顧客と関係性を構築するサブスクリプション型のモデルで事業を展開するプレイヤーが各業界で目立つようになってきた。 それに伴って企業と顧客との接点の持ち方やコミュニケーションの取り方にも変化が生まれている。ここ数年で「カスタマーサクセス」という言葉も頻繁に使われるようになった。 今回紹介する「コミューン」はユーザーコミュティを活用した“コミュニティタッチ”という手法でカスタマーサクセスのあり方をアップデートし、新たな顧客コミ…続きを読む
ネット予約を軸に飲食店業務の自動化・最適化を進めるTableCheckが6億円を調達
TableCheckのボードメンバーおよび投資家陣。中央が代表取締役CEOの谷口優氏 飲食店向けにクラウド型レストランマネジメントシステム「TableSolution（テーブルソリューション）」などを提供するTableCheckは7月2日、DNX VenturesとSMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額約6億円を調達したことを明らかにした。 同社では2017年12月にもSMBCベンチャーキャピタルから1.5億円を調達しているほか、これまでにジャフコ、出井伸之氏、山田進太郎氏などから4.65億円の資金調達を実…続きを読む
少量のデータでも異常をほぼ100%検出、検査・検品AIのアダコテックが4億円を調達
産業技術総合研究所の特許技術を用いた検査・検品AIソリューションを展開するアダコテックは7月1日、東京大学エッジキャピタル（UTEC）とDNX Venturesを引受先とした第三者割当増資により総額4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 アダコテックでは産総研が開発した技術（高次局所自己相関特徴抽出法：HLACを用いた適応学習型認識方式）を軸に、従来よりも効率よく異常検知ができる仕組みをソフトウェアとして提供している。 現在の顧客は自動車部品など製造業が中心。強みは検査の質とスピード感だ。 これまでも外観検査などを効率化するA…続きを読む
希望日時で即内見、部屋探しの無駄や不便をなくす「カナリー」が正式リリース
「賃貸物件を探す際のプロセスにはまだまだ無駄が多く改善できる余地がある。大手ポータルサイトで気になった物件に問い合わせをすると複数の不動産業者から連絡がきて、同じように来店や内見日時の調整をしなければ内見できない。悪質な業者だとおとり物件で店舗に呼ばれることもある」 そう話すのはBluAge創業者でCEOの佐々木拓輝氏。同社では賃貸の部屋探しにおけるプロセスを圧縮し、無駄をなくすことをコンセプトとした自社アプリ「カナリー」を開発する。 2018年10月にリリースしたプレビュー版は現段階でダウンロード数が1万件を超え、内見依頼も1000…続きを読む
元ミクシィ代表朝倉氏ら創業のシニフィアンが200億円の新ファンド、経営知見の提供で上場後の成長にも伴走へ
シニフィアンで共同代表を務める3人。左から村上誠典氏、小林賢治氏、朝倉祐介氏 「以前から『上場以降のスタートアップの持続的な成長』について課題を感じていた。一定数のスタートアップが上場後に苦戦して伸び悩んでしまっているのが状況であり、スタートアップが新産業を創出する原動力として成長し続けるためには上場後こそが重要。自分たちのコンセプトは、そのフェーズを目前に控えた企業に対して上場前から経営知見と資本を提供し、上場後も伴走すること」 そう話すのは元ミクシィ代表取締役社長で、現シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏だ。 同社は朝倉氏、村上誠典氏…続きを読む
発行も管理もすべてオンライン完結、法人カードで企業の決済課題を解決するHandiiが3億円を調達
近年世界のFinTech領域の中でも急速な成長を遂げ、注目を集めているスタートアップ・Brex。 独自のモデルで法人用クレジットカードの概念をアップデートし、スタートアップへ新しい決済の仕組みを提供する同社は、サービスローンチから約1年半でユニコーン企業リストに名を連ねるまでになっている。 今回は国内でも大きな可能性を秘める「法人カード領域」に、Brexとは少し違った角度からアプローチしようとしている日本のスタートアップHandiiを紹介したい。 同社は6月25日、ニッセイ・キャピタルとCoral Capitalより総額3億円の資金調…続きを読む
無料で文字やロゴの商標を検索できる「Toreru商標検索」公開、“弁理士兼エンジニア”の起業家が開発
スタートアップやベンチャー企業にとって「商標」とは少々やっかいな存在だ。 たとえばサービスの新しいロゴを思いついた時。自分で特許庁の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を使いこなして商標を調査するのは難易度が高く手間もかかる。かといって専門家である弁理士に頼むと数万円単位の費用がかかるため、気軽に頼めるものでもない。 その結果ほとんどの人が何もせず、そのまま放置してしまうのが現状のようだ。近年国内では商標登録の出願件数が年に約19万件と増加傾向にありニーズが高まっている一方で、2017年に商標登録出願をしたことがある中小…続きを読む
日本郵便が置き配バッグ「OKIPPA」を10万個無料配布へ
スマホアプリと連動した置き配バッグ「OKIPPA」を展開するYperは6月24日、日本郵便が再配達の削減を目的としてOKIPPAを10万世帯に無料配布することを明らかにした。配布先は毎週1回抽選で決める予定で、本日から8月26日まで専用サイトで募集を行う。 これまでも何度か紹介しているOKIPPAは、手軽に置き配を利用できる“簡易的な宅配ボックス”のようなバッグだ。面倒な設置工事も不要で、玄関口に専用ロックで固定しておくだけ。普段は手のひらサイズに折りたためるので、限られたスペースでも簡単に宅配ボックス環境を構築することが可能だ。 専…続きを読む
宿泊施設と空港間の“⼿荷物当⽇配送”で旅行者のストレス軽減、Airporterが数千万円を調達
宿泊施設から空港まで⼿荷物を“当⽇配送”してくれるサービス「Airporter」を展開するAirporterは6月24日、BASE Partners、マネックスベンチャーズ、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額数千万円規模の資金調達を実施したことを明らかにした。 Airporterは旅行者を手荷物の制約から解放するサービスだ。 主なターゲットは海外から日本に訪れたインバウンド旅行者。彼ら彼女らにとって大きな悩みのタネとなっている「ホテルや宿泊施設をチェックアウトする最終日に手荷物をどうするか」という課題に対して、チャ…続きを読む
最短24時間で請求書を現金化、クラウドファクタリングのOLTAが25億円調達
右からOLTA取締役CFO 浅野雄太氏、取締役CSO 武田修一氏、代表取締役CEO 澤岻優紀氏、個人投資家として同社を支援する有安伸宏氏 既存の金融を“拡張”し、個人や企業に新たな資金調達の選択肢を提供する「オルタナティブファイナンス」は、近年FinTech界隈で注目を集めている領域の1つだ。 クラウドファンディングやP2Pのオンラインレンディングなどがその代表格だが、ABL（動産担保融資）やファクタリングを始め、テクノロジーの活用でこれまでにない資金調達手段を開発する、もしくは従来の仕組みを進化させようとするスタートアップが国内外で…続きを読む
独立系VCのANRIに元ITVの河野氏が参画、シードからレイターまで起業家の挑戦に長く寄り添うVCへ
左からANRIの佐俣アンリ氏、河野純一郎氏、鮫島昌弘氏 「伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（ITV）の河野純一郎氏」と言えば、スタートアップ界隈では名の知れたベンチャーキャピタリストの1人だろう。 一部では“男気投資”“黒豹”とも言われるように、迫力のある風貌と投資先への熱いフォローが特徴の同氏は2008年からITVに在籍し、約11年間で累計28社へ50億円を超える投資を行ってきた。 その前に在籍していたジャフコ時代も含めるとVC歴は約17年。そんなベテランキャピタリストが新たな環境で次のチャレンジを始めるようだ。 独⽴系VCのANRI…続きを読む
DAppsをスマホから楽しめるウォレットアプリ「GO! WALLET」のAndroid版登場
スマホからDAppsを利用できるブラウザ搭載ウォレットアプリ「GO! WALLET（ゴーウォレット）」を展開するスマートアプリは6月18日、同アプリのAndroid版をリリースした。 GO! WALLETはイーサリアムのウォレット機能とDAppsのブラウザ機能を兼ね備えたサービス。現在ERC20・ERC721形式に対応しており、これらに該当するトークンやアセットをウォレットで管理できるほか、イーサリアム上で動くDAppsアプリやブロックチェーンゲームをスマホから楽しめるのが特徴だ。 スマートアプリでは2018年10月にGO! WALL…続きを読む
「日本酒を世界酒に」SAKEスタートアップのWAKAZEが1.5億円を調達、パリに醸造所設立へ
「世界の食卓において醸造酒と言えば、今まではビールかワインのどちらかが一般的だった。そこに第3の選択肢として『日本酒』というものを浸透させていきたい」 そう話すのは2016年1月に設立された“日本酒スタートアップ”のWAKAZEで代表取締役CEOを務める稲川琢磨氏だ。 同社では山形を拠点に「委託醸造」形式で、酒蔵とタッグを組みながら自社ブランド商品の開発・販売をスタート。昨年7月には東京の三軒茶屋で自社のどぶろく醸造所と併設飲食店もオープンし、事業の幅を広げてきた。 「日本酒を世界酒に」というビジョンを掲げるように、当初から海外へ輸出…続きを読む
会員数800万人超えの電子チケット「ticket board」がチケット不正転売禁止法施行に合わせて新アプリ
電子チケットサービス「ticket board」を運営するボードウォークは6月14日、本日施行されたチケット不正転売禁止法に合わせて、不正防止に役立つ入場専用の新アプリ「LIVE QR」をリリースした。 ボードウォークが2010年より展開してきたticket boardは、コンサートやライブのチケットの申し込みから、支払い、発券、入場までをスマートフォン・携帯電話で行える電子チケットサービスだ。 数百人規模のライブハウスからアリーナ・ドームなどの超大型会場の公演まで様々なシーンで導入。安室奈美恵さんやMr.Children、EXILE…続きを読む
1日70円の傘シェア「アイカサ」がJR東日本系などから資金調達、駅周辺への設置加速へ
1日70円で傘を使用できる“傘のシェアリング”サービス「アイカサ」を展開するNature Innovation Groupは6月12日、JR東日本スタートアップと三井住友海上キャピタルを引受先とする第三者割当増資により、総額で約3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 JR東日本スタートアップとは業務提携も締結し、駅や駅ビルなどへのアイカサ導入を加速させる方針。まずは本日よりJR上野駅・御徒町駅にアイカサが設置される。 これまでも何度か紹介しているアイカサは傘のシェアリングエコノミーサービスだ。ユーザーはLINEアプリから…続きを読む
VCのANRIが独自の給付型奨学金、基礎研究に取り組む若手人材をサポートへ
「ANRI基礎科学スカラーシップ」給付生の3名と、ANRIパートナーの鮫島昌弘氏（写真右） 独立系ベンチャーキャピタル（VC）のANRIは、先端の基礎研究に取り組む若手研究者を対象とした給付型奨学金プログラム「ANRI基礎科学スカラーシップ」を始めることを明らかにした。 修士課程や博士課程の学生を始め、数学や物理学、生物学、化学などの分野において優秀な成績を収めた若手研究者に対して1人当たり50万円を給付する。具体的な年齢制限などはなく、最大で10人を支援する計画。対象期間は採択より1年間で、2019年8月末まで募集を受け付ける。 A…続きを読む
一橋大出身の起業家を支援する如水ベンチャーズが1号ファンドを設立
左から如水ベンチャーズ パートナー 郡裕一氏、フィル・カンパニー共同創業者 高橋伸彰氏、ストライク代表取締役社長 荒井邦彦氏、如水ベンチャーズパートナー 赤松典昭氏 如水ベンチャーズは6月10日、一橋大学生および同大卒業生の起業家を支援する1号ファンドを設立したことを明らかにした。 まずは1億円規模のファンドとして運用を開始し、創業者・役員に一橋大学生、卒業生が含まれるスタートアップに対して1社あたり500～3000万円を出資する。 一橋大出身者には各業界で活躍する起業家や経営者も多いが、業界・世代をまたいだ繋がりやOBOGの経営者が…続きを読む
メルカリがライブフリマ機能「メルカリチャンネル」終了を発表
メルカリは6月7日、ライブコマース機能「メルカリチャンネル」の提供を終了することを発表した。終了時期は7月8日の15時頃を予定しているという。 メルカリチャンネルは「メルカリ」アプリ内でライブ配信をしながら商品の販売や購入ができるサービス。販売者が視聴者とリアルタイムでコミュニケーションをとれるため、写真やテキストだけでは伝えにくい商品のポイントを伝えられるのが特徴だ。 同機能は2017年7月にスタートし、個人の配信者だけでなく法人企業との取り組みも実施していた。 今後サービス終了時に行われている配信は順次配信終了となるほか、サービス…続きを読む
noteに求人情報の埋め込み機能が追加、採用用途での利用促進へ
ピースオブケイクは6月6日、メディアプラットフォーム「note」で作成した記事内に企業の求人情報（求人サイトへのリンク）を埋め込める機能をリリースした。 ピースオブケイクではブランディングや採用広報など企業がビジネス用途でnoteを使う事例が増えていることを受け、今年3月に法人向けプラン「note pro」をリリース。採用領域のパッケージとして、採用代行サービスを展開するキャスターとタッグを組み「note pro for HR」も始めている。 今回の取り組みはシンプルながら、noteを採用目的で使いたい企業にとっては重要なアップデー…続きを読む
企業が独自の“社内仮想通貨”を発行できる「コミュニティオ」が1億円を調達
企業が独自の名称で社内仮想通貨を発行できるサービス「コミュニティオ」を展開するコミュニティオは6月6日、XTech Venturesとセレスを引受先とする第三者割当増資により総額1億円を調達したことを明らかにした。 ユーザーとなる企業はコミュニティオを通じて社内で使えるオリジナルの仮想通貨（ポイントに近いもの）を発行。推奨されるような行動をとった社員に対するインセンティブや、社員同士で感謝の気持ちを表す手段として付与・送付する。 受け取った通貨はアプリを介して社員食堂やオフィス内コンビニなどの決済に用いることが可能なため、給料や賞与と…続きを読む
近日開催のイベント
